宮沢洋一

中谷大臣からの御答弁にもありましたけれども、現状では、石油の八割、そしてＬＮＧの二五％がホルムズを通ってきております。したがって、現在、ホルムズ海峡が通れないような状況が起こったとしますと、当然のことながら、自動車がどうなるか、また、物流が停滞する、さらに、都市ガスの供給などに大きな問題が生じます。特に冬場ですと、寒冷地はかなり灯油等々で影響を受けると思います。 　電力につきましても、今、化石燃料への電力依存度は約九割でございまして、夏のピーク時でいいますと約四分の一がホルムズを通ってきているという状況でございますので、夏に起きた場合には、電力の四分の三しか使えない、四分の一カットするというようなこと。 　特に、これは電力会社で

ただいまの国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

汚染水対策それ自体は原子力規制委員会の担当ということになりますが、経産省といたしましても、東電が所管ということで、汚染水対策、廃炉に当たっているところでございます。 　少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるＫ排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規制庁及び当省には何ら報告がないわけでございます。 　そして、十二月になりまして、東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分下がらないというような報告を受けまして、事務方より、更なる調査そして対策を行うように指導をいたし

日本の企業が被害者になる情報の不正取得の話が随分出てきております。漫画みたいな話ですけれども、韓国の製鉄メーカーが中国のメーカーにノウハウを盗まれたといって訴訟を起こしたら、その訴訟の途中でその情報は日本から盗んだものだということが分かったというようなことで今大型の訴訟が起こっておりますし、また電機関係でも起こっております。そういうことを受けまして、今国会で不正競争防止法の改正をお願いしておりまして、現在、参議院で審議中でございます。 　おっしゃるように、サイバー攻撃技術の高度化とかクラウドサービスの普及といったＩＴ技術の変化が著しくて、これまではまさに産業スパイといったようなイメージだったわけですけれども、これからサイバー空間を

ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　—————————————

まさに委員がおっしゃいますように、貿易立国であり知財立国ということは、我が国にとって大変大事な方向であります。 　残念ながら、貿易収支といったものが大震災以降赤字が続いている中で、やはり知財分野、また、いわゆる過去の投資による収益といったものが、今、我が国の経常収支を支えているという構造の中で、やはり今後、もう一度ものづくり、サービス等を見直して、いわゆる貿易収支自体を立ち直らせていくということと、おっしゃるような知財移転の関係に力を入れていくということはまさに大事なことであります。 　特に貿易といった意味でいいますと、私は、先ほどおっしゃった地方創生と貿易立国というのはかなり重なっていると思っておりまして、今、作業を進めており

委員が傾斜生産方式からお話を始められたわけですけれども、傾斜生産方式以降、経産省というよりは通産省は、まさに、海外からノートリアスＭＩＴＩと言われるように、ある意味では徹底した産業政策をしてきていたわけであります。 　ただ一方で、ＭＩＴＩからＭＥＴＩになる前でありますけれども、いろいろな経緯から、例えば日米構造協議といったようなものがあって、産業政策の最先進国であった日本は、そういう産業政策というものはある意味ではよくないことであるということで、そういうものを手放してきてしまった。 　その間に、アメリカもそうでありますし、ヨーロッパの国もそうでありますし、アジアの韓国等々はもっとそうでありますけれども、徹底した産業政策というもの

まさにおっしゃるように、ＩｏＴという言葉が、ここ一年ぐらい、特に最近、大変よく使われるようになってまいりました。まさにＩＴ社会が新しい次元に入る、ドイツ流に言えば第四次産業革命、こういうことになる予兆というものが大変出てきております。 　今おっしゃいました、例えばドイツのインダストリー四・〇といったもの、機械間、工場間である意味では会話をさせる、こういうことでありますけれども、そういうものが例えば国際的に標準化をされるということになりますと、我が国のまさに一番得意な分野の一つであります製造分野におけるロボットといったものも、恐らくその枠組みの中でしか活動ができなくなってしまう、こういう状況であることも間違いないわけであります。

