宮沢由佳

それでは、研究者個人やグループに対するものはいかがでしょうか。

それでは、お聞きします。 　今回の大学ファンドの対象について伺います。基礎的な研究や研究者個人、グループに対するものは対象になっているのでしょうか、教えてください。

私たち立憲民主党は、ファンドの運用益を大学への助成に使うことは賛同しています。これまでの御答弁と私たちの立場を前提に、これから各論に入ります。 　衆議院の答弁で、国際卓越研究大学の認定等に当たって、科学技術・学術審議会に意見を聴く理由として、国内外動向について様々な知見を有する者に意見を聴く必要があるためとしています。 　動向とは何を示しますか。

分かりました。 　では、動向を聞いてどうしますか、教えてください。

分かりました。 　では、今現在の動向には現れないけれども将来的に役に立つ研究分野をどう評価するのでしょうか。

それでは、そのような評価は誰が行うのでしょうか。

国際卓越研究大学の認定等に当たって、今御説明がありました総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩに意見を聴く理由として、世界と伍する研究大学の実現は科学技術イノベーション政策における重要事項であるためとしています。 　ＣＳＴＩとは何か、役割も御説明ください。

ＣＳＴＩには学者だけでなく、どのような立場の方がいらっしゃるでしょうか。政治家を含め、それぞれの人数と割合をお答えください。

ＣＳＴＩの経済関連の有識者に、今現在の動向に現れないけれども将来的に役に立つ研究分野の判断、これはできるのでしょうか。

ＣＳＴＩの議長は総理です。ＣＳＴＩの意見を聴かなければ国際卓越研究大学として認定されません。認定を行うのは文部科学大臣であるといっても、総理が議長で、文部科学大臣自身も議員であるＣＳＴＩの意向に反することができるでしょうか。 　認定をちらつかせて政治的に大学を従わせる、大学の今後のありようが政治によって決め付けられてしまうかもしれない懸念について、憲法と絡めてどのように説明しますか、お答えください。

憲法に絡めての説明になってないと思います。 　憲法で認められた学問の自由、これが守られるためにどのように客観的に担保を政府は考えているのでしょうか。どのように懸念を払拭するのでしょうか。もう一度お答えください。

それでは、別の聞き方をします。 　誰がこのＣＳＴＩによる事実上の認定を検証するのでしょうか、教えてください。

それでは検証にならないと思います。私はそれでは大丈夫じゃないと思います。 　認定や予算については国会に必ず報告すべきだと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

全く答えになっていません。 　次の質問に移ります。運用について質問いたします。 　大学ファンドの運用益を三％プラス物価上昇率で計四％程度の目標を掲げていますが、今後の不透明な現状を考えると大変不安です。達成できるかもしれないし、できないかもしれない。できなかった場合、どのような対応を考えていますでしょうか。衆議院では、六千億円、六千億円の上限、バッファーがあるから大丈夫、立ち上げ期も状況を考えながら段階的支援をするという、こう答弁がありました。 　将来、数年単位でマイナスになった場合はどうするのでしょうか。大学ファンド以外の公的ファンドとして年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによるものがあります。ＧＰＩＦは株式対債券五〇

ますます不安になってまいりました。 　四％の運用益を得るためにどのような方が運用するのでしょうか。ＧＰＩＦは、市場運用を開始した平成十三年度以降の約二十年間で年率平均三・七九％の収益率です。しかし、ＧＰＩＦが年金積立金を原資とするのに対し、大学ファンドは利子の掛かる財政投融資資金が大部分を占め、また、当面は資金支出の必要がないＧＰＩＦに対し、大学ファンドは毎年支援のために資金支出をする必要があり、高度な運用技術が必要になります。 　どのような専門家を確保しているのでしょうか、お答えください。

また不安になりました。 　それでは、お聞きします。その運用益を活用できるのは何校でしょうか。

大臣、大臣はこの一部の大学だけが運用益にあずかる制度をどのようにお考えでしょうか。政治的な介入の懸念については先ほど質問しましたので、一部の大学が恩恵を受けること、これが大学間の不公平感を生むのではないか、これについてお答えください。

これまで、運営費交付金や私学助成といった基盤的経費が減少し、競争的研究費の割合が高まる傾向にあったことで、特定の大学や研究分野に資金が集中し、大学全体の研究力が低下したとも言われています。 　大学ファンドによる一部の大学への集中的な支援だけでなく、我が国全体の研究力向上のためには、全国の大学の底上げを同時に図っていく必要があると思いますが、見解を伺います。

お尋ねします。 　ＣＳＴＩの最終まとめでは、大学ファンドの対象大学とそれ以外の大学との間の有機的な連携や効果的な資金配分の在り方については、パッケージの内容を更に進化させることを前提として、より具体的な内容とするべく、引き続き更なる検討が肝要であることを強く付言するとあります。 　大学ファンドの運用益を世界と伍する研究大学以外の全国の大学にも配分する可能性について伺います。

岸田総理は、成長戦略の第一の柱を科学技術立国の実現とし、大学ファンドを重視されています。しかし、大学ファンドによる世界と伍する研究大学を目指す大学への支援開始は令和六年度が予定されており、今から約二年後です。大学への支援により研究環境を改善し、研究成果を生み出し、その中からイノベーションに結び付くものが生まれ、経済成長を果たすまでには、更に中長期の時間が必要と考えられます。 　成長戦略の一環として大学ファンドを考える場合には、経済成長につながるまでにどのくらいの、どの程度の年数を要すると想定しているのか明らかにする必要がありますが、その点にも触れられていません。大学には計画提出を要求しておいて、国は政策の工程も明らかにしていない、