まさに、例えば新たな技術が開発されるとか、また新たなこれまで考えてなかったような天災等々が生じるというようなことがあったときに、規制委員会において適時適切に対応していくということは、これは当然のことだろうというふうに考えております。
ただいまの経済の状況につきましては、午前中、直嶋委員と随分議論をさせていただきました。 世界的に株式市場は乱高下を続けているわけでありますけれども、一方で、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしておりまして、全体としては景気回復の基調が続いている、今後も緩やかに回復していくというふうに見ております。 ただし、一方で、中国ファクター、チャイナ・ファクターというものがあることも確かでありまして、まさに今株価が大きく動いている、特に下がっている原因の一番大きなものは中国の経済状況であり、しかも、その経済状況の実態がよく分からないといったところが疑心暗鬼を生んでいると、こんな状況であります。 そして、リーマン・ショックのお話が
今回の事件をマスコミ等々で拝聴しておりまして、まず、言葉だけではなくて図柄でネットで検索ができる時代になっているというのは私にとっては大変驚きでございました。一方で、今回の起こったことを見ておりますと、やはり知的財産権に対する意識というものが少し希薄であったということは否めないと思っておりまして、おっしゃるようにクリエーターが萎縮してはいけないわけでありますが、一方でやはり知的財産についてしっかりとした知識を持ってもらうということも大変大事なことだと思っております。 私どもといたしましては、クリエーターを含めた中小企業等々に対しまして全国各地で知財の重要性について説明会を開催するなど普及に努めておりますし、また、来年度、二十八年
万が一事故が起こった場合でございますけれども、鹿児島の伊藤知事からもそういうお話がありまして、まさに政府が先頭に立って責任を果たしていくということを申し上げました。 まさに、一義的には事業者であるということでありますけれども、万が一事故が起こった場合ということであれば、まさに現行の原賠法においても、一定限度がありますけれども、国が賠償するというようなことが書かれているということは当然ながら国にも責任があると、こういうことだろうと思っております。
消費者契約法また特定商取引法の見直しの検討がされていて、事業者側に相当な懸念があるということは私も聞いております。今日いろいろな御指摘があったわけでございますので、しっかりとそういう懸念が払拭される形で立法がされるよう努力をしていきたいと思っております。
先日、公明党の経産部会の幹部の方、大臣室にいらっしゃいまして、この地方版政労使会議の実現を含む御提言をいただいたところでございます。 また、八月十日の参議院予算委員会におきまして、御党の谷合議員の質問に対しまして安倍総理から、都道府県において、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使を始めとする地域の関係者が集まる会議を設置していくことについて検討を進めてまいりたいと答弁されたと承知しておりまして、私も大変重要な取組であると認識をしております。 経産省といたしましても、経済の好循環が地方の隅々でも実現するよう、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りへの金融面の対策、生産性向上の取組の支援、原材料、エネ
委員御指摘のとおり、八月十一日に福島漁連からサブドレーンの運用に係る要望書を受け取りました。また一方で、先週でございますか、全漁連からも、岸会長からも同趣旨の要望がございまして、私がお目にかかって承りました。 そして、そのときに私から岸会長に申し上げたのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに記載した、地元関係者の理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わないとの方針は、今後も継続しますというふうにお答えをしたところでございます。
まさにそのとおりでございます。
恐らく、これは規制委員会の方に直接聞いていただいた方が本来いいのかもしれませんが、まさに処理した汚染水を第一原発の中に今貯蔵しているわけでありますけれども、これがどこかで満杯になったときのことといったことは、かなり規制委員会の中で心配をされているということは事実であります。 そういう中で、まさに先ほど申し上げましたように、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。まさに理解を得られないのであれば海洋への放出は行いませんが、一方で、安全だけではなくて安心といった意味でも、地元の関係者の理解が得られた場合には、そういう放出ということは可能性としてはあるということだろうと思っております。
まさに、過去に例のない作業を私どもやっているわけでありまして、おっしゃるように、できない、成功しない可能性といったものを全く排除して、安全神話のようなものに陥ってはいけないわけでありまして、ともかく目を光らせながら、何とかこれは成功してほしいと思っておりますけれども、なかなかうまくいかないという可能性がゼロではないということは当然のことでありまして、そういう場合にもしっかりとした代替案ができるような、そういうことを事前にもいろいろ頭の中で訓練しておかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
まず、亡くなられた三名の方の御冥福をお祈りしなければいけないわけでございます。 それで、八月八日に発生した死亡災害につきましては、作業起因のものであり、再発防止の徹底や作業環境の改善を東電に対して強く指導してまいりましたし、これからもしていかなきゃいけないと思っております。 他方、八月一日及び二十一日に発生した死亡事象については、東京電力、元請事業者を通じて、熱中症などの作業に起因するものではないと聞いております。具体的な死因については、御遺族の意向により公表されておりません。 なお、二件の死亡事象が労働災害に該当するか否かについては、監督部局である福島労働局において、現時点では労働災害をうかがわせる情報は把握していない
