中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 全国三百八十五万者の中小企業・小規模事業者は、様々な事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。 しかしながら、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後、多くの経営者が引退期に入ることから、事業の承継が重要な経営課題となっています。 中小企業・小規模事業者がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であり、中小
九年間同級生だった藤巻委員といつ議論ができるかと思っておりましたけれども、今日は楽しみに参りました。 ホルムズ海峡の内側からホルムズ海峡の外側に向けて二本のパイプラインがございます。一本は今おっしゃられたＵＡＥ、アブダビにあるものでございます。もう一本はサウジアラビアにございます。 そして、能力につきまして、公開情報に基づいて機械的な推計でございますけれども、ＵＡＥにあるものにつきましては、輸送能力が日量約百五十万バレル、現在の実輸送量が日量約六十万バレル、したがって追加的な輸送可能量は日量約九十万バレルとなります。また、サウジアラビアにあるものは、輸送能力が日量約四百八十万バレル、実際の輸送量が日量約二百万バレルでございま
他国に我が国がパイプラインを引いたということは今まで政府としてはないわけでございまして、当然、民間がその必要があるといったときに、民間がほかの中東の国の了解を得て共同開発などをして、そして、それに対して政府として輸出信用等々ということでお手伝いするということは論理的にはありますけれども、現在、そのようなプロジェクトがあるということは一切伺っておりません。
まさに委員のおっしゃるとおりだと思って伺っておりました。 正直、経産省だけでできる分野というのはそう多くないと思っておりますけれども、まさに外務省を中心として政府一丸となって、国際的な包囲網をつくる努力といったものをやっていかなければいけないと考えております。
やはりイランをめぐる状況というのはかなり切迫したものがあったわけでありまして、今回の合意につきましては、私としては高く評価をしたいと考えております。
私はその雑誌というものを読んだことはございませんけれども、今話を承りまして、私は、少なくとも、核兵器を将来的につくる能力を維持する観点から再稼働を進めるというようなことは一切考えておりません。
まさに岸田外務大臣の発言については、全く心から同感をしております。 一方で、北朝鮮が、核兵器は抑止力だ、こう言っていること自体若干おかしいなと思っておりますのは、抑止力というのは攻撃された後の話。抑止力で、核を持っているということで相手に対して大きな損害を与える、こういうことが抑止力のもとだと思っておりますが、少なくとも今、北朝鮮に攻め入ろうとしている国は恐らくないわけでありまして、そうした意味でいうと、抑止力論というのはなかなか北朝鮮には当てはまらないのかなと思っております。
ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————
今委員の御質問にもありましたけれども、東シナ海において中国が資源開発を活発化させております。地理的中間線の中国側でございますけれども、二〇一三年六月以降で新たに十二基、それから、それ以前に確認したものを含めると十六基の構造物を確認しております。 一方的な開発を行わないように求めてきておりますけれども、こういう動きが続いているということは極めて遺憾なことでございます。二〇〇八年六月に日中間で合意をしておりますけれども、その合意を早く実施するように、さまざまな機会を捉えて強く求めていきたいと考えております。
当然報告は受けてきておりますけれども、極めて機密性の高いことでございますので、いつということは申し上げられない、御勘弁いただきたいと思っております。
昨年の就任した後、秋に、暮れに近い方ですけれども、産総研に私は行ってまいりまして、鉱物資源というものは我が省の担当で大事なものでございまして、そういうセクションがあるということは知っておりました。
産総研のまさにこの分野の研究の過去の経緯を全て知っているわけではありませんけれども、産総研でこういうことをやっているというのは、当然のことながら、まさに、おっしゃったような鉱物資源であり地熱等々、ビジネスの観点からこういう研究を産総研としてしてきている、こういうことだろうと思います。正直言って、派生的にそういう分析能力が身についているのが産総研であります。 一方で、災害について、先ほどの産総研のレポートがわかりにくいというのはある意味では当たり前のことでありまして、わかりやすくなると正確性に欠けるということがあって、非常に正確な情報を気象庁にお渡しをして、そして気象庁がそれをそしゃくしていただいて、わかりやすく住民の方、国民の方
まず、取得税の廃止につきましては、平成二十五年度税制改正大綱、当時私はこれを書く側におりましたけれども、におきまして、消費税率一〇％への引き上げ時に廃止するということが決定されておりますので、当然のことながら取得税の廃止が着実に実施されるように、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 一方で、自動車税の取得時課税につきましては、平成二十六年度の税制改正大綱におきまして、「消費税率一〇％段階において、」「自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税を、自動車税の取得時の課税として実施することとし、平成二十七年度税制改正で具体的な結論を得る。」とされておりましたが、一〇％への引き上げが延期された関係で、二
