今いろいろ伺っておりましたけれども、まさにイギリスなどと違って原始的に法人に帰属するというふうにしていなくて、まさに当事者間の決定で職務発明規則、契約等によってどういう形で帰属するかということを今回の法律では決められるようにしたということでありまして、大学がそれぞれの事情でまさに発明者に常に帰属するとすることも自由でありますし、一方で、大学といっても、それこそマグロの養殖を企業化しているようなところもあるわけでありまして、そういうところにつきましては、恐らく企業的な感覚からそういう契約、前もって大学に属するようにすると、こういうことを自由に選択していただく。 ですから、ある意味では大学自身がどういう選択肢も選べるという形なのが今
まさに中村先生の訴訟等々を受けまして二〇〇四年に法律改正をいたしまして、相当の対価等々という新たな規定が設けられた結果、その後、二〇〇四年以降ですからまだこれから更に訴訟が出てくることはあるのかもしれませんけれども、その後、たしか四件の訴訟、しかも高額なものはないということでございますので、かなり制度的に安定してきたのだろうというふうに思っております。
やはりそれも、改正以来十年以上たちまして、まさにグローバル化の進展、またイノベーションの進展、さらに共同研究の進展等々ということがありまして、知的財産をめぐる環境というものも大きく変わってきております。 そういう中で、まさに産業界から最初に話があったことは事実でありますけれども、やはり発明の特許の安定化という観点から、法人帰属、そして対価についても、まさにアメリカ的な形で民民の間で決めたいというようなことが当初あったわけですけれども、やはり発明の安定という観点は大事でありますけれども、一方で、職務発明規則等々ない中小企業等々、また先ほど倉林委員と学校の話をしましたけれども、そういうことを考えると、イギリス的な最初からまさに会社に
他国企業から受け取る特許料というものも実は二種類ございまして、要するに、他国に子会社等々、合弁等々を設置して、そこで生産をして、そこから企業間でもらうような特許料と、それからまた全く純粋に外国から受け取るものと、大きく分けて二つあるわけでありますけれども、特に日本企業内のやり取りではなくて外から受け取ってくる特許料について、やはり将来的にますます増えていく形というのは望ましいことでありますので、どんな目標が可能か、いろいろ検討をしてみたいと思っております。
これから役所も人事の季節に入りますけれども、人事異動が終わった後で、自分は厚遇、思ったよりいい境遇が与えられた、大変優遇されていると考える人は大体五％前後、二五％ぐらいが実力どおりと考え、七割ぐらいは不満を持つそうでありまして、そういうことを考えますと、こういうアンケートというものがどの程度受け止めていいかという問題はありますけれども、一方で、やはりポスドクの問題、ドクターを取ってもなかなか常勤に就けないというふうな問題、さらに、仕事に就いたとしても、十年以内というふうな有期雇用の技術者の方が大変多いという状況があって、こういうものはやはりもう少し制度的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っております。 一方でまた、
そういうまさにインセンティブにつきましては民民で基本的に決めていただくわけですけれども、やはりおっしゃるように、例えば私も本会議の場でもストックオプションとか留学といったものを挙げさせていただきましたけれども、恐らくそれはアンド、オアだろうと思うんです。ともかく、自社製品二年分なんて言われてもそれは困るわけでありますから、そういった意味で、そのいろいろ選択肢を広げるといった意味で、基本的には、私は、金銭というものがある、それ以外にもこういう選択肢がある、例えば自分の研究室に新しいこういう機械を入れてほしいという希望もあるかもしれない、そういうものを含めて、恐らく一本でお示しするということにはその各企業においてならないんだろうなという
恐らく、まさに特許法ができたときには、秘匿化するということについてはそれほど多くの企業が関心を持ったわけではない。 ただ、例えばコカ・コーラのもとみたいな話は当然あるわけでありますけれども、それがやはり徐々に、特許の例えば問題点といったようなもの、出願後二十年は保護されるけれども、しかし、実際に特許が本当に有効に活用されるのが何年後かというと、結構長く時間が掛かるといったような問題等々あり、また、例えば鉄の場合でありますと、まさにスーパーハイテンというような鉄を造るノウハウといったものがどこまで特許になじんでくるのか、本当にぎりぎり守り切れるのかといったような問題等々恐らくあって、そういうものを含めてオープン・クローズ戦略という