ドイツにおいてそこまで業種を超えてというところまでいっているかどうかは正直言って定かではありませんけれども、やはり、例えばドイツにおきますと、日本とかなり構造が違っておりますのは、自動車という観点でいいますと、日本はいわゆる部品メーカー等々というのがメーカーの系列色がかなり強い一方で、ドイツにおきましては、部品メーカーがかなり世界的にメーカーの壁を越えて活動しているというところがあって、そういった意味では、一番大きな産業であります自動車につきまして、ドイツと日本の状況はかなり違っております。 　したがって、日本の部品メーカーもドイツ並みになるかどうかは別にいたしましても、メーカーだけが考えるのではなくて、部品メーカーがいろいろ考え

恐らく、まさにおっしゃるように、強みであり弱みで、規格自体はＪＩＳ規格等々でございますから違うわけではありませんけれども、系列色というものがかなり強いということで、考える人が一番川上のところに集中してきているというようなことは確かでありまして、やはり途中の部品メーカー等々といったものが創意工夫をしていく状況というのは大変望ましいと思っております。 　ただ、では政策的にそれをどうするかということになりますと、かつてのような、先ほどの三原先生とのやりとりのような、産業政策等々がちがち通達行政といった時代はできたわけですけれども、なかなかそういうものがないわけでありまして、そういうものも大事なことだということを業界団体等とこれから話をし

今般のエネルギーミックスにつきましては、まず安全性を大前提とした上で、今おっしゃいましたように、自給率はおおむね二五％まで改善すること、コストは現状よりも引き下げること、そして欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げること、こういう三つの目標を達成しなければいけないという考え方で策定をいたしました。 　そして、それ以外に、例えばエネルギー基本計画におきまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとか、また、原子力発電については可能な限り低減させていくというような基本的な考え方といったものも、当然そういう考えに立って策定したものであります。 　そして、お尋ねの原子力発電につきましては、これは委員御承知のとおり、安倍政権といたしまし

エネルギーミックスにしましても、温暖化ＣＯ2削減目標にしましても、今まさにパブリックコメントをしているところでございまして、まだ最終的に決まったものではございませんが、やはり、例えばＧ７サミットの場で基本的な方向について安倍総理からお話しいただいたということで、国際公約にかなり近い形になっているということは確かであります。 　そして、これについて不十分ではないかという御質問でありますけれども、まず、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量、人口一人当たりの排出量、我が国全体のエネルギー効率等で既に先進国で最高水準にある上に、今回の目標を達成するためにということで、さらに二割から四割程度の改善が見込まれるということであります。 　そして一

まさに委員から毎回このようなお話をいただくわけでありますけれども、まず基本的に、先ほど私どもが申し上げた、今回のエネルギーミックスの目標としている、電力コストを現状より引き下げるということにつきまして、まさに委員御提案の中で、コストがどの程度になるかということはやはりもう一度、逆に言えばお示ししていただいた上で本来議論をしなければいけない話だろうということが一点であります。 　そして、ドイツの例を引かれましたけれども、ドイツにおきましては、議員の表にもありますけれども、今現在で石炭が五割近い、原子力も一六％ほどあるといった現実があって、では将来的に石炭をどこまで下げるのかということについて、私自身は知らないわけでありますけれども、

分散型の再生可能エネルギーの導入につきましては、エネルギー基本計画におきましても、地域に新しい産業を起こし、地域活性化、地方創生につながるものであるとともに、緊急時の非常用電源としても利用可能であり、政府として、小規模な再生可能エネルギーを組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を支援していくということにしております。 　山形の新電力につきましては、都道府県としては初めて設立をしたもの、そして、県内外の分散型エネルギーを買い取ることを構想され、現在、その実現に向けて検討が行われていると承知しております。こうした取り組みは、政府の方針であります、先ほど申し上げましたエネルギー基本計画に書いてある方針と一致をしているものでありまして

