おっしゃるように、クールジャパンというものにつきまして、何でこういうものが出てきたかといいますと、やはり一番の基本は、韓国がかなり、まさにＫポップなどと言われるように、音楽を初めとして国を挙げて文化の、カルチャーの輸出をしようということで、大変成功をしてきたということ。かつては中国において山口百恵だったものが、今は韓国の歌手にかわってきてしまったようなところが結構あって、やはり、日本の誇るべき、いろいろ付加価値の高い、また文化性の高いものを海外に売り込もうということがクールジャパンの基本だったと思います。 したがって、コンテンツ等々といったところから始まってきているわけですけれども、しかし、私は、クールジャパンというのは、まさに
川内原発につきましては、昨年の九月に設置変更許可が規制委員会からおりまして、私も、大臣に就任して、十一月の初めでありましたけれども、鹿児島県を訪問いたしまして、伊藤知事や岩切薩摩川内市長とお話をさせていただきまして、国の考え方につきまして丁寧に御説明をさせていただきました。その上で、昨年、伊藤知事また岩切市長から、川内原発の再稼働を進める政府の方針を理解する旨の表明をいただいたところでございます。 再稼働の、まさに地元の同意といったものは、条件ではありませんけれども、理解をしていただくことは大変大事でございまして、今おっしゃったような世論調査の詳細について私は承知しておりませんけれども、立地自治体とともに、私どもも、さらに理解が
日本をめぐるエネルギーの状況も含めて、やはり住民の方、国民の方にさらに理解をしていただく努力を続けていかなければいけないというふうに考えております。
先ほど長官から答弁をいたしましたように、当然のことながら、九州電力には住民の方の理解を得るために最大限努力する責務があると考えておりますが、一方で、公開の住民説明会にするのか、どういう形にするのかということは、当然、九州電力において判断をしていただかなければいけないことであります。 例えば、フェース・ツー・フェースで九電はコミュニケーションを図るということで努力をしてきているわけでありますけれども、平成二十五年度におきましては、対話活動、見学会を含めて、合わせて約八万一千人の方、二十六年度には九万一千二百人の方、そして、ことしは四月、五月の二カ月間で約一万二千九百人の方とフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを図ってきてい
九州電力に対して、さらに地元の理解を得られるように努力をしろということは申し上げますが、その方法につきましては、私企業でございますので、九州電力に任せたいと考えております。
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、九度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、四度の延長措置を経て、平成二十七年四
福島第一原発の事故につきましては、一言で申し上げれば、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥っていて、結果として想定外の事故につながったということだと思っております。 国会の事故調、また政府の事故調においてもいろいろ指摘がされておりますが、国会の事故調では、福島第一原発は四十年以上前の地震学の知識に基づいて建設された、その後の研究の進歩によって建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことやその場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが繰り返し指摘されていた、しかし東電はこの危険性を軽視していたというようなこと、また、政府の事故調では、東京電力や原子力安全・保安院等の津波対策、シビアアクシデント対策が不十分であったと、また
なかなか私も、地元でいろいろな方、中小企業の方にお目にかかりますけれども、調子のいい方は余りしゃべらずに、ぐあいの悪い方の声がたくさん入ってくるというのが一般的でありまして、声だけで全体を判断するのはなかなか難しいわけです。 やはり全体としては、間違いなく、昨年は大企業だけでなくて中小企業も史上空前に近い利益を上げているということは確かであります。また、いろいろな調査がございますけれども、いわゆる日銀の短観の資金繰りＤＩといったものであれば、六月の調査ではプラス五ポイントということで、平成二十四年十二月に私どもが政権に復帰したときがマイナス五ポイントですから、一〇ポイントの改善をしている。また、昨年の倒産件数は九千七百三十一件と
この話につきましては、この委員会でも委員と何回かやりとりがあったと思っております。そして、恐らく箱根が初めてではなくて、例えば阿蘇の噴火等々、制限が加えられると、やはり、阿蘇の観光業の方というのは、これまで大変大きな損害があったという事例は恐らく幾つかあるんだろうというふうに思います。 そして、今の御質問でありますけれども、我が国の場合は、基本的には、原因者がある場合は当然原因者、福島の場合のようなことでありますけれども、原因者がいない、まさに天災である場合には、私有財産等々については、これは国が補償するものではないというのがずっと基本的な流れとして、まさに自己責任ということで来ておりましたけれども、その例外をつくったのが災害救
