今日は五時まででございますので最後の質問になろうかと思いますけれども、総合エネルギー市場につきまして経産大臣に質問をさせていただきます。 昨年、私が大臣だったときに、いわゆる電事法の第三弾の改正、そしてガス事業法の改正ということで、まさに岩盤規制を崩す法律を通して、電力におきましても、またガス事業におきましても、例えば電力は今年の四月から小売が自由化される、そしてガスは来年四月から小売が自由化させるということで、大変ダイナミックな、しかも競争的な総合エネルギー市場というものが出現しつつあると、こういう状況だろうと思っております。 そして、そういう中で、例えば電力について言いますと、やはり競争をどんどんしてもらうというためには
じゃ、終わります。（拍手）
恐らくこれから幾つか質問が行われるんだと思いますけれども、今、直嶋委員のお話を聞いておりまして、基本的には私も同じ認識だなと思いながら伺っておりました。まさにリーマン・ショックのときは私は与謝野大臣の下の副大臣でございまして、状況はよく分かっております。 それで、中国の状況でありますけれども、今回起こっていることというのは、間違いなく中国経済がスローダウンしていると。しかし、それがどの程度深刻なのかということが正直言ってよく分からない。まさに、いろいろな統計等々出てきておりますけれども、国と地方でかなり違っておりますし、一方、そういうものと例えば電力の消費量といったものがどうもなかなかそごがあるというようなこと。例えば、日本の大
まさに、私も記者会見等々で聞かれましてリーマンのとき起こったことをよく言っているわけでありますけれども、あのときはまさに金融の問題と思っておりました。そして、日本の銀行は世界の銀行の中で唯一傷ついていない銀行ということで、大したことないだろうと思っておりましたのが、アメリカ経済が減速する、ヨーロッパ経済が減速する、続いてアジア経済も減速するということで、まさに自動車産業を中心にしてばたっと輸出が途絶えてしまうと、こういうような状況の中から、終わってみれば日本経済が一番傷を負ったような、こんなことがリーマンのとき起きたわけであります。 今回の状況でいいますと、やはりリーマンとは違っている部分というのが恐らくあって、リーマンのときの
まさに、先ほど申し上げましたように、今それほど大きな影響が既に出ているということではないわけでありますので、いろんな可能性を常に頭に入れながら状況をしっかり把握するということが何よりだろうと思っております。 そして、今の状態で、じゃ日本の自動車の輸出が落ちているかというと、中国の国内販売はかなり弱含んでいるようでありますけれども、逆に言えば、ドイツのフォルクスワーゲンほどは中国のウエートは高くないというような状況だろうと思っておりまして、今何をするかというよりは、やはり何が起こりそうかということをともかく耳を長くしてしっかりと把握をするということが何よりだと思っております。
恐らく、アメリカの利上げがどうなるかということは私どももよく分かっているわけではありませんけれども、為替市場を見ておりますと、百二十四円前後であったものが、いっとき百十六円まで、十五円台まで入りましたけれども、今百二十円前後で推移しているということは、まさに利上げというものがあるということを入れ込んでいた相場から少し利上げが遠のく可能性があるということで円高に振れているというふうに見ているんだろうというふうに思います。
まず、前提となります企業業績というものは中小企業も含めて史上最高益を出しているという中で、私どもも政労使会議等々で、まさに賃上げであり、一方で納入業者にもその恩恵を均てんさせてくれと、こういうことを二年ほど続けてきているわけであります。結果的に春闘の賃上げ率は連合の調査でも今年は昨年に増してまた上がっていると、こういう状況でありまして、企業業績が賃金の引上げに通じて、そして消費になり、更に経済を良くしていくというサイクルは回りつつあると思っておりますが、おっしゃいますように四—六の数字は消費と輸出といったものでマイナス年率一・六ということ、確報がどうなるかということは、設備投資が少しいい数字が出てきておりますので、これがどういうふう
