宮沢洋一

まさにおっしゃるとおりでございまして、貿易保険というのは貿易立国を支える大変大きな手段の一つであります。そして、テロ、戦争等々の大きな危険に国が保険をしてそれに備えるということは先進国どの国でもやっていることであります。 　一方で、まさにイラク、イラン等々で起こったこととか南米で起こったことということで、いっときに相当な巨額な保険金の支払が行われるということもあって、やはり政府がしっかりそれに対応できる制度を用意しておかなければいけないということで、今回の法律におきましては、まず特殊会社化後のＮＥＸＩにおきまして責任準備金を積み立てなければならないとしておりますし、また、万が一責任準備金のみでは支払に支障が生じる場合には、政府は予

委員がおっしゃいますように、インフラ輸出というものは我が国のまさに今後の成長にとっても大変大事なものでありますし、その中で貿易保険といったものの果たす役割というものも大変大きなものがございます。 　そこで、前回の改正、昨年の十月一日に委員がおっしゃいますように施行されたわけでございますけれども、前回の改正では、テロなど日本企業が海外で事業を行う際に直面するリスクの高まり、企業活動のグローバル化に伴う取引形態や資金調達手法の多様化、中小企業の積極的な国際展開の動き、こういう三点につきましてそれぞれに対応する措置を講じたところであります。 　そして、今回の法改正、お願いしておりますのは、ＮＥＸＩにおきまして、まず理事長一人に権限が集

経産省といたしましても、女性の力を最大限発揮できるようにということで経営者の意識改革や女性の起業、会社を起こすことに重点的に取り組んできております。 　そして、今委員御指摘のとおり、ダイバーシティ経営企業百選というものやなでしこ銘柄というものを二十四年度から指定をしてきておりまして、ダイバーシティ経営企業の方は、これは、女性だけではなくて、女性とか、また障害者の方とか、そういうまさに変化に富んだ人材を活用している企業を表彰する、これは上場企業に限ったものではなくて中小企業を含めて表彰すると、こういうことで、先日も、北海道に行きましたら、たまたまお目にかかった中小企業の方がダイバーシティ経営で選ばれたといって、女性をたくさん雇ってい

貿易保険制度自体は一九五〇年にできた制度でございますから、私と同じ年ですから六十五年たつわけでございますが、その間やはり世界の状況というのは大きく変わってきておりまして、グローバル化が進むという中で、日本企業の国際的に活躍する、中小企業含めて、企業が多数になってきている、また、近年でいえば、インフラ輸出といったものが特にアジアに大変大きなニーズがあるというようなこともあって、成長戦略の一つの柱として大事になっているという中で、まさにこの貿易保険というものの果たす役割といったものは従来にも増して大きくなってきていると思っております。 　そして、今回、株式会社化をするわけでありますけれども、小林委員の御質問にもお答えしましたけれども、

日本の原子力発電の技術につきましては、従来より高い評価を国際的に得ていたわけでありますし、また、ある意味で福島の経験といったものがそれにプラスアルファされているということもあって、開発途上国だけではなくて、アメリカやイギリスからもその技術について期待をされているというのが今の現状でございます。 　そういう原子力発電も含めて、インフラの輸出、新幹線等々も含めて、輸出というのはまさに日本の成長戦略の一つの柱でありまして、安倍総理を筆頭に、私自身も、四月の終わりにインドに行ったときにはモディ首相に例えば日本の新幹線についていろいろ宣伝をしてきたり、トップセールスをしているということがやはりインフラ輸出にとっては大変大事なことでありますの

今の現行制度におきましては、ＮＥＸＩが保険を引き受けたものを国が全て再保険をするということでありますので、ＮＥＸＩの保険引受けによりまして特別会計の負担が増加する仕組みであったために、引受けに一定の上限を予算書上で設けております。 　ただ、上限といいましても、二十一年度から二十五年度まででいいますと大体六十兆弱、五十三兆から五十九兆ぐらいの上限額に対しまして、引受実績は十二兆前後でございまして、上限額といっても実はそれほど機能をしていた上限額ではございません。 　今回の改正によりましてまさに特別会計が廃止されまして、ＮＥＸＩの引受けにより国の負担が自動的に増加することにはならないため、引受限度額は定めておりませんし、株式会社にす

まず、このいただいた資料につきましては、中身が正直言ってよく分からないものですから、なかなかコメントしようがないわけでありますけれども。 　まず石炭火力の話につきましては、この委員会でも倉林委員と何度かお話をしてきたと思っております。 　そして、日本のまさに石炭火力発電所というのは世界で最も進んだ石炭火力発電所でありますし、さらに現在、液化とかさらに燃料電池を使うといった新しい技術についても、私の地元の広島県で実証実験を始めようとしているといったものであります。 　そして、まず、国内の話はもう申し上げませんけれども、海外との関係で申し上げますと、やはり開発途上国の中には経済的な理由等々におきまして石炭火力を選択している国という

委員がおっしゃるような世界水準というものがあるとは私は承知をしておりません。もちろん、今ＯＥＣＤの場で石炭火力発電に対する公的信用を制限するかどうかという議論は行われております。ただ、やはり一番熱心な米国というものは、状況ががらっとこの二、三年変わってきておりまして、かつてはまさに石炭火力というのは大変大きな国内の発電の電源でありましたけれども、現在オイル価格が下がってきている、そしてシェールオイル、シェールガスが出てきているということで、恐らくアメリカをめぐる経済的状況の大きな変化といったものが、そういう国際機関の場でそういう議論が始まっている一番の要因ではないかと思っております。 　一方で、ヨーロッパにおきましても、ドイツなど

