まさに出発点が委員と私とは全く違うわけでございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、規制委員会の基準に適合していると認められた原子力発電所については再稼働を進めるということであり、二〇三〇年のエネルギーミックスにおいて原子力発電の割合が二〇から二二％程度必要だという方針で進めております。 そういう中で、まさに、例えばみなし交付金制度については、インセンティブといいますか、もともとの制度が全国一律八一％という極めて高い稼働率を前提として交付されておりまして、これをやはり実績にするというのは極めて合理的なものだろうと思っております。 したがって、インセンティブ云々というよりは、まさに実態に即した交付金に変える、こういうこ
廃炉を進めていくということは、当然のことながら、大変大事な政策であります。したがって、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金として本年度から新設をいたしましたけれども、今般の要求においては、これは、再稼働だけではなくて、廃炉の進展を踏まえて必要な額を要求するということにしておりまして、廃炉についても、やはり自治体にそれなりの配慮はしていかなければいけないと考えております。
実際に、例えば福島県の修学旅行が減っているとか、また物が売れないということが起きているわけであります。特に、例えば福島県の小学校の給食でも、地元産は使わないでくれという父兄がたくさんいてなかなか地元産が使えない、こういう状況があって、やはり風評被害というものがかなり根強く残っている。 これにつきましては、やはり政府を挙げて粘り強く安全と安心といったものを福島県の方に持っていただけるような、また全国の方に持っていただけるような、そういうことをやっていかなければいけないと思っております。 そして、営業被害また風評被害については、二年間において東京電力が営業被害、風評被害への賠償について適切な対応を行った上で、その後はまさに被害が
原因物質といったものが恐らく最終的に除去されるのは、廃炉が完成するということになりますと三十年、四十年先ということであります。ただ一方で、既に福島県のほとんどの地域におきましては、生活においてもまた営農するにおいても何ら問題がないわけでございまして、そういうことをしっかりと説明することによって、永久に続くというようなことがないようにしていかなければいけないと思っております。
第一原発の五号機、六号機につきまして、ある意味では安倍総理から要請した結果、事業者が廃炉を決断したということがあったので、第二原発も、こういうお話があることは私も知事からも伺っておりまして承知をしております。 ただ、第一原発につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもとにありまして、法的に実は総理大臣に廃炉にする権限があるという中で行われたものでありますが、一方で第二原発についてはそのような位置づけがされていないということになりますと、我が国は法治国家でありますから、例えば多数の民間株主がいる、東電の株主についてまさに損害を与えるというようなことについて、国として法律なしに決めるわけにはまいりませんので、基本
申し上げましたのはまさに、最大の株主は国でありますが、国といいますか原子力賠償機構でありますけれども、一方で、まさに五〇％近い民間の株主、当然外国人もいらっしゃいますけれども、そういう方の憲法上の財産権といった問題があるということを申し上げております。
正確に申し上げますと、私も新聞報道を見て知ったということでございます。
ベネズエラの件が最近こういうことになったわけでありますけれども、もともと制度の趣旨といたしまして、当然リスクがあるから輸出保険を掛けるわけでありまして、運営としては、先ほど局長から答弁しましたように、非常に防御的な運営を最近やってきておりましたけれども、やはり、まさにリスクが顕在化して支払いをするということは当然のことながらあるという前提でこういう制度をつくっているわけであります。 そして、今、成立したばかりの法律をさらに変えるつもりはあるか、こういうようなお話がございましたけれども、現在の御賛同いただいた貿易保険法の改正案におきましては、引き受けリスクに見合った責任準備金の積み立てをＮＥＸＩに義務づけるとともに、ＮＥＸＩが保険
昨年の四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用などに資する核燃料サイクルについて、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進することとしておりまして、この方針には変わりはございません。同工場が早期に竣工することを期待しております。
これは正確には内閣府の方から答弁していただいた方がいいと思うんですけれども、そういうふうに附則で定められているのに基づいて、現在、原子力委員会において検討が行われていると承知をしております。
