御指摘の地域中小企業応援ファンドにつきましては、中小機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関などによる拠出分を合わせて財団法人などに基金を造成して、その運用益による助成事業によりまして地域中小企業の新事業を支援するために平成十九年度に創設されたものでございまして、現在、全国で四十四都道府県に基金が造成されております。 そして、この事業につきまして、平成二十四年度決算検査報告において、会計検査院より、利用実績が基金規模に比して少ない基金が見受けられる状況で、基金の規模を的確に把握する指標を設定していないことなどについて指摘を受けました。 この指摘を踏まえまして、中小機構といたしましては、四十四都道府県に対し、基金規模
今ふと思っておりましたのが、最近、家具屋さんでいろいろあって、経営者は一緒にやっていても親族間で仲がいいばかりじゃなくて、番頭さんの方が仲がいいというケースもいろいろあるんだろうなと実は思って聞いていたわけですけれども。 基本的に、今回の改正は、事業承継がやりやすくなる方向で、小規模共済につきましても、また民法の遺留分についても改正したということでありまして、方向性としては、親族外、親族内、ちょっと違った手当てはしておりますけれども、同じ方向のものだということを思っております。 そして、今のお話はなかなか難しいところで、自分の財産を誰が受け取るのかというようなことの中で、恐らく、企業であり事業でありといったものの占めるウエー
いろいろな施策をしてきております。昨年の四月からは後継者人材バンクといったことをやったり、その前からは、事業引き継ぎ支援事業といったものは二十三年度からやっておりまして、こういうものがあるよということをしっかり広報はしてまいります。 ただ、もう一つ、やはり恐らく一番大事なことは、引き継いでもいいと思われるような魅力的な事業というものにしていくということが一番大事でありまして、そういった意味で、例えば中小企業の生産性向上等々について、経産省の施策を総動員して、それに向けた動きというのをしていきたいと思っております。
大変高度な御質問をいただきました。 恐らく、一定水準の所得が望ましいという考え方は、少なくとも資本主義の国においては当然とられているわけではなくて、一方、現在、ある意味では修正資本主義的な考えのもとで、最低賃金といったものを決めて、そして、最低は保障するという中で、あとは個人の能力に応じて所得が得られる、また勤労所得で払われる、こういうことで行われているんだろうというふうに思っております。
結果の平等か機会の平等かと言われますと、基本的には、これは機会の平等というものが大事なわけであります。では、全ての結果の不平等が望ましいかと言われますと、やはり、社会的に見ますとある程度の是正はしていかざるを得ないという中で、税制が決まり、政治が動いてきている。 例えば、最近、昨年の夏ぐらいからよく議論されましたのがピケティの格差論の話でありまして、格差というものが拡大している。例えば、アメリカのような社会を見ますと、やはり相当格差というものが拡大してきていることは間違いないと思っておりますが、一方で、では日本はどうかといいますと、日本とかフランスのような国というのは、そこまで大きな格差拡大といったものは見えてこない。 そう
恐らくこのハイエクさんの時代にはなかった要素というのが、社会保険料の要素がありまして、所得税の累進税率と社会保険料の負担といったものを足し合わせると、このところ間違いなく所得の多い人の方が負担割合が減ってきているということは事実でありまして、そういうことも含めて私どもはこの議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
なかなか、真島委員とはこれまで意見が一致するところは少なかったということは事実でございますが、この点については全くおっしゃるとおりだと思っております。 まず、事業の持続的な発展につきましては、規模の拡大を意味する成長発展のみならず、地方で雇用を維持して頑張る小規模事業者の方々を正面から支援したいという考え方のもとで、新たに小規模企業の振興の基本原則、第三条に位置づけたところであります。 また、第二に、面として支援する必要性については、小規模事業者の振興と地域の活性化は表裏一体という考え方のもとで、地域経済の活性化を小規模企業振興の基本的施策の一つとして位置づけました。 第三に、従業員五人以下の小企業者は、個人の技能や経験
