宮沢洋一

時間が来ておりますので、簡潔に。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十二分散会

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、風間直樹君、森本真治君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、古賀之士君及び藤木眞也君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、宮腰内閣府特命担当大臣、左藤内閣府副大臣及び安藤内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。

左藤内閣府副大臣。

安藤内閣府大臣政務官。

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました宮沢洋一でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は五名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に太田房江君、島田三郎君、三原じゅん子君、竹谷とし子君及び斎藤嘉隆君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十三分散会

おはようございます。 　昨日に引き続いて質問をさせていただきます。 　昨日は、世界経済、中国経済、また電力卸売市場の活性化などについて質問をさせていただきましたけれども、今日はまず税制について少し質問をさせていただきます。 　まず、三党協議、三党合意、いわゆる社会保障と税の一体改革について、その経緯等々を少しお話をさせていただいて、そして質問に移らせていただきたいと思っております。 　たしか二〇一二年の六月でございましたけれども、社会保障について、また税について三党協議が行われ、合意に達したわけであります。その前、税につきましては、民主党、当時の与党の中で随分議論をされて、たしか素案とか成案とか、決まったのかなと思うと決まっ

民主党はまさに総合合算制度と給付付き税額控除という主張、私どもは軽減税率という主張をしてきたわけでありまして、その総合合算制度というものが今回入れられていないということは、ある意味ではこれまでの流れの必然のようなものでありまして、総合合算制度が入っていないから問題だというのは、少しこれはこれまでの経緯を知らない方の議論だろうというふうに思っております。 　そこで、なぜ給付付き税額控除に私どもが賛成でないかということを少しお話をさせていただきたいと思っております。 　給付付き税額控除というのは、テレビを見ている方はなかなかお分かりにならないかもしれませんが、一定所得以下の方に対して一定の金額を戻すということでありまして、所得税を払

現状で申し上げても、利子の所得については全く税務署は把握をしていない。配当所得については、把握はしているはずでありますけれども、いわゆる名寄せというものが全くできていない。したがって、それぞれの方がどれだけの金融所得を受けているかということは全く分かっていないというのが現状でございます。 　そして、今、麻生大臣からお話がありましたように、マイナンバーというものが定着したとしても、正確な金融所得の把握といったものも今のままでは難しいわけでありますし、更に言えば、それこそスーパーで何買ってきたといういわゆる商取引についてマイナンバーというものを使うということであれば、これは完全に所得の把握はできますけれども、いわゆる商取引にそういうナ

恐らく、正確に言いますと、給付付き税額控除を低所得者対策として導入しているというのが一か国で、軽減税率につきましてはほとんどの国が導入しているということでありまして、まさに軽減税率というものは、この付加価値税の世界では世界の常識になっている、これを日本も今回導入しようということで、世界の常識を常識として我々も受け入れると、こういうことだろうというふうに思っております。 　そういう中で、軽減税率につきましては、やはり円滑な導入ということが何よりだと思っております。いわゆる売る側、食料品を売る側の方について言えば、例えばシステム対応ですとかレジの入替え等々といってかなりの作業をお願いをしなければいけませんし、そしてもう少し心配しており

経産省を中心に、政府全体としてしっかり対応していただきたいと思っております。 　最後になりますけれども、総理に、来年四月、消費税を一〇％に引き上げる、そして、それとともに軽減税率を円滑な形で導入する、総理の意気込みを最後にお願いいたします。

ありがとうございました。 　最後に一言だけ。 　昨日の民主党との議論を聞いておりまして、いわゆる外形標準課税につきまして中小企業にも適用はされるような議論が行われておりましたけれども、資本金一億円未満の企業はこれは全く対象外でありまして、もしも抽象的な言葉を使われるのであれば資本金一億円以上の中堅企業という言葉が正確だと思っておりますので、最後に申し述べさせていただきます。 　ありがとうございました。

自民党の宮沢洋一でございます。 　自民党が野党のときにはこの委員会で随分質問させていただきましたけれども、久しぶりに予算委員会で質問させていただきますし、また、去年はそちら側に座っていたものですからかなり戸惑って質問をしておりますが、よろしくお願いをいたします。鶴保委員が五時まで質問するというお話だったので若干気が緩んでおりましたけれども、気を取り直して質問をさせていただきます。 　少し順番を変えまして、最後に質問するつもりでありました世界経済、中国経済について質問をさせていただきます。したがって、最初の質問は中国経済の見通しについて総理に伺うわけですが、その前に少し話をさせていただきます。 　昨年の後半、終わりから、世界経済

ともかく、中国の現状というのが、経済全体、また地方経済、さらに上場企業を含む企業等々の状況等々、極めてディスクロージャーが不足しておりまして、これがまさに疑心暗鬼を生むというのを見ていますと、リーマン・ショックのときにサブプライムローンなるものがあって、売っている人も買っている人も格付機関も全く中身がよく分からなかったという状況に何か似ているような気がしておりますが、リーマン・ショックのような、消費税を引き上げないような状況が来ると言っているわけではないわけでありますけれども、というようなことを考えますと、今総理おっしゃいましたように、中国の構造改革は当然避けて通れないし、当然、そういうことになりますと相当大規模な不良債権の処理とい

本当にＧ20で御苦労されたんだろうなと思っております。 　まさに隠さなくなって、きっちり把握してもらったらば、恐らく先ほど申し上げたような不良債権の処理というのは、ああいう国ですから、我々が相当時間掛かった、アメリカでも若干時間掛かったというよりははるかに早く進むんだろうと。したがって、そうなるとかなり霧は晴れてくるんだろうなということを私自身は期待をしております。 　時間もそろそろ迫ってまいりましたので、大変乱高下を今株式市場を中心にしているわけでありますけれども、その原因の一つに、いわゆるアルゴリズム、コンピューターにおける手順を定式化するというか、こういう状況になったらこれを売る、これを買うというのを高速コンピューターにシ