まさに二〇一〇年度の補正の予算措置に加えまして、米国、欧州と連携したＷＴＯ提訴など、官民一体となった取り組みを行った結果、本年一月、中国は輸出制限措置を撤廃したわけであります。 現在、おっしゃるように、レアアースの話というのは余り巷間に上ってこないという状況。日本また霞が関の悪い癖で、喉元過ぎると熱さ忘れるということがあることは間違いないわけでありまして、今後とも、過去のレアアース対策の成果と課題をしっかり分析し、必要な対策を講じていかなければいけないと思っております。 具体的には、供給源の多様化とか、使用量をまさに削減する、別途で代替する技術、また削減する技術といった技術開発、さらにリサイクルの推進、他国との協調など、さま
まさに税金をいただいて使っている補助金でありますから、それが制度の趣旨にのっとってしっかり使われているということは大事なことでありまして、その確認作業ということもこれから我々を含めてやっていかなければいけない。 特に、ここのところ、ある程度の制限は加えられておりますけれども、基金事業というもの、また基金でなくても、国のある意味では行政が肥大化しないように、外で補助金を配るということも多々行われておりまして、そういう間接的なものの中にいろいろ問題が生じるおそれがありますので、それを起こさないようなシステムを、国の方のチェックが入るシステムをどうつくっていくかということは大変大事なことでありまして、今後検討してまいりたいと思っており
基金の場合、今おっしゃったような形態が多いわけでございまして、基金設置法人と事務局とが違って、事務局は大体、多いのは何とか総合研究所といったところが多いわけでありますけれども、実務、そういう審査を事務局が担って、そして、基金設置法人はある意味ではお金の管理をするというのが一般的であります。 恐らく、今回見抜けなかったのは事務局の方の審査が甘かったということだろうと思っておりまして、もちろん悉皆ではないにしても、ラストリゾートとして会計検査院はあるわけであります。やはりそれなりに、同種のものがあるかどうかというようなことを含めて、その事務局自体はそれぞれかなりちゃんとした会社のはずでありますけれども、しっかり、どういうチェックがで
できるかどうかということであれば、できるわけでありまして、現状におきましても、ＪＡＰＥＸ等は、枯渇ガス田を活用して天然ガスの地下貯蔵というものをやっております。ただし、これは、備蓄というよりは、生産量の季節間の調整のために一定程度活用している、こういうことのようでございます。 では、石油に近い備蓄というような形でこれが利用できないかということになりますと、問題は、枯渇ガス田を全て足し合わせてそこにＬＮＧを貯蔵するということにした場合であっても、概算のようでありますけれども、年間消費量の三日分ということでございまして、量的には多くのものは期待できない。 では、今後、枯渇ガス油田がどんどん出てくるかといえば、日本全体でのＬＮＧの
おっしゃいますように、ＬＮＧの輸入先の多様化ということは、これまでも努力をしてきておりまして、昨年からパプアニューギニアからの輸入が開始されております。また、おっしゃいますように、ことしから豪州からの輸入が拡大をしております。また、来年以降、順次、米国からシェールガスの輸入が見込まれる、こういう状況でございます。 そういう中で、まさに今おっしゃった二五％というものを引き下げていかなければいけない。ただ一方で、おっしゃった産油国との関係というのも実はございます。ＬＮＧの二番目の輸入先はカタールですけれども、カタールというのは、油についても、またＬＮＧについても、大変日本と協力をしてきた国ということにもある程度は配慮していかなければ
戦前の話は今初めて伺いましたけれども、戦後、貿易保険につきましては、一九五〇年でございますから私が生まれた年、ちょうど朝鮮動乱直前だと思いますが、制度が創設されまして、当初は、おっしゃいますように、戦争、テロ、外貨送金停止などのいわゆるポリティカルリスクを填補するものとしておりました。そして、制度創設の翌年、五一年に、填補の対象として、取引の相手方の代金支払い不能などのコマーシャルリスクを追加でカバーすることといたしております。 コマーシャルリスクといいましても、民間の保険ではなかなか引き受けられないものがあることは確かでありまして、一方、そういうことでありますから、ほかの国の貿易保険機関においても全てコマーシャルリスクの保険引
まさに、民でできるものは民でやってもらうというのは基本的な方向でありますけれども、一方で、民間の損保のやっております貿易保険類似の保険というのは、まさに短期、一年であるということ、また、引き受けの金額が大き過ぎるものも小さ過ぎるものもなかなか対象に入ってこない、ある意味では適当な大きさだということ。それから、経済環境が急変した場合に、保険会社が一方的に保険引き受け上限を引き下げられる条項というのがついているというようなことで、なかなか、ある意味では使い勝手が悪い部分があるということは、逆に言うと、損保会社の方からしますと、それほど魅力的なマーケットと思っていないという部分が実はあるんだろうと思っております。 もしもそういうことで
役所というものは基本的には保守的でありまして、現状維持を好むものでありますので、まさに、安倍内閣におきましては、今国会を改革断行国会ということで、役所の尻をたたきながら改革を進めているところであります。 そしてまた、貿易保険について言えば、もともと国の業務としてやっていたわけでありますけれども、二〇〇〇年代の初めに、イギリスのエージェンシーというものを見習って、国なんだけれどももう少し独立して機動的に運営できる機関が必要だろうということで、独立行政法人というものをつくり、貿易保険につきましても独立行政法人で担うことになったという経緯があるわけであります。 一方、独立行政法人も、通則法というものがあって、かなり行為について縛ら
国庫納付については当然規定がないわけでありまして、新しいＮＥＸＩは株式会社でありますから、恐らく、配当をするかしないかという判断で、一〇〇％株式を持っている国庫にある程度貢献するかどうかという判断は、株式会社でありますから、全く禁止されているわけではないんだろうと思います。
