これからの制度の仕組み方になろうかと思いますけれども、省エネ法をどういうふうに使っていくかということでありますので、新たにつくるところが間に合わなかった方は、そこである程度設計変更等々をしなければいけないという状況は出てくる可能性はあると思っております。
まず、今おっしゃったような環境アセスのもともと対象となっている十一・二五以上のものにつきましては、全体的な取り組みを通じて高効率化を促進していくということだろうと思っておりまして、現段階、何より大事なのは、国の地球温暖化対策の計画目標の策定とあわせて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築というものができるということだと思っております。 環境大臣からの意見もいただいた上で、私どもとしてもそういう自主的な枠組みの構築を促しているところでありますけれども、これにつきまして、できるだけ多くの小売事業者に参加をしていただく、カバレッジを大変広いものにしていくということ、そして、先ほど申し上げましたように、温暖化目標と整
まさに今伺っていて、ああ、リースだと日本の予算制度の中でも柔軟に対応できるのかなという思いをしておりました。 私の立場から申し上げますと、まさにこの委員会などでは、省エネ目標の中で、産業用、家庭用ともに、二〇三〇年にはＬＥＤが一〇〇％になっているという前提でいろいろ議論をして、皆さん御存じなわけですけれども、恐らくほかの省庁の方はなかなか知っていない方の方が多いだろう。ただ、そういう目標を立てているということは、政府の中で共有をまずしなければいけないなということを今思っておりました。 それと同時に、なかなか一つ難しいのは、おっしゃるようにＬＥＤの照明がどんどん安くなってきているという中で、どこでやるのがいいかというところは、
今長官から御答弁しましたように、経産省、中小企業庁としましても、まさに金融面から、被害を受けられている業者の方についてはしっかりとした対応をしていきたいと思っております。 ただ、新しい仕組みとおっしゃいますと、福島の場合には完全に新しい仕組み、特に東電という、責任がはっきりしているということもあって賠償等々対応したわけでありますけれども、天災の場合は責任というものがどこにあるかという問題があって、今あるいろいろな仕組み、例えば家が潰れた場合にどうだとかというようなもの以外の、例えば商工業者の被害を補償するというシステムは、なかなか今の法体系では正直言って難しいと思いますけれども、我々としては金融面からしっかりとした対応をしていき
私は、留学と勤務でアメリカに結構長くおりまして、サマータイムというのは実は大変いい制度だと。仕事が終わった後、日が長いですから、ゴルフですらできるようなところがありまして、いい制度だと思っております。 一方で、サマータイムにつきましては、戦後すぐに導入されて、そのときに労働強化につながったというような経験があって、その後、なかなかサマータイムといったものが政策の俎上にはのってきていないというのが今の状況でございます。 したがって、今回のゆう活、おっしゃるように、例えば国会との関係等々、難しい話はいろいろありますけれども、やはり早く帰るということを大臣以下率先してやって、その時間を、飲む時間がふえるのか、体を鍛える時間になるの
革命といった言葉、今御説明がありましたけれども、恐らく、中国からの流れの革命とフランス革命の流れの革命、こういうことであるんだろうと思います。そして、この我々が使ったまさに革命、生産性革命は、どちらかというと恐らくさっき解説をされたような意味合いで使っております。 経産省は、実は去年はロボット革命推進会議というのをつくっておりまして、やはりロボットを通じて、ＩｏＴの時代に対応する、まさに大きく変わっていくということを目指して始めておりまして、今回は生産性革命という言葉を使わせていただきました。 そして、やはり一番大きな意識といたしましては、この二十年というデフレの時代の間に、特に大企業を中心に、全てとは申し上げませんけれども
おっしゃるように、長期保有の安定株主がいるということは、経営的には中長期の判断ができる、また、ストックオプションを付与された経営者というものは、短期的なまさに株価を上げることについつい専念してしまうといったような弊害はあるんだろうと思っております。 一方で、長期保有自体が、安定株主ということで、ある意味では持ち合いのようなことも実はあったわけでありまして、これ自体の弊害といったものもあります。また、ストックオプションということで大変やる気になる経営者、経営陣がいることも確かでありますので、どちらがいいのかというのはなかなか難しい話だろうと思います。 そして、長期保有を優遇するという政策は実はこの前までやっていたわけでありまし
私どもが政権に戻りました二十四年の暮れからですから、二十五年度税制改正が一月にすぐありました。そこでまず設備投資減税の頭出しをさせていただきまして、そして、二十六年度の改正で設備投資減税、しっかりしたものを導入したという経緯の中で、これはかなり使われてきております。 ただ一方で、こういう制度というものはずっと続くとなるとついついインセンティブ効果がなくなるわけでありますので、やはり期限が参りましたら、それをやめますと言うこと、そろそろアナウンスすることによって当面の設備投資をふやすということが大事だろうというふうに思っております。 一方で、固定資産税、償却資産課税につきましては、私も税調の幹部をやっているときから問題視をして