サイバー攻撃につきましては、経産省といたしましても、当省及び所管独法などにおける攻撃の有無などの点検、また重要情報の適切な管理に係る対応等に努めておるところでございます。重要インフラを含めた民間事業者のサイバーセキュリティー対策についても、当省所管であります独法の情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡなどとも連携し、サイバーセキュリティー関連情報の収集、分析、対策ノウハウの情報発信や相談対応などを進めているところであります。 そして、国会運営についてのお話がございましたけれども、国会運営につきまして政府として申し上げる立場にはございませんが、当参議院の経済産業委員会の運営に関しましては、委員長、理事また委員の皆様の御助力に大変心から感
委員御指摘のとおり、大企業に比べまして中小企業、特に小さな企業になればなるほど対策が講じられていないという傾向は否定できません。企業努力の結果獲得した営業秘密は、ライバル企業との差別化を通じた競争力の源泉であります。その漏えい防止についての現状については大変残念な現状でございますので、早急なてこ入れが必要だと考えております。 このため、経済産業省といたしましては、本年、不正競争防止法による法的保護を受けるために必要となる最低限の対策を示した営業秘密管理指針の改定や、営業秘密の管理方法に関して弁護士などの専門家が無料で相談に応じる営業秘密・知財戦略相談窓口、いわゆる営業秘密一一〇番でございますけれども、の設置を行ったところでござい
二点目の、職務発明の議論の中心は、誰に帰属するかということではなく、発明者がやる気を出して仕事をし、その成果を世の中に役立たせてもらうためにはどのようなルールが最善かという観点だと思う、これは全く異論がございません。 ただ、一方で、まず、職務発明につきましては社員と会社の契約内容に任せていく、そして、インセンティブの内容についても当事者が具体的に議論すればいいのであり、法律でインセンティブの在り方云々というところは、やはりなかなか日本の社会にはまだなじんでいないのかなという気がいたします。 まさにこれはアメリカのやり方そのものでありますけれども、アメリカにおいては発明者に取りあえず帰属するということ。一方で、基本的に、会社に
その二周遅れという御発言がいつの時点であったか存じ上げませんけれども、今回の法改正が実現した暁には、二周遅れは間違いなく解消できるというふうに思っております。 例えば、処罰の範囲につきまして、米国やドイツなどにおいては未遂行為を処罰対象としているのに対して、今回の改正によって我が国も未遂行為を処罰対象といたしました。また、個人に対する罰金刑の上限については、米国の運用基準上の最高額が二十五万ドルということ、今回の法改正では最高三千万円ということでございますので、ほぼ同額に近い額。さらに、今回の改正では、米国やドイツなどにおいて認められている犯罪収益の没収を可能とする規定を創設しておりますけれども、韓国においてはこのような規定はご
まさに営業秘密の保護ということが大変大事な法目的なので、新法を制定すべきという御意見があることは知っております。ただ一方で、現在の不正競争防止法にはいろんなものが対象となっておりまして、周知な商品等表示の混同惹起とか、著名な商品等表示の冒用とか、他人の商品形態を模倣する商品の提供とか、商品、サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示云々、ドメインネームの不正取得等まで入っているわけでありますけれども、実は、営業秘密が大変大事だから、じゃ別法だというと、それ以外の部分、例えばブランドとかデザインとかいうところは、じゃ、そこまで保護が重要ではないかという意見がいろいろ出てまいりまして、まだいろんな議論の場で新法という話には至っていないという
岡下委員とは初めてこうやって議論をさせていただきますけれども、たしかお母様が衆議院で私の同期当選でありますし、また、お父様は大蔵省の先輩で、たしか、私が若かったころに東京税関の成田支署長として辣腕を振るわれていたのを今思い出しておりまして、これからもよろしくお願いをいたします。 まず、ＮＥＸＩにつきましては、大型、複雑な案件が増大している、そして専門技術的な経営判断が求められている事業環境の変化に対応できるよう、例えば取締役による相互牽制を働かせるなど、今後の貿易保険事業にふさわしいガバナンスを確立するため、独法から株式会社に組織変更することといたしました。 独立行政法人というのも、二〇〇一年以降、順次導入されてまいりまして
