宮沢洋一

私は、自民党の役職には当然ついておりませんが、自民党員ではございます。そして、自民党は今御質問になりましたような党ではないということはよく知っております。 　また、青年会議所云々というお話がございましたけれども、マスコミの報道というものが常に正しいわけではない。そういう中で、一青年会議所がどう行動されたかということは、それぞれのお考えの上でされたことだろうというふうに思っております。 　そして、私自身が、経産大臣の立場として報道の自由をまさに脅かすような発言をする考えもございませんし、そうした行動をとる考えも一切ございません。

アンケート調査をしても、その結果を我が省としてどう使うかということがなかなか頭に浮かばないものでございますから、アンケート調査はしない方がいいんだろうと思っております。

今お話にありましたように、今は公共事業関係のお話が主だったわけですけれども、やはり地域の、まさに中小・小規模事業者を育てていくということはいろいろな意味で大変大事でありまして、特に公共事業関係でありますと、例えば災害が起こったときの、防災協定を結んでしっかり対応してくれる、最後のとりでの役割をしてくれる等々といったことで、大変大事であります。 　そして一方で、国のもちろん官公需も大事でありますけれども、地方の方がまだ大きいわけでありまして、地方で、まさに官公需に地域の小規模事業者また中小事業者がどんどん入っていくという環境を整えていくということは大変大事であります。そして、今おっしゃいましたように、各地でそれぞれ知恵を出してくださ

まさに今回、法改正をお願いしているわけですけれども、官公需に参加するということは、それで事業が獲得できるということに加えて、信用力がアップするといった意味で、大変大事だと思っております。 　そして、今御提案でありますけれども、まさに業ごとにそれぞれの省が持っておりますけれども、中小企業、小規模事業者という横串は、経産省、中小企業庁で担当しているわけでありますので、今おっしゃったようなもの、もう少し使い勝手がよくなるような、省庁間の調整がどのようにできるか、検討していきたいと思っております。

私も、二十五年近く前に、中小企業金融関係の予算を大蔵省で担当しておりましたけれども、やはりその当時からそうだったわけですが、中小企業政策のまさに一番大きな部分は金融だと思っております。 　予算的にも、補正予算を含めて圧倒的に金融関係が多いわけでありますけれども、やはりいろいろな意味で、中小企業に対する金融、これは信用保証協会を含めてですけれども、これを充実したものにする。そして、ある意味では政策的に誘導していくものにするということが基本であります。 　ただ、一方で、例えばものづくり・サービス補助金とか小規模事業者の持続化補助金とか、それはそれなりに意義あるものとして大変評価の高いもの、これらもうまく配分させながらやっていきますが

ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　—————————————

イノベーション自体を法律的に定義したものはないんですけれども、イノベーションの創出ということにつきましては、これ平成二十年の法律ですけれども、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律という中で、「この法律において「イノベーションの創出」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出する」と、法律的に言うとこういう難しいことになるわけでありますけれども。 　今委員がおっしゃいました、イノベーションといって、研究者サイドに立つもの

委員おっしゃるとおりだと思っております。これからの日本の将来を考えますと、特許だけではなくて著作権等々も含めて、知的財産で生きていくような社会ということを常に念頭に入れていろんな制度をつくっていかなければいけない。 　そういう中で、特に特許に比べて著作権というのはまたやたらにこれ難しい法律でありまして、私も何度読んでもよく分からないところがあるわけですが、そういうものを含めて、やはり国民に、特に中学生、高校生ぐらいからこういうものについて興味を持ってもらうような、そういう努力をしながら、日本のまさに生きる糧である知的財産といったものを守り、そして育てていくということを政府を挙げてやっていかなければいけないと考えております。

今回、重大な過失で営業秘密が不正使用されたものを購買をしたり、また他社に商社的に売るといったような行為が差止め訴訟等々の対象になってくるわけであります。 　したがって、具体的に言えば、例えば日本の鉄鋼メーカーから韓国の鉄鋼メーカーが不正取得した営業秘密で造った商品、鉄製品をそれを購買して販売する商社などが、その情報の不正取得があるということについて、知らなかったことについて重大な過失がある場合は差止め訴訟等々の対象になるということでありますから、したがって、今までと違ったところ、例えば商社のようなところが、例えばどうもあのメーカーは不正取得した営業秘密を用いて生産しているらしいといううわさ、うわさだけではもちろん重大な過失になりま

まずは少し渋いことをお答えしなければいけないわけでありますけれども、やはり特許庁と同じような機能を持つ地方支部を関西に設けるということは、今の行政改革等々の観点からいうと困難だと思っております。 　ただ一方で、地方のイノベーションを促進していくことは地方創生の観点からも大変大事でありまして、また、関西において特許出願が多いということも承知しておりまして、現在でも地方の経済産業局の特許室というところに全体で約六十名程度の職員を配置しておりますけれども、関西、近畿経済産業局においては十名といったかなり多めの人材を派遣しております。 　一方で、先日、三月でありますか、衆議院の予算委員会の分科会でも同じような御質問をいただきまして、私の

現行法におきましては、まさに証拠の偏在の問題、すなわち民事訴訟法上は被害企業が加害者による技術の使用の事実を立証する必要があるということとなっておりまして、その証拠が実際には加害者にのみ存在するため、大変困難な状況が実はございます。 　東芝の件が和解した件、また、新日鉄が今訴訟しているという件もございますけれども、正直、有識者の方たちからは、やはり新日鉄であり東芝というかなりしっかりした大きな会社だから何とか持ちこたえている訴訟であるという指摘もあるところでございまして、今回、今、平井さんの方から話をしましたけれども、産構審ではいろいろな意見をいただきました。今申し上げましたような、侵害者に対する責任追及が困難な現状が解決されるか

