宮沢洋一

私どもといたしましては、九州電力に対しまして、住民の理解を得るように努力をするという指導はしてきておりますが、一方で、どういう形で住民の理解を得る活動をするかということ自体は、個々の事業者にお任せしております。 　そういう中で、先ほども申し上げましたように、九州電力としては、まさにフェース・ツー・フェースでのコミュニケーション活動を積極的に実施したいということで、昨年度、一昨年度、十万人近い方、また、今年度に入りましても二カ月間で一万三千人近い方とコミュニケーションを図って、理解を深める努力をしてきていると考えております。

公開の説明会というものにつきまして、私も、これまで共産党の議員の方からいろいろ御質問を受けましたけれども、いろいろ評価があるということは事実でありまして、ある意味ではフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの方がすぐれた部分もあるという中で九州電力がこういう方式を選択しているんだと思っております。

非上場株式の評価というものは、かねてからいろいろ問題になってきたわけであります。 　当初は純資産方式で、全ての純資産計算するというところから始まっているわけですけれども、やはり事業の継続性、また中小企業の特性等々ということで累次見直しが行われて、最近では一番大きい改正が平成十二年の改正で、資産の分と利益の分というようなことに分けていく。それにプラス十四年の改正で一〇％の軽減措置ができたわけでありますけれども、やはり評価だけではなかなか難しいということで平成二十一年に事業承継税制というものが導入されて、そして、それぞれ使いにくい点があるということで、二十五年度改正で少し事業承継税制の手直しをして今年の一月からこれが動き出していると、

私は、この廃業率を高める政策目標と事業承継というのはある意味では車の両輪だと思っております。 　委員は金融にお強いわけですけれども、金融庁がこのところ少し金融機関に対する対応を変えてきておりまして、これまでは、しっかり担保を取れ、焦げ付くなと、こう言っていたものを、しっかりと、特に中小企業を中心に、キャッシュフローをよく見て、そしてキャッシュフローを見た上で、例えば担保がなくても貸し付けなきゃいけないし、一方で、キャッシュフロー的に将来性がないんであれば、たとえ担保があってもそれは仕事を畳む方向で指導しろという方向に若干変わりつつありまして、これは恐らくこの話と同じ方向の話だろうと思っております。 　市場環境の変化等々で、また将

日本でなかなかベンチャーが育ってこないというのはいろんな理由があって、例えば大企業志向が強いとか、またベンチャーマインドが割合少ないといったような点が多々あるわけでございますけれども、正直言って、じゃ、ベンチャーマインドがある若手を増やしていくということには相当時間が掛かってくるということも確かだろうというふうに思っております。そういう中で、おっしゃるように、第二の創業ということは我が国の今の状況を見ていますと大変大事なことだろうと思っております。 　それで、私はこの委員会でも何度か申し上げたんですけれども、大臣になりましたときに、やはり成長戦略の主役は中堅企業、中小企業だろうと、こういう人たちに新たな事業に入っていっていただいて

まさにそこはなかなか難しいといいますか、先ほども申し上げましたように、恐らく一番企業の状況を客観的に見ているのは地域の金融機関、もちろんメーンバンクがメガというところもありますけれども、地方においてはほとんど地域の金融機関がメーンバンクでありますから、そういう企業が大体の状況を見ているんだろうと思います。そして、そういう中で、今までは、担保さえあれば、別段事業を続けてもらっても金融機関の方からいえばそれだけで利息が取れるわけですから、そういうことをやってきたわけですが、今後は、恐らくこれからいろんな融資のノウハウといいますか、キャッシュフローの見方の勉強等々を重ねて、まさにおっしゃるような線引きをやっていくことになるんだろうというふ

親族以外の例えば番頭さんにしても、それからまた第三者にしても、事業を承継するときにはそれに対応する対価を当然払うわけでございますので、どこからどこをＭアンドＡというかというのは正直なかなか難しい点があろうかと思います。 　昨年の暮れでありますが、大阪のある中小企業を視察に行きまして、そこは、新たな事業に挑戦をしてそれを成功させて、それのまさに成果を元に、ＭアンドＡといいますか、もっと大きな企業に会社を売って、元々のオーナーも特別顧問のような形で経営に参画していると、こういう会社でありました。 　それで、伺いましたのが、単なるＭアンドＡですと、なかなか中小企業の場合、期待したような価格が付かないんだというようなことをおっしゃってい

まさに事業承継と同じ種類の出口としてＭアンドＡというものが大変大事な役割を果たしていくということは、これから大事なことだろうと思います。 　恐らくＭアンドＡの定義次第でいろいろ広がってまいりますけれども、番頭さんなんかがお金を出したやつはある意味じゃ企業の継続性が高いということで、別の企業と一緒になるなり別の企業に買収されるというようなことをＭアンドＡと定義するということになりますと、恐らくいろんなインフラを整えていかなければいけない部分というのは出てくると思います。 　かつては、それこそ中小企業の決算書というのは三つあって、税務署に出すやつと金融機関に出すやつと本当のやつと三つあると、こう言われておりまして、今はそれほどひどい

おっしゃいますように、後継者難から廃業する中堅企業、中小企業また小規模事業者が多いわけでありますし、また、経営者の平均年齢が六十超えているというようなことでありますから、やはり今後十年間に経営交代をしなければいけない企業というもの、事業者というものも格段に増えてくるという状況でございます。 　そういう中で、まさに事業承継の重要性というものが増しておりまして、これまでも親族内で承継が行われる場合については、事業承継税制の創設、拡充や本法に規定する遺留分に関する民法特例などの支援策を講じてきたところでありますし、また、親族外承継に対応するため、今年一月から事業承継税制について親族外承継を対象とするとともに、そして今回、本法案を提出させ