まさにこれから人口が減っていく、労働人口がさらに減るという状況の中で、外国人の方の労働力、それはいろいろな現場での労働力という意味もありますし、おっしゃるような高度人材といった意味もあって、大変大事なことだと思っております。 ただ、五千人が高過ぎるか低過ぎるかは別にしましても、なかなか日本がまだ魅力的でないといったところが恐らくあることも事実でありまして、私も五月にインドに行ってまいりましたけれども、インド工科大学というところに行きまして、ＩＴ関係のまさに最先端の学生を集めていただきましてリクルートをしてきたというのが最初にやったことでありまして、そういう努力の積み重ねが今後必要になってくると思っております。
恐らく、中小企業、地方にはまだまだアベノミクスの効果が行き渡っていないところがある一方、地域によっては、例えば私の地元の広島県などは、マツダがあるせいもありますけれども、かなり中小企業に至るまで景気が、景況感はいいと言っている方が多いというような状況も起こってきていることも確かであります。 そして、おっしゃるように、中小企業の業況判断ＤＩは、一—三月期がマイナス一七・八ポイント、そして、さきに発表いたしました四—六につきましてはマイナス一八・七ポイントと、〇・九ポイントの悪化となっております。一方で、企業倒産といったものは減少しているといったような側面もあります。 ともかく、中小企業全部が、皆さんがいいという時代というのは恐
まず、株式につきましては、日本の株式はかなり堅調に来ているわけであります。そして、その水準については政府が申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、いろいろな報道等がなされておりまして、日本の中の金融緩和というよりは、やはり外国人の買いが今の上昇を支えているというようなことが言われているわけであります。 そして、おっしゃるように、金融だけでまさに景気が回復するわけではなくて、実体経済がしっかりついていかなければいけないということで、いわゆる日本再興戦略、成長戦略というものを打ち立てて、毎年改定をして、実体経済の成長を促していく方策を行ってきておりますし、先ほど中小企業について申し上げたのもそういう中の一端でありまして、や
もともと、地元で聞いておりますと、コンビニというのは結構オーナーが大変で、まさに小規模の店と同じで、オーナーが先頭に立って家族でやらないとなかなかできないというのが、人手不足以前の話としてあった話であります。 一方で、おっしゃるように、コンビニというのは、私も地元でも東京でもよく使わせていただいておりますけれども、今となっては本当に、なくては困る存在になってきている。 さらに、人手不足の中で、しばらく前でありますけれども、東京のコンビニは時給二千五百円を出してやっと人が来るかどうかというような話も耳に入ってくるような中であります。 ではどうしたらいいかといいますと、コンビニ以外でもいろいろ必要な産業で人手不足というものが
まさにこれは民民でございますので、実際、コンビニのロイヤリティーを払って、やられている方からすれば、この契約内容で納得されて契約しているわけでありますので、私の方から、おかしいとかおかしくないとかというような話ではないような気がいたします。
頑張れば頑張るほど生活が厳しくなるというようなことであれば、恐らく、それぞれのお店は頑張らなくなって、全体として、そのチェーン全体の元気がなくなるということだと思いますから、そういうことにはなっていないんだろうなというふうに思います。
コンビニの勤務なりオーナーなりが大変だということもよくわかりますが、一方で、例えば私の地元を見ていますと、商店街はもっともっときついところがたくさんあるわけでありまして、どちらかというとコンビニは全体としては恵まれている方ではないかと私自身は正直思っております。 そういう中で、社会保険の話につきまして、今伺っていて、社会保険にもっとちゃんと入れろという御質問なのか、社会保険が高過ぎるという御質問かよくわからなかったわけですが、社会保険料が実態としてどうだという話は、これは当然のことながら、私どもというよりは厚生労働省がそれなりに把握をしなければいけないものだろうというふうに思っております。
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 全国三百八十五万者の中小企業、小規模事業者は、さまざまな事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。 しかしながら、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後、多くの経営者が引退期に入ることから、事業の承継が重要な経営課題となっています。 中小企業、小規模事業者がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であり、
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
党の非公式の会合での話のようでございますので、政府の一員としてコメントするのは差し控えた方がいいと思っておりますけれども、今の御質問ということであれば、やはり報道の自由といったものが、今御質問にありましたように、民主主義にとってはまさに必要不可欠、大変大事なものである、それを脅かすような発言があったということに対して批判の目が向けられている、こういうことだろうというふうに思っております。
党で行われたことでございまして、私は、どうして行われたかという理由についてはつまびらかにしておりません。