我々は今、事故の起こった後で、民主党政権時代につくられた法的枠組みの中で仕事をしておりまして、これ自体、私としてはよくできたスキームだろうと思っております。 ただ一方で、完全無欠というわけではございませんので、こういうような提案をいただいて、いろいろ将来にわたって検討するということは大変ありがたいことだと思っております。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、九度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、四度の延長措置を経て、平成二十七年四
伊原局長を始め外務省もなかなかやりにくい相手と交渉をされているんだなということ、また日本側の努力にもかかわらず一年以上たった今も拉致被害者の帰国が実現していないということは大変遺憾でございます。 その上で、今回お願いしておりますように、経産省といたしましても北朝鮮の輸出入禁止措置を厳格に実施していかなければいけないと考えております。
当然、北朝鮮に対する輸出入禁止措置は厳格に実施してまいりますけれども、今お話がありましたように、第三国を通じて抜け道といったものも当然出てくる可能性がございまして、そういうことにつきましても外務省とよく連携を取りながらきっちり把握をできる限りしていきたいと、こう考えております。
私もおっしゃるとおりだろうと思っておりまして、まさに政府を挙げて対話と圧力の方針の下で本措置についても承認をお願いしているわけでありますけれども、テーブルに着いてやはり話合いをするということは何より大事なことでありまして、少なくとも日朝間では一応テーブルには着いているけれども、なかなかいろんなものを出してこない、こういうわけでございますので、やはり対話と圧力ということが大変大事だと思っております。
私も、委員会のお許しを得て参加をさせていただきました。核兵器は二度と使用されることがあってはならないという大変強い意思というものをしっかり表明をしていかなければいけないと考えております。 今の、広島平和宣言で述べられている決意でありますけれども、それを踏まえまして、我が国は唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器のない世界の実現に向けて今後とも現実的かつ実践的な取組を通じて最大限努力していく必要があろうと思っております。 なかなか、核兵器廃絶だといっても、すぐうんと言ってくれる国は極めて少ないわけでございまして、そういう中で、やはり現実的かつ実践的に実を取っていくということが大変大事だろうと思っております。
最低賃金の引上げによる影響でございますけれども、厚生労働省の調査によりますと、引上げによる影響を受ける労働者は、全体に占める割合では三・六％、雇用数を掛けて推計いたしますと約百九十万人となっております。また、小規模事業所のうち七・三％に影響があるとされております。業種別に見ますと、宿泊業や飲食サービス業では九・四％、生活関連サービス業、娯楽業では六・四％と、影響を受ける割合が大きくなっております。 このため、最低賃金の引上げの影響は広範に及ぶということがありますので、七月二十三日の経済財政諮問会議におきまして私から対策について発表をさせていただきました。具体的には、特別相談窓口の設置、公的金融機関による返済条件緩和等の金融面での
個別の刑事告訴、告発に関することについてはコメントは差し控えさせていただきますが、今後、司法手続の中で検討されていくことになろうと思っております。 一方で、今回、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、そして、それに適合されるというものについては政府としては再稼働を進める方針でありますけれども、まさに世界最高水準の規制基準に適合するということでありますから、再稼働をすることが刑事責任につながるというものではないと考えております。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、住民の方の理解を得るということは大変大事なことだと思っております。 私は、昨年の十一月に鹿児島県を訪れまして、伊藤知事また岩切薩摩川内市長とお話をいたしまして、政府の方針等々についてお話をいたしました。そのこともあって、県議会また市議会において決議もしていただいて、再稼働を容認するという方向で進んでおります。 もちろん、まだまだ理解が進んでいない部分はございますけれども、九州電力におきましても、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションということで、例えば、昨年度は九万人、一昨年度は八万一千人、そして、ことしに入りましても、五月までの二カ月間で一万三千人近い方とフェース・ツー・フェース
国が主催する説明会というものはこれまで開かれておりませんが、県等が主催する住民説明会に担当者が出て説明をしたりしてきております。