私どもとしましては、アベノミクスというものは総体的にまさに好循環が生まれつつあるというふうに考えております。 例えば、この賃金のところの民間平均月給、統計の不整合があるという話でありましたけれども、やはり間違いなく今年の春闘におきましてもたしか二・二％の賃上げ、ベースアップもかなり増えているという数字が出ているわけでありまして、もちろんこれは連合の調べということになりますと小さな企業は余り入ってきていないということも事実だろうと思いますけれども、一方で、厚労省の統計等々でもやはり賃上げというものはかなり昨年に比べても増してきているという、そういう企業が多いということは事実でありまして、それがなかなかこういうものに反映してきていな
今の質問を伺いながら、言いたいことはたくさんあるけれどももうすぐ時間だなと思いながら承っておりましたけれども。 かなり私も同じようなことを考えているところがございまして、やはり日本の産業の中で特にサービス産業というのは、いろんな種類のサービス産業があるわけですけれども、全体としてＧＤＰでも雇用者数でも七割を占めている部分が特に今生産性が低いということは事実でございまして、このサービス産業の生産性を上げるということをやはり我々徹底的にやっていかなければいけないということで、日本のサービス産業、いろんな産業があって、経産省所管でないものも多々ありますけれども、これらについて、ほかの主要国との比較でどこが劣っているのかということの検討
御質問にありましたように、電気主任技術者というのはまさに電気保安の要となる大変大事な存在であります。二十六年度末時点で累計三十万人以上の方が免状を受けておりまして、このところでいいますと、二十三年、二十四年というのは四千人、四千五百人弱でありましたけれども、二十五年、二十六年というのは六千人近い方が資格を取得されているというのが現状でございます。 一方で、おっしゃいますように、小規模分散型電源の増加に伴って電気主任技術者の確保が困難になってきているという声も私どもにも届いております。そのために、外部の電気主任技術者を円滑に活用できるよう、平成二十五年度及び平成二十六年度に、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置につ
七月十九日に西伊豆で感電死傷事故があったわけでありますけれども、今回の電気柵につきましては、まさに今捜査中でありますけれども、当省の職員が現地で確認した限りにおいては電気事業法の技術基準で求めている安全対策が適切に講じられなかった可能性が高いと考えております。 類似事故の発生を防止すべく、鳥獣被害対策の関係省庁連絡会議を開催し、専用の電源装置や漏電遮断機を設置することなどの安全対策の周知徹底や安全点検について農水省ほかの関係省庁と連携し取り組んできたところでございます。具体的には、農牧事業者のみならず、製造・流通業や電気保安関係団体、学校、国立公園、猟友会など千八百四十八事業者、団体へ周知を行うとともに、農牧場やゴルフ場、国立公
委員おっしゃるように、まさにエネルギーの自給率を高めていくということは大変大事な政策であります。残念ながら、震災後自給率が低くなってきておりまして、現在六％まで下がってしまっている。これを、今般決めましたエネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年時点で欧米諸国の最低限に近い二五％は少なくとも自給率を確保したいということでエネルギーミックスを定めさせていただいたわけであります。 当然、自給率を高めるということになりますと、再生可能エネルギーとまた純国産エネルギーである原子力といったものがそれなりのウエートを占めるということが必要になってくるわけでありますけれども、一方で、電力の自由化ということになりますと、これまでは総括原価方式
産業界におきます温暖化対策につきましては、これまで国が規制的な手法により各社のＣＯ２排出削減目標やその達成のための計画を、直接管理するのではなくて、民間の創意工夫を引き出し、目標への参加者が自ら状況に応じて適切な措置を講じていくということで対応してきたわけであります。その結果、これまでも十分な高い成果を上げてきたものと考えております。 各社ごとに目標を作るということになりますと、正直言ってなかなか難しい話、例えばどの原発が再稼働するのかしないのかといったことも規制委員会の審査というものがあるわけでございまして、そういう問題もある一方で、また、例えば石炭火力発電について、既存のものをスクラップして新たに造るというところだけ認めると