全商連は、私もかつて税務署長をしておりまして、余り良好な関係とは言いがたかったわけでありますけれども、今のお話を聞きまして、正直、大変頼もしいと思いました。やはり、先ほど篠原委員とも議論させていただきましたけれども、親の仕事に誇りを持つ、そして親を尊重するというのは大変いいことだと思っておりまして、本当に、七割の方がそういう気でいただけるというのは大変ありがたいと思っております。 経産省といたしましても、第二創業促進補助金等々、いろいろ応援をしてまいりました。先ほども申し上げましたけれども、来週にも、中小企業がまさに成長戦略の、あなたが主役だというものの見える化を図ってきておりまして、それを公表させていただこうと思っております。
御指摘の休業補償の導入の可否につきましては、中小企業政策審議会において平成十年に審議され、報告が出ております。そして、休業時の資金需要に対応するため、民間保険商品の利用が既に進んでいること、休業の要件認定などにおいて実務上多大な困難が伴うことなどの理由によりまして、導入の必要性は認められなかったという結論になっております。 その後、私どもが把握している限り、平成十三年、十五年と、御党の議員からの御質問をいただいておりますが、そのときの答えと同じでございますけれども、現在もこうした状況は基本的に変わっていないと考えております。 なお、この共済制度におきましては、もともと掛金の納付を停止する措置というものがございましたけれども、
税につきましては、なかなか、中小企業の中で小規模事業者だけを取り上げてということは正直言って難しいので、所得に関する税についてはそういうものはないわけですけれども、一方で、消費税につきましては、これはフランスの例にもありましたけれども、売り上げ一千万円以下の事業者は日本においての消費税は取らなくていいということでございますので、恐らく同じような意味合いの税制は既に導入されているんだろうというふうに思います。 そして、まさに昨年、小規模企業振興基本法が成立したわけでございまして、これにのっとりまして、予算措置については、二十六年度補正、二十七年度当初予算、合わせて措置をしてきておりますけれども、まさに中小企業、とりわけ小規模事業者
日本の金融は、伝統的に物的担保、人的担保に頼って行われてきたわけであります。これは、ある意味では物的担保、人的担保、特に物的担保がそうですけれども、があればお金を貸してくれるということで、特に資本金の小さな企業、中小企業にとっては意味があったということも恐らく正しいんだろうと思っております。 一方で、そういう伝統の中で、金融機関自身が、特に中小金融機関において、担保に頼り過ぎるということがずっと傾向として行われてきておりまして、本来、特にアメリカまた欧州の金融機関であれば、まさにビジネスプランを評価する、将来のキャッシュフローを評価するということで融資を行ってきている。やはりそういう姿の方が正しいんだろうと私も思っております。ま
おっしゃるように、インフラ輸出、順調に伸びてきております。実績が増加した主な要因といたしましては、日本企業による電力分野への投資事業、また石油、ガスプラントの新たな受注などが要因として挙げられております。これまでの官民一体の努力の成果だと評価をしているところであります。 一方で、今後の課題といたしましては、アジアを中心として膨大な需要がある、それに対してどう対応していくかということでありまして、特に東南アジアのエネルギーインフラ需要は、今後二十年間で一兆ドルに及ぶと見込まれております。 こうしたこともありまして、本年五月、安倍総理は、今後五年間で約一千百億ドル規模の投資を提供する質の高いインフラパートナーシップ構想を公表され
貿易引受基準につきましては、本法が成立した後、当省において作成していくことになりますけれども、成長戦略に掲げられたインフラ輸出、資源確保、中小企業の海外展開支援などに資するものを重点的に引き受けるべきということとしたいと考えております。 インフラ輸出の対象地域につきましては、本年六月に改訂されましたインフラシステム輸出戦略の地方別取組方針を反映したものにしたいと考えております。例えば、アフリカにつきましては、このインフラシステム輸出戦略におきましては、長くなりますので最初の点だけ説明させていただきますと、アフリカ地域は、国にもよるが、全般的には、豊富な天然資源、増加する人口を背景に近年目覚ましい経済成長を遂げており、インフラ市場