今コストの話があったわけですけれども、保険料と、また保険金に対する措置が税制上講じられていますけれども、これはある意味でコストという意識は正直言って余りなくて、サラリーマンの場合も、厚生年金、また企業年金といったところでほぼ同様の制度があるわけでありまして、退職金が基本的にない自営業者にとっては必要なもので、社会全体がそういう制度になっておりますから、余りこれはコストと意識する必要はないんだろうというふうに思っております。 一方で、まさに、我が国の小規模事業者は三百三十四万者でありますけれども、現在、百二十五万人が加入しているということでございますので、小規模事業者にとっては大変大事な事業でございます。 そうした意味では、こ
御質問にありました経営者保証に関するガイドライン、昨年の二月から運用されておりますけれども、これ自体も効果は出ておりまして、昨年の二月から本年の五月末までに、これは政策金融公庫及び商工中金でございますけれども、合計約六万四千件、二兆九千億円の実績を上げてきております。 そして、これに加えてというお話ですけれども、恐らく、それは私どもが答えるよりは金融庁が答えた方が正確だと思いますけれども、金融庁の政策というものがここ一、二年、特に最近になりまして大きく転換をしてきております。 それまではまさに金融機関の財務体質等々といったところを見てきていたわけでありますけれども、大きく転換して、まさに、これまでの金融機関、特に中小の金融機
個人保証につきましては、先ほど中根委員に申し上げたように、少なくする方向で今いろいろ政策をしているわけですけれども、一方で、個人保証があるからやっと借りられるということもあるわけでありまして、また、これを全部なくすというのはなかなか難しいんだろうなという気がいたします。
今、これは私の立場というよりは恐らく金融庁の方から答弁されるべきだと思いますけれども、個人的に申し上げれば、おっしゃるように基本は個人保証なしということが私は筋だろうというふうに思っております。
私は、ことし一月から制度が少し改善されたわけですけれども、この制度を入れるときは自民党の税調の方で取りまとめ役をやっておりました。 経産省の方からの希望、また私自身のところにもいろいろな今の状況が問題があるという話がある一方で、この納税猶予の制度というのは、ある意味では税法からいうと極めて特殊な制度であることも確かでありまして、そういう引っ張り合いの中で当初の制度ができた。そして、なかなか使い勝手が悪いというような話があって一回目の改定をした、こういうことであります。 今後、やはり使い勝手のいい制度ということで、当然、さらに変更を加えていくということは検討していかなければいけないと思いますが、一方で、極めて特殊な税制であると
私が今の立場にいる限りは、その努力をしていきたいと思っております。
今伺っておりまして、メッキ業は大変厳しい状況にあるという中で、無税か有税かといいますと、繰越欠損等々あると、余り法人税を払っておられない企業の方が多いとなると、これは有税でも無税でも割合関係ないよなと実は思って伺っておりましたが、メッキ業は大変厳しい状況にあるし、また、たしか中小企業団体中央会の会長に今度なられたのは東京のメッキの方でありますから、そういう方とも相談しながら、しっかり対応していきたいと思っております。
これは価値観の話なので、大臣としてというよりは、恐らく個人的なということだろうと思いますけれども。 やはり、かつては、我が国においては、子供は親の面倒を見るもの、そして、親の職業をなるべく憧れを持って継ぎたい、それはサラリーマンであっても、同じような企業に入りたい、こういう風土があったことは確かだと思います。残念ながら、やはりこの二十年、三十年の間に日本の状況は大きく変わってしまって、親と同居する方も大変少なくなってきているという中で今回の法改正をお願いしているわけでありまして、どちらがいいというわけではないと思いますけれども、子供が親の職業または事業に憧れを持つという世界は、私はいい世界だと思っております。
商店街についてお答えする前に、中小企業の新規事業参入といったことにつきましては、私が大臣に就任したときから、まさに成長戦略の担い手は中小企業だろう、そして、中小企業にまさに第二の創業に挑んでいただいて、そして成長戦略の中核になるような施策を講じなければいけないということで、この見える化をしろ、こういうことを命じました。 具体的に言いますと、まさに知恵の泉みたいな、失敗例も含めていろいろなケースをお示しする。そして、やる気になっていただいた中小企業につきましては、それを応援するプラットホームのようなものをつくって、例えば、アジアのお金持ちたちはそれぞれの都市においてこういうものを欲しがっている、こういうものを輸出すればかなり成功す
原産地の規則というのは、これは緩過ぎると迂回輸出のようなものが出てくる、そして厳し過ぎると、自由度が奪われて域外からの部品調達に支障が生じるといったところで、大変大事なものであります。 交渉の中身については、これまでも申し上げておりましたように交渉中でございまして、私の方から申し上げるわけにはまいりませんけれども、日本の産業界にまさに利益をもたらすようなものにしていかなければいけないということで、今努力をしているところでございます。
先ほど篠原委員とも議論をしておりましたように、篠原委員は、やはり本来であれば子供が親の跡を継ぐべきだ、こういうお考えでありました。 私も、その質問に対しまして、子供が親の職業、事業に憧れを持つということは大変いいことだろうということを申し上げたわけでありますけれども、そういう中で、まさにまず親族内ということについての承継、親族内の承継につきまして法改正をして、そして施行したのが平成二十一年三月でございます。六年たったわけでございますが、その状況を見て、親族外にも今回広げることにしたということであります。 それが遅過ぎたのかどうかという話はあろうかと思いますけれども、新しい制度をつくって六年程度状況を見て、その後でさらに改良を