まず、法律的に東電の責任をはっきりさせるということは、福島の第一原発だけを特記して法律をつくるということは、なかなかこれは正直言って難しい話だろうと思っております。 ただ一方で、昨年からことしにかけて、第一原発のサイト内で、水がしみ込まないようにいろいろ舗装したりというようなことが行われておりまして、昨年に比べても作業環境というものはかなり厳しいものになっているということは私は事実だと思っておりまして、まさにおっしゃるように、鹿島の責任にするのではなくて、東電自身もしっかりと健康管理に向けてのいろいろなことをやるように、私どもとしても指導していきたいというふうに考えております。
一月の事故のときにも、東電を呼んで、たしか副大臣から注意をしたわけでありますけれども、残念なことに、八月八日にもそういうまさに業務に基づく事故が起こったということでありまして、しっかりと東電を指導してきたつもりでありますけれども、なかなかそれがまだ行き渡っていないということでございますので、本当にこういう事故が再度起きないような手当てにつきまして、東電を指導するといいますか、我々も主体的に関与して、もう少ししっかりと作業現場で事故が起きない体制を構築していくということを指導していきたいというふうに考えております。
電力システム改革の目的につきましては、これは法律にも書かせていただいておりますけれども、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するということでございます。
ＦＩＴの制度を利用しない、例えば太陽光発電を行っている方について言えば、まさにクリーンな電気という表示をしていただいていいわけでありますけれども、ＦＩＴの制度につきましては、事業者がある意味では身を削ってということではなくて、電力の需要者、個人であり会社でありが広く負担している、こういう性格のものであります。 逆に言えば、ことしでいうと一兆三千億の賦課金が課せられているわけでございますけれども、一方でそれは、例えば一番最初に太陽光を始められた方は、キロワットアワー当たり四十円、四十二円といった数字でございますけれども、実質的に言いますと、二十年間、金利八％から一〇％程度の固定金利を享受できる、こういう状況が一方である。 さら
まず、電源構成の開示の義務化につきましては、今審議会でいろいろ議論していただいております。これまで、開示を義務づけるべきという意見とか、また、法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきと、両方の意見がございまして、さらに検討が必要だろうというふうに考えております。 そして、消費者庁等々の意見でございますけれども、まさにおっしゃるように、最終的には経済産業大臣として判断することとなります。電源構成の表示に関する検討に当たっては、消費者の意見を十分に踏まえることが重要であることはおっしゃるとおりでございます。これは、監視委員会も共有できるものだと思っております。 制度設計の中でどのようにして消費
まず、原子力発電についての安全といった意味では、一般的には原子力発電施設等の安全性を指すものと考えられまして、例えば原子力規制委員会によりまして世界最高水準の新規制基準が定められ、それに基づいて審査が行われ、そして、それに適合すると認められるということが恐らく安全といったような意味合いにつながっていくんだろうと思っております。 一方、原子力についての安心ということにつきましては、まさに原子力発電施設などの安全性や原子力行政に対する国民や住民の御理解を得るということによって生ずるものと考えられております。 したがって、安全というものは例えて言えば左脳で考えるものであり、安心といったものは右脳に係るもの、こういう違いなのかなとい
委員の配付された資料にありますように、エネルギー基本計画におきまして、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、」ということで、最終的に再稼働を進めるというところにつながっているわけでございます。 今回の川内原発につきましても、地元の理解を得るということは大変大事なことでございまして、まず、経産省を初めとする政府関係機関や九州電力が、鹿児島県などが主催する住民説明会に参加して、安全審査の結果や原子力エネルギー政策などについても説明を行ってまいりました。 また、私自身も、十一月に鹿児島に参りまして、伊藤鹿児島県知事や岩切薩摩川内市長など関係の方々に対して、エネルギー政策上の必要性や再稼
まず最初に、委員から、福島以前と同じではないか、こういうお話があったわけでありますけれども、かなり状況は変わってきていると私は思っております。 福島以前であれば、原子力発電の電力というのは、ある意味では理想の電力だったわけです。経済性にもいいし、また一方で、国内で、ある意味では準国産エネルギーといった意味で自給率も高くなるし、そして環境にも優しいということだったわけですけれども、残念ながら福島の事故が起こって、やはり安全性といったものをしっかりチェックしなければいけない。こういうことで独立した規制委員会を設けまして、ある意味では世界最高水準の新規制基準をつくりまして、そして、審査をしていただいて、適合していると認められたものにつ
まさに、これまでの国会の質問でも、廃炉の時代に入ったという趣旨で質問を受けたこともありますけれども、廃炉というものが現在、大変大事なことになっているということは確かでございまして、そうした意味で、今回の補助金を予算要求しているわけでございます。 そういうことでございますから、基本的には、当然、立地市町村が中心になると考えておりますけれども、制度的には、立地道府県、立地市町村以外の道府県または市町村についても、補助対象から排除するということは想定しておりません。