今、インド等アジア、また中近東等、新興国におきましてインフラ整備というものは非常に進んできております。我が国の企業が海外の旺盛な需要を獲得していくに際しては、輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るカントリーリスクや相手方のリスクが大きな障害となるため、こうしたリスクを填補する貿易保険制度の果たす役割は大変大きいと考えております。 政府関係機関の中には、日本企業のインフラ輸出を支援するものとして、ＮＥＸＩのほかに、今お話しになりましたＪＢＩＣとかＪＩＣＡがございますけれども、委員御指摘のとおり、インフラ輸出を支援していく上で、これらの政府関係機関と連携を図っていくことは極めて重要だと考えております。 政府といたしましても、官房長官
私も五月の初めにインドに参りまして、モディ首相ともお目にかかってまいりまして、日本の新幹線というのが五十年を超えて重大事故を一回も起こしていない、そして千キロの距離を走って一分おくれることの方が珍しいというようなことを宣伝してまいりましたけれども、まさにインフラ輸出というのは成長戦略の一つの柱でございまして、そのインフラ輸出につきましてもやはり貿易保険制度というものが必要不可欠な制度であります。 今回の法改正の意義につきましては、これまでの独立行政法人及び特別会計改革の議論を踏まえまして、平成二十五年の十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、独立行政法人であるＮＥＸＩを特殊会社化す
お答えをする前に、中根委員におかれましては、昨今、各方面で御活躍の御様子でございますが、ぜひともこの経産委員会におきましても、貿易保険法の成立に御支援をいただければと思って、心からお願いを申し上げます。 そして、経産省におきましては、従来より、中小企業の情報セキュリティーの確保のため、情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡを活用して、中小企業向けの対策ガイドラインの策定、また商工会議所等と連携したその普及、中小企業を含めた企業向け相談対応をしてまいっております。 また、来年以降のマイナンバー導入も控え、中小企業が適切にマイナンバー制度に対応できるよう、制度の内容や必要なセキュリティー対策について、確実な普及、広報が重要と認識してお
おっしゃるように、役員の選任方法につきましては、法律上は、株主総会による決定の後、経産大臣の認可を得ることとされております。そして、その認可に当たりましては、これは平成二十二年でございますから民主党政権時代の閣議決定がございまして、特殊会社の役員選任については、第三者が評価を行う委員会を設け、当該委員会から役員として適任であるとの評価を受けることを、役員任命に関する所管大臣認可の条件とするということが求められておりまして、これは現政権でもそのまま継続しております。 そして、特殊会社の役員選任につきまして、これまた民主党時代の平成二十二年の閣議決定で、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は全体の三分の一以内とするとされている
航空機の販売につきましては、近年、リース方式というものが大変活用が進んでおります。今回の法改正によりまして、国内のリース会社の力を生かし、輸出保険を含むファイナンスのスキームを海外の航空会社に提案することが可能となりますので、航空機販売の基盤というものが整備されることとなります。 もちろん、これで何機売れるようになるということは、これからの努力次第ということでございますので、なかなか申し上げにくいわけですけれども、ファイナンスといった意味ではかなり基盤が整備されますし、また、これまでもいろいろ議論がありましたように、やはり、日本の輸出についてトップセールスをしていくという方向の中で、私自身も強力な働きかけをしていきたいと考えてお
エネルギーにとって画期的な年、なかなか思い当たりません。教えてください。
レアアースにつきましては、二〇一〇年、本当に中国がいろいろな措置を講ずるということで、かなり社会的問題になったことは記憶しておりますけれども、民主党政権下で、こんな一千億の予算でこういう対策を講じられていたのを実はきのう初めて知りまして、対策としてはまさにＰＤＣＡをしっかり回さなきゃいけないわけでありますけれども、いろいろな政策の中ではかなり成果のあった政策だという実感を持たせていただきました。 まさに、おっしゃるように、その後、新聞紙上等々で、レアアースを使わない技術が、こういうものが開発されたというのが多々新聞に載ったのは今でも記憶をしておりまして、おっしゃるように、レアアースの使用量全体というのは、恐らく、まず一つは経済の