まさに回避可能費用につきまして、現状において若干の問題点が生じておりまして、卸電力市場の価格に比べてこれが低いということで、ある意味では利ざや稼ぎをしている新電力がいる、そして結果的には消費者の負担になっているという点がある一方で、今後、まさに総括原価といったものがなくなるときにはやはり卸電力料金等々を参考にしなければいけないということで、今検討を行っております。 　そして、恐らく問題点は、卸取引といったものを活発化させることができればかなり解決してくる問題だろうと思っておりますけれども、いずれにしましても、まさに経過措置といったものは大変大事だと思っております。 　そういうことも踏まえまして、山形県も含めて、各地域からの御相談

前回の委員会におきまして、田嶋委員からレアアースについて御質問いただきまして、民主党政権時代に一千億円の予算で相当な対策を打っていただいて、それはかなり効果を上げているということは私自身も学ばせていただきました。 　そして、今おっしゃいますように、依然として供給の八割以上が中国に依存しているということでありますから、引き続き、レアアースの使用量を削減するという技術開発、リサイクルの推進といったことを進めるとともに、おっしゃいましたような、豪州のレアアースプロジェクトに対する支援などによって供給源の多角化を図るという取り組みをしっかりとやっていきたいと考えております。

今お話ありましたように、中国とは、昨年の十一月のＡＰＥＣの会議に際しまして、私自身、高虎城商務部長やミャオウェイ工業情報化部長と会談を行いました。 　一方で、韓国とも、五月のＡＰＥＣ貿易大臣会合がフィリピンでございまして、尹相直産業通商資源部長官と会談を行ってまいりました。 　おっしゃるように、日中、日韓、冷え込んでいたわけでありますけれども、日中につきましては、昨年の十一月以来明らかにいろいろな会談が行われるようになって、関係改善が進んできている。韓国につきましては、そこまではっきりした兆候ではありませんけれども、かなりバイの会談等々ということが行われてきております。 　おっしゃいますように、例えば対中国投資につきましては、

それこそ随分前でありますけれども、小糸・ピケンズなんていう事件がありまして、小糸製作所に、ピケンズという投資家が大量の株式を買って、いろいろ物議を醸して、あのころに比べますと、日本の金融機関を台湾でも買うというようなことが行われているわけで、少し環境的にはよくなっているわけではありますけれども、一方で、外国企業からいろいろ指摘を受けております。 　例えば、事業活動コストや英語での円滑なコミュニケーション、商慣習、事業規制の開放度というようなことが日本に対する直接投資をためらわせるいろいろな原因になっているという指摘を受けております。 　やはり、おっしゃるように日本に対して投資をしていただく。そして、逆に言えば、日本人が働く雇用の

先日の、馬淵委員がいろいろ数字を示された中で、三十基台半ばということを申し上げました。 　もう少し厳密に申し上げさせていただきますと、七〇％の稼働率ということを前提にして一定の仮定を置くとそういう話でありますが、一方で、例えば、八〇％、そして大型の原発が動くというようなことを想定すると、逆に、それこそ三十基を切るような基数でも可能といえば可能である、こういう状況でございます。 　そして、当然のことながら、これまで御答弁してきておりますように、四十年を超えて稼働をさせたいと事業者が考えて、まあ、既に関電はそうなわけですけれども、そういう事業者が再稼働なり延長なりの申請をして、規制委員会において新しい規制基準等に合致していると認めら

どちらが原則で、どちらが例外ということではなくて、一項、二項まとめて読むというのが恐らく法律解釈としては私は正しいんだろうと思っております。 　そして、委員のおっしゃるように例外だったとしても、まさに法律に書いてある条文にのっとって事業者がそのような申請を行った場合には、規制委員会が審査をして、そして適合していると認められた場合には再稼働していく、こういうことだろうというふうに思います。