まず、公務員の再就職につきましては、再就職のあっせんなどの禁止のルールが定められておりまして、経産省としても厳正にこれに基づいて対処をしてきております。 　一方で、独立行政法人の理事長の人事につきましては、例えば国家公務員出身者の後任は公募などにより候補者が選定され、また、その任命に際しては人事検討会議なども経た上で所管大臣が任命することとなっておりまして、こういうことでやってきております。 　そして、朝日新聞の記事でありますけれども、正直、例えば独立行政法人の理事長職というものは、一般的に言えば高給でありますけれども、一方で、これは委員御承知のとおり、民間の大企業でそれなりの経験をされてきた方からしますと待遇面においては相当劣

おっしゃいますように、三年間で中小企業全体で三十五万者減少、うち、小規模事業者は約三十二万者減少しております。 　原因については様々な原因があると思いますけれども、一つは、小規模事業者が小売業、宿泊、飲食サービス業など経済社会構造の変化の影響を受けやすい業種であること。それから、先ほど来議論になっておりますけれども、やはり経営者が高齢化をしてきているといったようなところ。更に申し上げますと、先ほど安井委員が配られた資料を見ておりまして、開業率と廃業率につきまして言えば、開業率の方が若干傾向的には上回っているにもかかわらず事業者数が減ってきているといった点は、どうも調べさせましたところ、開業率、廃業率はやはり一人以上の雇用がある者が

まず最初に申し上げておかなければいけないのは、これまでもやり取りをさせていただいておりますけれども、私どもとしては、廃業そのものを悪いことだというふうに思っているわけではありません。開業率、廃業率を欧米並みにということでありまして、やはり産業の新陳代謝ということは大変重要なことだというふうに考えております。 　その上で申し上げますけれども、まず、外形標準課税につきましては、大企業のみ、資本金一億円以上ということで導入をしております。そして、一億円以下の中小企業につきましては、今後慎重に検討を行うということになっておりますけれども、極めて慎重に検討されるべき課題であると認識をしております。 　一方で、消費税でありますけれども、消費

法案の具体的中身につきましては担当大臣ではございませんのでこの場で答弁するのは差し控えさせていただきますけれども、やはり核兵器の廃絶に向けての努力ということは大変大事なことだと思っております。

例えば、法人では株主の保護の必要があるため、定款に定めた事業内容の変更に当たって株主総会決議を要するなど、自由度は相対的に低い。一方で、個人事業主はこのような制約がないわけでございまして、自由度が高く柔軟な運営が可能となるといったところ。 　また、信用面ということでいえば、やはりまさに個人の財産と事業の財産が分離されている法人では一般的には信用度が高い、それに対して個人事業主は一般的には信用度が低いといったような点があると思います。 　また一方、税制についていえば、恐らく法人成りした方が各種の税制といった意味では大変使いやすくなっているということに加えて、給与所得控除が受けられるというメリットがあると思います。 　ただ一方で、

恐らく、税制の面も含めて過去の戦後の歴史というのは、株式会社化を進める方向、株式会社じゃなければ個人事業主であっても青色申告を進めていくという方向でずっとやられてきていたわけであります。そういう中で、それこそトーゴーサンとかクロヨンとかいうような、まさに個人事業主が税金を払っていないではないか、サラリーマンばかり払ってと、こういうことが言われてきていたわけでありますけれども。 　今になってみますと、与党の税調の幹部などと話しているのは、少し個人事業主がきついことになってしまっているのではないだろうか。逆に、会社を一人でも起こせる、法人成りするとかなり節税ができるといった問題点があって、しかも給与所得控除というのはかなり多額、大きな

御指摘のとおり、ＮＰＯ法人につきましては、現行法上、加入者となることができません。 　先般審議をお願いいたしました中小企業信用保険法の改正では中小企業信用保険の対象に一定のＮＰＯ法人を追加することといたしましたが、これはＮＰＯ法人の御希望もあり、実態等々、ＮＰＯ法人に対する融資が政府系金融機関等々において増加してきていると、こういうような状況を踏まえて対象といたしたものでございます。 　今回、この小規模企業共済につきましては、実は加えるかどうかという検討の対象にはＮＰＯ法人はなってきておりません。ＮＰＯ法人を対象とするということになると、これは法人の経営者が対象ということですから、理事長とか理事の方の、まさにどういう形で給与が支

この二十五年度改正につきましては、私は税制を自民党でまとめる側におりまして経緯をよく承知しておりますけれども、かなり渋い財務省が、始まって四年の制度にしてはかなり大胆に直したなと、了解したなというのがそのときの印象でございます。 　したがって、今年の一月から始まったばかりでございますから、次の段階に行くにはまだ正直言って早いわけでありますけれども、ただ一方で、例えば課税価格の八〇％といったものは、事業用資産等々、小規模宅地につきましても八割といったような、相続の場合の特例のある意味では基本的な線が八割ということになっておりますので、これを直すのはそう簡単ではないなという印象がございます。

ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、中国につきましては、現在四万社を超える我が国企業が進出をしております。また、貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで二番目、輸入先といたしましては一位ということでありまして、貿易総額におきましても米国をはるかに抜いて一位ということで、大変重要な市場と認識をしております。 　昨年の十一月及び本年四月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施されました。私自身も昨年十一月に北京におきまして高虎城商務部長らと会談をいたしまして、双方向の貿易投資の拡大や様々なチャンネルの交流、協力の強化で一致したところでありまして、その方向で進めてまいりたいと考えております。

将来戦争状態に入るかどうかという判断は経産大臣の立場としてはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、今の経済の結び付きの強さというもの、そして将来更に強くなるということを考えますと、まさに大事な市場であるという位置付けは変わらないと思っております。