恐らく、我々が中国から何を学ぶかというよりは、中国が我々の経験から実は学んでおいてほしかったなと思っております。 　何を学ぶかということは、正直、今の状況ではこれからどういうふうに推移していくかということも分からないわけでありまして、何を学ばなければいけないか、何を学んではいけないかということは現時点では分からないわけでありますけれども、やはり中国の状況を見ておりますと、実体経済でまさに八％を超える経済成長が必要だというものから政策転換をして、新常態というような形に変えてきて経済のクールダウンを図っている中で、おっしゃるように株価だけが特にこの春先から異常な高値になってきたということの大きな反動が今表れてきていると思っておりまして

トルコの原発につきまして、日本企業が関心を有しているということは確かでありますが、一方で、日本企業だけで恐らく参加するのではなくて他国も参加するという中で、どういう形になるのか、また、特に具体的なファイナンススキームについてはまだ決まっていないというふうに承知しておりますので、具体的にどういうものがどうなるということを申し上げられる段階ではないわけでございます。 　今般の法改正によりまして、ＮＥＸＩの支払財源が不足する事態に極力至らないよう、ＮＥＸＩが保険引受けに当たって遵守すべき引受基準を、まず大きな方針を策定をいたします。その上で、一定の案件の引受けに際してはあらかじめ経済産業大臣の意見を聞かなければならないこととするなどの措

今回の御紹介にありました法二十九条ですけれども、現行ではＮＥＸＩは独立行政法人通則法に従って投資等は行ってきておりまして、それとの比較で申し上げますと、この四号といったもの、経済産業省令で定める方法といったものが新たに追加されたものであります。 　そして、これにつきましてどういうものを追加していくかというお尋ねでございますけれども、ＮＥＸＩの場合、ＧＰＩＦ等と違って、要するに、リーマン・ショックのようなときが一番分かりやすいんですけれども、持っている資産をかなりリスクの高い、利回りのいいもので持っていた場合に、リーマン・ショック等々で保険金支払が多くなったときに実はその商品を現金化しようと思っても大変価格が安いといったような問題が

ＮＥＸＩとして、貿易保険としてどう対応するかという御質問だと思いますけれども、御指摘のとおり、エネルギーセキュリティーの確保は日本のエネルギー政策の根幹でありまして、供給源や資源輸送を多角化しようとする日本企業の取組を支援していくため、特殊会社化後もＮＥＸＩの業務運営とこのような国策の一体性を確保することとしております。 　具体的には、改正後の第十五条に基づき、特殊会社化後のＮＥＸＩが貿易保険の引受けに当たって従うべき引受基準を定めることとし、その中で、ＮＥＸＩが重点的に引受けを行うべき分野として資源確保などエネルギーセキュリティーに資する案件を示すことを考えております。 　さらに、改正後の第十六条で、ＮＥＸＩが経済産業大臣に意

私、委員がお話しになられた新聞記事を読んでいないものですから、今承りながら二つのことを御説明しなければいけないと思っております。 　まず一つは、電源構成の公表を義務付けるかどうかという点であります。これにつきましては、総合資源エネルギー調査会で議論をしていただいておりましたけれども、審議会の議論では、開示を義務付けるべきだという意見と法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきとの両方の意見がございました。 　なぜ法的に規制すべきでないというそういう意見があったかといいますと、それは、電気のまさに電源構成は企業戦略、まさに電気事業者からしますと企業戦略そのものに関わる可能性が高いということに加えて

公的医療保険の対象につきましてはまさに厚労省が担当でありまして、財務省といろいろ折衝しながら決めていくということでございますので、経済産業省としての立場からは申し上げる話ではございませんが、御質問ではあるんですが、経済産業省の立場は、保険が適用外の漢方はまさに私どもの所管に入ってくるわけでありまして、保険から出てきてもらえれば我々としても相当仕事ができて、漢方を普及させるためにしっかりとやっていかなければいけないと思っております。

ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。 　貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によって被る損失を填補するもので、日本企業の国際展開に必要不可欠な制度であります。今般、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申

私も、その概要版にエネルギー、環境が全く入っていないというところは全く気がついておりませんでしたが、当然のことながら、まさに電力、ガス改革、エネルギー市場の改革というのは成長戦略の大変大きな柱でございます。 　そして、一方で、何で書いていないかということになりますと、終わったから書かなかったとは申し上げませんけれども、ある意味では、法律を何とか成立させていただきまして大変感謝をしておりまして、この法律に基づきまして、まさにおっしゃるように成長戦略の一助となるように、電力業界、ガス業界が変化していっていただくことを我々としてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。

新エネをつくっている中の……（田嶋（要）委員「再生可能エネです」と呼ぶ）再生可能エネ。電力会社の割合は、三割とか四割とかいうんじゃなかったか、違いましたかね。

委員からの御質問で、十一・二五未満については至急に検討をして、ある意味では制限する措置を導入しなければいけないということを申し上げました。 　そして、実は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のもとに有識者から成る火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置することとしておりまして、若干その委員の人選等々に時間がかかっておりましたものですから、七月中、今月中に具体的な制度設計について検討を始めることとしております。できれば秋までには結論を得たいというふうに思っておりまして、その結論を得た上で所要の措置を講じていきたいと思っております。 　そして、当然のことながら、今後検討していただくわけですから、中身について私からあれ

恐らく、やった者勝ち、早い者勝ちと言われればそうかもしれませんけれども、全体として、やはり小さいものでも計画段階からでき上がるまで二、三年はかかるということを考えますと、ある意味では、その二、三年前に予定された人がぎりぎりのところで間に合うか間に合わないか、こういうことになるんだろうというふうに思います。