エネルギーミックスにおきましては石炭火力については二〇三〇年時点で二六％という数字になっておりますが、これにつきましては経産省も環境省も納得している数字でございまして、この数字をいかにして実現するのか。経産省といたしましても二六％を超えて石炭火力が必要だとは思っておりませんし、一方で、環境省も二六％であればよしとするところでございますので、目標は同じでございます。 したがって、そのまさに自主的枠組みの中でしっかりそれが実現できる施策といったものを環境省とも一緒になって知恵を出して、しっかり目標を実現するための方策を講じていきたいと考えております。
楢葉町につきましては、町や町議会とも協議して、延べ二十回にわたる住民懇談会や戸別訪問などを通じて、避難指示解除の意義などを丁寧に説明してまいりました。また、この間、住民懇談会などの場でいただいた御意見も踏まえて、精神的損害賠償の追加、自立支援施策の拡充、住宅の解体、リフォームの支援など、帰還に向けた環境の整備や楢葉町の復興に向けた施策を強化してまいりました。 当然のことながら、避難指示解除というものは復興に向けた新たなスタートでございます。避難指示解除後も様々な事情によって避難生活を継続せざるを得ない住民の方がいらっしゃることも承知しております。 国としましては、一人でも多くの方が一日でも早くふるさとへ戻れるよう、引き続き復
今まで事務方から御答弁いたしましたけれども、まさに今回、閣議決定を踏まえて、商工業等の営業損害賠償については年間逸失利益の二倍相当額を支払うこととしており、その後は、あり得ないとおっしゃっていますけれども、相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえて対応するということでありますから、打切りであるとは考えておりません。 経産省といたしましても、六月十六日に高木副大臣から東電廣瀬社長に対して、事故と相当因果関係がある損害がある場合には、個別の事情を踏まえて適切に賠償を行うなど丁寧に賠償の手続を行うよう求めたところでございます。
まず、第一原発につきましては、一部遅れや課題はあることは事実でありますけれども、タンク内の汚染水の浄化が本年五月までに一旦完了し、三号機の使用済燃料プール内の最大の瓦れきの取り出しについても本年八月に完了するなど、全体として着実に進捗していると考えております。 第二原発につきましては、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元の様々な御意見なども総合的に勘案しながら、事業者である東電自身が判断を行うものだと考えております。
第二原発につきまして廃炉にすべきという御意見、内堀知事からもいただいております。そのときに、第一原発とは法的な置かれている立場が、位置が違うということを申し上げておりますが、第二原発につきましてはまさに事業者自身が判断しなければいけないことだと私は思っております。 それは、まさに日本は法治国家でありまして、東京電力の、国は、政府は過半数の株を持っていることは事実でありますけれども、国営会社ではなくて、まさに民間の方が知恵を出して今経営をしていただいていると、こういう状況でございます。 一方で、過半の株を保有しているといっても、特別事業計画におきまして、本計画の実行その他の業務運営上の経営判断や意思決定は新経営陣の下において行
今いろいろやり取りを伺っておりましたけれども、まさに権利関係等々についてやはり少し気配りができていなかったということは事実だと思っておりまして、当然これまでも特許庁と文科省というのはいろんな仕事の重なり合いがあって人的交流等々もありますけれども、しっかりと協議しながら対応させるようにしたいと思っております。
恐らくこれは、規制委員会であり規制庁の方が所管でございますので、規制委員会等々が答弁するのが正しいと思っておりますけれども、ＩＡＥＡにつきましては、あの発災当初から緊密な連絡を取らせていただいておりまして、いろいろアドバイスをいただきながらこれまで対応してきたところでございます。 そして、規制基準が定期的に見直しを行うかどうかということ自体は、これはまさに規制委員会の話になるわけでございますが、やはり今回の事故を受けまして、安全神話に陥ってはいけないというのはもう政府全体で受け止めていることでございまして、例えば規制基準が見直されたときに、新たな基準に従って、いわゆるバックフィットと言っておりますけれども、既に再稼働している原子
