宮沢洋一

宮本議員にお答えいたします。 　特許出願件数の減少傾向に対する認識と今般の法改正の位置付けについてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、我が国における特許出願件数は二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数は二〇〇六年以降も増加傾向にあります。このことは、企業の知財戦略が進化し、特許出願の量から質への転換が進んだことを示しております。 　また、企業活動のグローバル化に伴い、海外への出願はこの十年間に約一・四倍に増加していることに加え、二〇一三年における世界全体での日本国居住者の登録件数は三十四万件と世界で第一位となっていることから、依然として我が国の技術的優位性が現れているものと認識しております。 　さらに

礒崎議員にお答えいたします。 　平成十六年改正特許法の検証結果及び改正理由についてお尋ねがありました。 　平成十六年改正以降、職務発明の対価をめぐる訴訟は四件あり、いずれも社内の職務発明規程の整備の在り方が争点の一つとなりました。その中で、一億円を超えるような高額判決は確認されていないことからも、平成十六年改正によって職務発明の対価の額について予見可能性は一定程度高まったものと認識しております。 　しかしながら、近年、製品の高度化、複雑化により、一つの製品が数百、数千の特許から構成されるようになっており、適切な知的財産管理がますます重要となっております。 　こうした環境変化を背景に、産業構造審議会において制度改正が検討されま

これは規制委員会の話でありますけれども、まず今回は、新しい規制基準、大変世界最高水準と言われている厳しい規制基準を設けて審査をしているということに加えまして、バックフィットといって、その後、規制基準が変わったときには、既存の炉についてもその新しい基準を適合して改良するというようなことを入れた上で、まさに最も新しい炉といったものが日本で発電をすると、こういう体制になっているということであります。 　一方で、まさに立地地域の皆様につきましては長年にわたりまして多大な御協力をいただいております。まさに原発立地地域の力強い御協力で今日までの原子力発電が発展したものということはしっかりと肝に銘じて対応していくということが大変大事だと思ってお

まず、衆議院における馬淵議員とのやり取りでありますけれども、イギリスにおきまして、ＣｆＤといって原子力発電のある意味ではコストを保証するような制度がございまして、これにつきましてエネルギー審議会で一回制度の説明を実はしたことがございます。それをもって我が国も同じような制度を導入する気があるのではないかと、こういう流れの中での御質問でございました。 　ＣｆＤというのは、まさに発電そのもののコストに利益を上乗せして、それを丸ごと保証するというものですから、いわゆる総括原価方式にほぼ近いようなものであります。私からはそのような制度を検討を命ずることもないという答弁を衆議院ではさせていただきました。 　そして、二〇から二二という数字につ

現時点では全く想定をしておりません。

まず、ＣｆＤ的ないわゆる総括原価方式的なものについては全く導入を考えておりません。 　ただ一方で、電事連の会長等々からいろんな御希望があることも確かでありまして、どういう形で応援できるかということはまた考えていかなければいけない側面もあろうかと思っております。もちろんお金だけの話ではなくて、地元の説得等々といったこともあると思っております。

石炭火力につきましては、まず数で言いますと、十一・二五万キロワットの、いわゆるアセスが必要ないものが数的にはかなりあるようでございまして、なかなかそれ自体どれだけあるか我々としても把握できていないというのが正直なところであります。これらにつきましては、まさに燃料の燃焼効率が大変悪いわけで、環境負荷が大きいということがありまして、省エネ法の規制強化によってある程度の制限を加えるということを今考えております。 　そして一方で、それ以上のものはまさに環境アセスを経るわけでございまして、先日環境大臣から意見が出てきたところでありますが、それにつきましては、やはり地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、まさに電力業界の自主的な枠組みを

エネルギーミックスというのは、先ほども直嶋委員にお話しいたしましたけれども、二〇三〇年の電源構成、またエネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿、まさに見通しということは、ある程度現実的でなければならない、しかし、あるべき姿ということで、まさに政策的な方向に誘導していかなければいけない、こういうものだと思っております。 　そして、今回、電力、ガスにつきまして総括原価方式がなくなる、まさに託送料金のみ規制料金となるということで、これまでに比べますとやはり政策の強制力といったものが弱まってきていることは確かでありますが、一方で、単に市場任せにするというわけにはいかないわけでございまして、省エネ、再エネ、原子力など、各エネルギー政策分野

おっしゃるように、石油火力につきましては、その燃料費が高い、またＣＯ２の排出量も石炭に次いで高いということでデメリットがございます。 　ただ一方で、まさに今おっしゃったように、ピーク電源としての位置付けでありまして、一点目としましては、たき増しを急にするとか、また急に出力を抑えるということになりますと、ＬＮＧに比べまして石油の方がはるかに実はレスポンスが早いという点で優れたところがございます。そしてもう一点、ＬＮＧと比べて大事な点は、ＬＮＧというのはまさに気体でありますので基本的に備蓄ができませんが、石油につきましては、百六十九日分ですか、国内で備蓄があるということで、いざとなったときのまさにピーク電源として使えるという実はメリッ

まさにおっしゃるように、電気料金の抑制と、それからまさに地球温暖化目標に二〇一三年比マイナス二六％という欧米と遜色ない目標を立てたわけで、これを実現するということをやっていかなければならない。そういう中で、今回エネルギーミックスを策定いたしましたが、三つの目標を立てたわけであります。 　まずエネルギーの自給率を二五％程度確保すること、現在よりも電気料金を上げないということ、そして国際的に見ても遜色のないＣＯ２削減目標を持つという中で、今回、二六％という石炭については数字になって、これはコストの点では非常に貢献をしておりますが、一方で、まさにおっしゃるようにＣＯ２が多く出るということは事実でありまして、やはり先ほど御答弁いたしました