私も、中国の問題につきましてはまだ報道ベースでしか状況を把握をしておりませんが、今週の株価というものは実はかなり注視をしておりました。ギリシャの問題が起こって、直後に開かれる最初の世界的な市場が日本ということで、たしか五百円弱株価が下落して、一時六百円近くまで行っておりましたけれども、そこで次の日また二百円以上上がったものですから、一安心というのが正直な気持ちでありました。 ところが、昨日、まさにこれはギリシャと離れたところで中国の株というのが、たしか月曜日は国のてこ入れがあったと言われておりますけれども、世界の中で唯一実は株価が上がっているという中で、ああ、面白い動きしているなと思いましたら、火曜日からかなり急激に下がってきて
まず、独立行政法人という制度からお答えした方がいいと思っておりますけれども、独立行政法人というのは二〇〇一年から動き始めましたけれども、イギリスのたしかサッチャー改革だったと思いますけれども、エージェンシーというものができて、非効率だったイギリスの政府がかなり効率的に運営されるようになってきたというようなことを参考にして、日本においても、政府がやる仕事だけれども、やはり運営に独立性を持たせて、そしてまさに独立した形で仕事をしてもらうというものを独法としたわけであります。 ただし、最初、既得権といいますか、今の体制の方がいいよというのが各省が言っていて、なかなか独法の玉が出てこなかったという中で、かなり無理やりと言ってはあれですけ
まさに最初の御答弁で申し上げましたように、今回の法改正の目的というのは、経営の自由度、効率性、機動性を確保するということがあるわけでありまして、これはしっかり自由度を持たせていかなければいけないと考えておりますが、一方で、まさに貿易保険というのは政府としても大事な政策実現手段の一つでありまして、そういった意味は担保していかなければいけないということで今回の法案を作ったわけですが。 現行でありますと、まさに再保険という形で、ある意味では政府が全案件をチェックをしているというような形であったものを、今回は引受基準といったものを定めまして、大きな枠を政府が定めて、その運用につきましてはまさに特殊会社でやっていただくということで効率性等
貿易保険課自体の業務というものは例えば引受基準の策定等々ということで当然残るわけでありますけれども、特会が廃止されるということでございますので、特会に係る業務をしている職員につきましては、その仕事が法律が施行されればなくなってしまうと、こういうことになるわけでございますが、当然のことながら、経済産業省の中の人事として、もちろん貿易保険課かどうかは別でございますけれども、経済産業省の中で処遇すると、こういうことになろうと思っております。
二〇一〇年五月の閣議決定に沿って今後対応するということになろうかと思っておりますが、まず、平成二十九年四月に特殊会社になりますけれども、現在の役員が引き続き役員になるということではなくて、新たに当然、会社の取締役を選んでいかなければいけないと。 その手続でございますけれども、まず、経産大臣が任命する設立委員会が人事案を作成する。そして、平成二十二年の閣議決定に従いまして、第三者委員会を設置して役員候補者の適性評価を事前に行った上で、会社設立前に開催される創立総会で選任することになります。また、役員及び代表取締役の選任、選定決議は経産大臣の認可を受けなければ効力を生じないほか、過去の閣議決定に従いまして、大臣認可に当たっては、代表
委員おっしゃいますように、今後、老朽化して廃止を決定していく原発というものは増えていくわけでありまして、これらの原発を安全に廃炉にするということは、これは国際的に見ても大変重い課題だと思っております。 ただ一方で、インフラ輸出の一環という観点から申し上げますと、正直、これは委員も御承知のとおり、当面は福島の件、また国内で廃炉が順次増えてくるということを考えますと、国内で手いっぱいといいますか、特に福島の件につきましてはまさに世界の英知を結集して新たな技術開発等々に全力投球しているというところで、正直なかなか国際的展開までは頭が行かないというのが現状だろうと思っております。 ただ、そういう国内の過程の中で、円滑な廃炉を実現する
法律用語で廃炉という言葉があるかといいますと、法律用語ではないようでございます。原子炉等規制法におきまして原子炉の廃止措置というふうに書かれておりまして、そういうところから恐らく廃炉という言葉が、通常、国会においても、また政府においても、またマスコミ等においても使われているということでありまして、これを福島と福島以外を分けて違う名前にするというのはなかなか難しいことだろうと思いますが。 一方で、まさに有能な若い人材に廃炉関係の勉強をしっかりやっていただいて、この関係の事業を本当に間違いがないように、また新しい技術を入れて行っていくということは大変大事なことでありますから、例えば、高等教育機関等々がそういう学生のための学科等々とい