現在、国内の原発の敷地には、全体で一万四千トンの使用済み燃料が貯蔵されております。一方で、各原発の貯蔵容量は全体で二万一千トンとなっておりまして、したがって、能力の約三分の二が貯蔵されているということでありますので、一定の貯蔵余地が確保されているということは事実でございます。 ただ一方、原発によりましてはその余裕が小さくなっているという問題はもちろんございまして、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大が重要な課題であると考えております。 先月、五月二十二日の最終処分関係閣僚会議におきまして、使用済み燃料対策の強化に向けた国としての基本姿勢や、国や事業者による具体策を盛り込んだアクションプランを策定することとし、現在そのアクションプラン
最終処分につきましては説明会を開いてきておりまして、実は二種類の説明会がございまして、一般の方を対象にするものと自治体を対象にするものというもので、同じ説明をしてきております。一般の方を対象にしている場合には完全にフルオープンでやっておりますが、自治体の方を対象にしてきたものについては、やはりマスコミがウの目タカの目でいろいろ狙っているというような状況もあって、出席すること自体についてある意味では前向き、積極的に検討していると受けとめられかねないというような危惧が自治体側にもおありだということで、非公開ということでさせてきていただいておりますけれども、今後またさらにいろいろやっていく段階で、どういうふうにするかは今後また検討させてい
今おっしゃいましたように、電源三法交付金制度というものがございまして、文献調査段階では年間最大十億円、期間最大二十億円、概要調査段階では年間二十億円、期間最大七十億円という予算制度というものは持っておりますけれども、残念ながら、これを今まで使用したことはないわけであります。 当然のことながら、お金で自治体に、札束を切って自治体に同意していただくということはもちろん本意ではなくて、処分事業に協力いただける地域に対して国全体が敬意や感謝の念を持つとともに、社会として適切に利益を還元していく必要があるとの認識を広く国民に共有していただくという作業、おっしゃるように、簡単ではありません、期間が随分長くかかると思いますけれども、しっかり国
地質学の専門家の意見は篠原委員とは少し違っているようでございまして、七〇年代から地層処分について研究が行われてきておりますけれども、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するという結論が得られていると聞いております。 まさに、火山や断層活動など、封じ込め機能に著しい影響を与えるような天然現象は回避しなければなりませんけれども、詳細な調査により、こうした影響を適切に避けることが可能とされているというところで、委員とは少し見解が違っておりまして、憲法学者とも少し違っているようでございます。 モンゴル云々という話がございましたけれども、基本的に、使用済み核燃料だけではなくて、ごみについて、海外に輸出するということ自
サービス産業につきましては、まさに委員がおっしゃるように、ＧＤＰ、また雇用で約七割を占めている、特に地域の中小企業というのはほとんどがサービス産業、こういう中で、世界に比べてもサービス産業の生産性が低いというのが日本の状況でありまして、残念ながら、この部分について余り政策的な手をこれまで打ってこなかったということは我々の反省点だと思っております。そういう中でサービス産業チャレンジプログラムなどをつくったわけでありまして、私もこの部分は徹底的にやっていかなければいけないと思っております。 しばらく前に、サービス産業といってもいろいろな業種が入っているわけでございますから、もちろん、正直言いますと、経産省の担当している業種は逆に言っ
おっしゃいますように、ことしの通商白書におきまして、日系企業の顧客数の減少と産業集積の低下を投資先としての日本のデメリットであると指摘する外資系企業の声を書いたことは事実でございますが、一方、同じ通商白書のアンケート調査では、七割以上の外資系企業は、産業集積の度合いが高いと日本のマーケットをポジティブに評価しているというのが現状でございまして、決して日本の産業集積の度合いが近年低下してきているということでは恐らくないんだろうというふうに思っております。 ただ、一方で、一時期、それこそ五重苦ですとか六重苦というようなことが言われた。おっしゃったような円高であり、燃料高であり、法人税率が高い、また経済連携交渉が進まない、労働制約があ
恐らく、委員の御質問と私の考えは若干違うんだろうと思っておりますが、私はこれまでこの委員会でも申し上げてまいりましたけれども、やはり、まさに高度成長期から一九九〇年ぐらいまでの日本というのは大量生産、低付加価値、薄利多売であったもの、それをこれからまさに少量生産、高付加価値のものに変えていかなければいけない。そうでなければ、中国でできる、ベトナムでできるといったものを日本国内でつくっても、これは恐らく競争にはならない。少量生産、高付加価値といった産業であり企業を育てていくということが成長戦略の大変大事な点だと思っております。 そういう中で、まさに日本の消費者、特にお母さんの目というのは大変厳しい目がありまして、恐らく、日本で売ら