高くなる費用とおっしゃいますけれども、エネルギーミックスの検討過程で、各電源ごとの費用をかつての民主党がやられた方式とほぼ同じような方式でやっておりまして、その結果といたしまして、当然、原子力につきましては十・一円、これは安全対策、また廃炉等々についても全て含まれた上で十・一円以上ということをお示ししたものでありまして、決して多大な費用をつぎ込むというものではございません。

今の話につきましては、まさに今、原子力委員会の下で原賠法についての検討が行われておりまして、早く、早期に結論を出していただいて、それに沿って対応していくということになろうかと思います。 　一方で、今の各社の対応につきましては、まさに今、原賠機構の下でスキームができているわけでございますので、そういうスキームの中で各社のマニュアルというものは、それは早く作っていただいた方がいいと思っております。

いわゆるＦＩＴ制が導入されて三年たつわけでありますけれども、まさに再生可能エネルギーを導入するといった見地からしますと大変効果のある制度でありました。たしか水力を除きで八割以上導入前に比べて再生可能エネルギーの量が増えているというような状況でありますが、一方で、いろんな問題点といいますか、例えば太陽光にかなり偏って導入が進んだといったような点も出てきているところであります。 　そして、おっしゃいますように、まさに再生可能エネルギーの最大限の導入と同時に、国民負担の抑制ということは大変重要な課題と認識をしております。 　そのために、まず、現行の再生可能エネルギー特別措置法の運用におきまして、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引

電気につきましてもガスにつきましても、小売の全面自由化後におきましても、まさに国民生活や経済社会における電気事業、ガス事業の重要性、また公共的な色彩があるというところは変わらないと思っております。そうした意味で、総論的に申し上げますと、需要家保護、電気、ガスの使用者の利益の保護を徹底し、これらの事業が社会全体の利益、いわゆる公共の利益に資するものであることが必要だと考えております。 　一つ目の御指摘の使用者の利益につきましては、例えば、電気事業法第二条の五第一項第四号におきまして、小売電気事業に係る登録拒否事由として、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者

天然ガス、ＬＮＧにつきましては、アメリカとかヨーロッパの国は、生といいますかガスそのものが使えるというのに比べて、日本等アジアの国はＬＮＧという形で輸入をしてくるということで、価格的にかなり差を付けられている。一方で、ＬＮＧ価格自体も高止まりをしているという指摘があるといった問題点があって、安価なＬＮＧを安定的に確保するということは我が国にとって大変大事な政策でございます。 　政府といたしましても、米国からのシェールガス、ＬＮＧの輸入の実現や、また日本企業の上流権益の確保などを通じた供給の多角化、またＬＮＧ産消会議というものを日本で産出国と消費国両方来ていただいてやっておりまして、昨年が三回目、今年が四回目、秋に予定をしております

今回の法案によりまして小売料金規制が撤廃されれば、事業者は需要家のニーズに応じたきめ細かいサービスを柔軟に展開することができるようになります。これによりまして、地方の中小ガス会社や公営事業者も、これまで培ってきた営業力や信用力を生かし、地域の実情にきめ細かく対応した魅力的なサービスを提案することで、需要家に選択されることが可能となると思っております。 　また、今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。 　さらに、今回の法案では、ＬＮＧ基地の第三者利

はい。 　端的に申し上げますが、現在の厳しい需給状況の下で、今すぐに安価で安定した電源を十分に市場に出せる状況にはないと考えられますが、今後、需給状況の緩和に応じまして、既存の事業者の電源を卸売市場に供出することが市場の活性化につながることを踏まえまして、海外における措置も参考にしながら、卸売電力市場の活性化のために更なる措置について検討をしてまいりたいと考えております。

御指摘の環境大臣意見につきましては、電力業界全体の二酸化炭素排出削減に関する枠組みが構築されていない状態では国の削減目標等との整合性が判断できないため、現段階において是認し難い、このため、早急に枠組みが構築されることが必要不可欠であるという意見でありまして、個別事業についての実施を否定されたものではないと考えております。 　そして、今後のプロセスといたしましては、まさに今は配慮書段階でありますけれども、この後、幾つかのプロセスがありまして、実際に事業者がアセスメントをやったその結果を受けて、もう一度環境大臣から意見を聞く機会があります。そのときに環境大臣に、まさに今申し上げたような枠組みが構築されているということをお認めいただける

業界の側からいたしますと、エネルギーミックスそして国全体としての温暖化目標が固まっていないという状況で業界としての目標や取組についてなかなか検討しにくかったという点はあったんだろうと思います。全体の枠組みが見えてきていないと。今年の一月から審議会においてエネルギーミックスの検討を始めたわけでありますけれども、本年三月に電気事業連合会といわゆる新電力の有志企業に対しまして我が省からも働きかけしたこともありまして、温室効果ガスの抑制に向けた自主的な枠組みを検討する場を今年の三月から立ち上げております。 　今後でございますけれども、経産省といたしましては、こうした場も活用しながら、自主的な枠組みとはいえ、カバレッジが小さいと実効性のある

宇部の石炭火力発電所は、もう委員御承知のとおり、超超臨界の効率的なものであります。先ほど東委員とも議論をさせていただきましたけれども、やはり国内の石炭火力の半分は古い形、超超臨界ではないという状況を考えますと、古い形のものを使わなくして新しく超超臨界を、まさに効率的なものを入れていくということは、私は大事なことだろうと思っております。