この点は倉林委員と全く意見を同じにしておりまして、まさに企業自身の対策というのは大変大事であります。 　そして、今おっしゃいましたように、これは二十四年度の経産省の委託調査でありますけれども、情報漏えい者の上位の比率では、断然一番で中途退職者によるものが五〇％を超えているという数字がございます。 　したがって、中途退職者、中途退職に至る理由というのは、純粋に金銭を目的とするものとかもございますし、また企業と社員の信頼関係が失われたことといったものもありますし、またリストラといったようなものもございますけれども、やはり従業員に対する適切な処遇ということはそういう中でもやっぱり一つのポイントだと思っております。 　そんなことで、今

職務発明というのは、やはり恐らく近代になってからの、しかもかなり最近の概念だろうと思います。 　松田委員もそうでしょうけれども、我々歴史を学ぶと、産業革命以降、発明者誰々というのが必ず出てきて、それを覚えていないと試験で点が取れないと。こういう個人の名前で恐らくかつて行われてきたものがだんだんだんだん組織の中で行われてきている、そういう流れの中で職務発明制度というものが導入されてきたんだろうというふうに思っております。 　そして、今定義のお話でありますけれども、まず、発明というのは特許法の二条第一項で実は定義をされておりまして、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」という、これは昭

最後はメタンハイドレートでしたっけね。

レアメタル。 　まず、海底熱水鉱床でありますけれども、これはもう三十年前に私はＪＯＧＭＥＣの前身の金属鉱業事業団というものの予算を大蔵省で見ておりましたけれども、そのときからまさにハワイの沖合まで行って実は調査をして、そういう予算を付けた記憶がありまして、今回大臣になってみまして、これがかなり日本の近海で、しかもそんなに深くないところで発見されたというのは大変うれしく思っているところでございます。 　そして、まず我が国の排他的経済水域内で、沖縄近辺で銅、亜鉛などを含む海底熱水鉱床やレアアースなどの存在が確認されておりまして、生産が可能になればまさに供給途絶リスクのない安定的な資源になり得ると考えられます。 　そして、まず一番最

成長戦略を実現していくためには、やはりベンチャーであり中小企業の第二の創業といったものが大変大事だと思っております。やはり高付加価値の生産性の高い新しい企業、また第二の創業を進めていくということがこれからの日本の経済にとっては大変本当に成長戦略の鍵を握っていると私も考えております。 　ただ、残念なことに、日本ではベンチャーが育ちにくい風土というものがあることは確かでありまして、松田委員のような方がたくさんいらっしゃればいいんですけれども、社会全体として新しいことに挑戦する起業家精神がいろんなアンケート調査を見てみましても大変低いということ、それから学生の大企業志向が大変強いということ、また金融市場におっしゃるようにリスクマネーが不

中野委員おっしゃるとおり、我が国の企業におきまして、もちろん一部大変この問題に前向きに取り組んでいる企業もございますけれども、残念ながら、そういう企業は決して多くないということは確かであります。 　そういう観点から、企業における情報セキュリティー向上は喫緊の課題でありまして、経産省におきましては、ＩＰＡ、情報処理推進機構とも連携しまして、平成二十二年から情報セキュリティ安心相談窓口を設置して、既に七万件の相談を受けております。 　また、内部不正対策として、ＩＤやパスワードの管理体制の強化などを取りまとめました組織における内部不正防止ガイドラインの策定、周知といった取組を進めておりますが、さらに、今後、サイバーセキュリティーを確保

今政府参考人から御答弁しましたＷＩＰＯの件につきましては、まさに途上国において経済的な負担が困難であることから製薬企業などに適切な開発インセンティブが付与されない、要するに、マラリアといったものについては先進国にはほとんどないわけでありまして、開発途上国だけが必要とするまさに薬でありますけれども、なかなかお金がもうからないから先進国の研究機関はやらないと。こういうものにつきまして、まさに途上国支援の観点から、製薬業界などが任意で特許を無料で提供し研究開発を促進するという取組で、今回、福島の事故の場合は、東京電力といった大きな会社がございますし、また国の方も、汚染水、廃炉につきましては基金を使ってそれなりの予算で対応しているということ

要するに、今回お願いしている職務発明ということになりますと、まさに職務でございますから、ある意味では組織の中で発明が行われるということになるわけで、組織の代表者が、顕彰するといったようなことはそういうことなのかなというふうに思いますけれども、ただ、この全国発明表彰につきましては、我が国を代表する多くの研究者、科学者が既に受賞しているというようなこともございまして、それなりにまさに研究者の方にとっては大きな目的になっていると思います。 　一方で、研究者の全体としてのグループということになりますと、これは正直言って、そういう方たちを国として、またＮＰＯ的なものでやるということは、組織の外から見てなかなか分かりにくいというようなところも

はい。 　やはり、大正漢方胃腸薬が大正和方胃腸薬よりは皆さんが知っていていいのかなと思っております。 　いずれ和方と呼ばれる時代が来るかもしれませんので、是非委員におかれて商標登録をしておいていただいて、政府に使わせていただければ有り難いと思っております。