その辺は財務省、財政当局との引っ張り合いというのが常にある話でありまして、もちろん、七年前にどういう趣旨でそういうことが書かれたかは別ですけれども、少なくとも、先ほど申し上げました、前の自民党、公明党の政権のときに特殊会社として、そして民主党政権においてもその方針が引き継がれ、今回、法改正をお願いしている。 特殊会社という形式をとる限りは、まさに株式会社でありますから、配当をするかどうかということを役員会で方向を決め、株主総会に利益処分として提出する、こういうプロセスを経るという、通常の会社と同じプロセスが一応は用意されている、こういうことだと思います。
株主の主張としてそういうことはあり得ると思いますけれども、まさに株主提案として出されてくれば別でありますけれども、取締役等々につきましては最終的に経産大臣の認可ということになっておりますので、私どもの方としてそういうことを提案する気は毛頭ございません。
委員、まさに大変難しいお話をされているわけでありまして、例えば銀行であればＢＩＳ規制というのがあって、最近は国債についてどうかみたいな議論をしておりますけれども、ある程度過去の経験を踏んで、株式の変動率とかマーケットリスク等々といったいろいろなリスクを換算して、リスクをカウントして、それに対してどの程度の資本を持っていればいいか、こういうことをやっております。また、保険についても同様なことをやっているわけであります。 そして、今回、特殊会社化するわけでありますから、国がやっていた、またその後特会がやって独法がやったときに比べると、やはり特殊会社の中で、リスクについて相当な、ある意味では自分たちでリスクの管理をある程度できるという
まず、原発輸出に付保するということを今決めているわけではないということは、前提で申し上げなければいけないと思っております。 我が国は、四年前の福島第一原発の事故、大変大きな災害で、まだ復旧途上にあるわけでありますけれども、一方で、原発事故から得られた教訓というものは、もう既に幾つかございます。そして、それらを国際社会と共有するということは、まさに原子力の平和利用に貢献していくという我が国の責務だと思っております。 一方で、海外において、原子力発電所については、例えば、コストの観点から導入といったことを検討している国、ベトナムとかトルコでございます。また一方で、温暖化対応というようなことから原発を再度始めようとしている国、具体
現行のＮＥＸＩは今、特別会計予算というものを背景にして限度額が抑えられているわけであります。 今後の話といたしましては、大きな方向性については政府が決める、そして、まさにＮＥＸＩに機動的に運営をしていただく。個別案件は基本的にはＮＥＸＩが判断いたしますが、一方で、それぞれ国策的に必要なもの等々については、当然政府とも相談をして決めていく、こういうことになろうかと思います。 そして、財政的な歯どめといった意味では二つありまして、政府が債務保証、要するに政府の保証をつけることができるということ、また、交付金という形で一般会計から支出をするという場合と二つありますが、そういう事態が生じて必要なときには、両方ともにこれは国会の議決対
財務面で優遇されるということをおっしゃっているわけでありますけれども、ＮＥＸＩの場合は、基本的に保険料をいただいて、そして保険事業を営むということでありまして、国費が入る予定というものでなくて、通常はまさに保険料をいただいて事業を行っていくということでございますから、恐らく少し違うんだろうというふうに思います。 そして、過去において、中南米債務危機等々ということで、相当な金額の保険を支払わなければいけなかったということがあったことも事実でありまして、それへの備えとして、まさに一般会計から交付ができるような制度で担保をしてある。しかし、この制度につきましては、まさに事前に、予算をもって国会で議決をしていただかなければそれが実行でき
やはり各会社側からすれば、まさに企業戦略の一つでありますので、名前を出してほしくないという意向というのは恐らくあるんだろうと思っておりまして、独法であれ、また株式会社であれ、なかなかそこまでお示しするわけにはいかないんだろうというふうに思います。
どんな検証を、もしもやっていたとすれば後ほど事務方から答えさせますけれども、基本的に、行政改革の流れの中で、特別会計というものは必要最小限にすべきだ、こういう流れの中でここ十年、二十年、いろいろな作業が進んできておりました。 そういう中で、今回、ＮＥＸＩ自体で一括して経理をすれば、それである意味ではわかるわけでございまして、特別会計自身がなくても業務ができるということを判断して、廃止することになったということであります。
先ほど政府参考人から答弁がございましたように、企業数でいいますと中小企業が半分使っているということでありまして、また今後につきましても、中小企業にまさに輸出の主役になっていただくといった意味でいろいろ政策的な支援をしていくということでありまして、大企業に偏ったということではないわけであります。 一方で、まさに最近の円安にもかかわらず日本からの輸出がふえない等々といった問題があって、それは海外にかなり生産が行ってしまっている等々の問題もございますが、一方で、国内で生産しているものにつきましては、かなりのいろいろな関連の産業におきまして、やはり、納入業者があって、下請構造等々があってお金が回るということもまた事実でございますので、一
現状を申し上げますと、これまでのこの委員会の議論にありましたように、全てについて再保険を掛けているということでありますから、ある意味では一挙手一投足を国がチェックするような、こういう体制であったわけであります。 そして、今回の改正におきまして、まさに機動性を高めて、特殊会社という中で経営判断の幅を広げながら機動性を高めていく組織にしていかなければいけない。ただし一方で、貿易保険につきましては、日本からの輸出や海外への投融資を促進する公的な制度であるという性格は変わっておりません。 貿易保険を担うＮＥＸＩがこうした国の政策実施機関であるという位置づけの中で、大きな方向については国がやはりお示しもしていかなければいけないし、重要
ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負担を軽減し、知的財産権の活用促進を図ると同時に、国際的な制度調和を促進し、
