宮沢由佳

では、大臣の所信に対して質問させていただきます。 　地方創生の実現に向けてあらゆる政策を総動員するとの決意を述べられました。地方創生の実現、何が必要でしょうか。どのように実現するのでしょうか。

北村大臣の所信は耳当たりの良い言葉を並べた言葉遊びに聞こえてなりません。所信を述べられるに当たり、私も地方創生には大変な期待をしているわけなんですけれども、所信の中の、人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服、これ、耳当たりがいい。実際、非常にできていない。 　資料を御覧ください。資料の上から二つ目の四角ですね、転入超過十三万五千六百人。とても克服という言葉には程遠い。また、地方が主役となる地方創生の実現、また地方移住の裾野を拡大する、ＳＤＧｓ未来都市、本当に耳当たりのいい言葉がいっぱい並んでいますけれども、これが本当に実現できるのか、とても疑問でなりません。 　今回の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、具体的

大臣はこの総合戦略に当然目を通されたと思いますけれども、この中で使用されている指標、何かおかしいと思われませんでしたでしょうか。 　私はこれを見たときに、例えば、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合五〇％、物すごく曖昧な表現ですね。それから、二つ目の囲みの二つ目の四角、結婚希望実績指標八〇％。これを、括弧書きの三十八という欄外のところを読んでいただきますと、結婚の希望のところ読んでいただきますと、既に希望を実現したと考えられる配偶者を含むと、総合戦略の展開五年間経過後の結婚実績の対比を指標として設定。具体的には、調査時点より五年前における十八歳から三十四歳の人口に占める有配偶者の割合と五年以内の

書いてあるとおりに読まれたような感じですけれども。 　そもそも、今若者たち、結婚を頭から諦めている方多いんですよ。こんな安い給料、又は非正規雇用で子供も持てない、結婚にも未来が持てない、そんな方々が、ここは結婚したいともしかしたらもう希望もしていないかもしれない。 　本心では結婚したいが賃金が安くてしたくてもできないので希望しない者、これは含まれているんでしょうか。含まれていないのであれば、地域の経済事情等による結婚の本質的問題点を浮き彫りすることはこの指標ではできないんではないでしょうか。お答えください。

この資料のちょうど真ん中にある結婚希望実績指標、二〇二五年八〇％、目標がございます。現状、二〇一五年ですけれども六八％。 　これ、二〇二五年に八〇％達成できると、大臣、お考えでしょうか。

北村大臣、いつもとてもやる気はいっぱいあるんですけれども、是非、二〇二四年、達成していただきたいと思います。 　次に、所信において、地方移住の裾野を拡大するとおっしゃっています。地方移住の現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。私の感覚では、移住者の特徴はリタイアされた方々や子育て中の方々が多いようです。 　裾野を拡大とは、具体的にどの世代の移住をもっと増やそうとしていらっしゃるのですか。お答えください。

今おっしゃった第二期総合戦略において、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出、拡大に取り組まれますが、地域との縁が地方移住の促進となる根拠を教えてください。

地域と縁があっても、地域の人口減少対策やＩＴ活用、医療体制の充実など、省庁横断的な政策とともに進めないと移住には結び付かないと思います。 　具体的に他省庁と連携してどのように進めるのでしょうか、また工程表などはあるのでしょうか、教えてください。

深刻な問題もあります。 　大臣は、厚生労働省が具体的な病院名を公表した公的な病院の再編検討について、地方移住の裾野を拡大する観点からどう思われるでしょうか。

医療体制しっかりと整えなければ移住促進にならないということを改めて、更に強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。 　今日は、国民の皆さんが不安に思っていることについて伺いたいと思います。私は保育士であり、お母さん方の声を聞く機会も多くありますので、そのような声を国政に届けたいと思っております。 　早速伺います。 　先日、私の友人の娘さんが突然お亡くなりになりました。二週間前のことです。コロナウイルス感染症ではありませんでした。亡くなる数日前から腹痛がありましたが、コロナウイルスに感染することを恐れて病院に行かず、夜中に体調が悪化し救急車を呼んだのですが、コロナ感染が疑われ、病院になかなか受け入れてもらえず、担当外の医師のみの病院に入院することになり、個室に一人取り残され、翌朝、急性心肺不全で亡く

コロナウイルスの感染にかかわらず、救急搬送が病院に受け入れてもらえずたらい回しになるというお話は、先ほど蓮舫議員からの質問もあって、厚労大臣にも答えていただきましたが、いつ頃できるでしょうか、お答えください。

救える命が救えるように、大至急でお願いしたいと思います。 　次に、妊婦さんへの支援について伺います。 　今、妊婦さんは不安がとても強くなっているそうです。出産について学ぶための母親学級も中止、夫の立会い分娩も中止、外出自粛で里帰りができず、予定していた病院での出産もできない、東京から帰ってきたというだけで診療を拒否されるなど、言わばお産難民が増えているとのことでした。この妊婦さんは安心ですよという証明が欲しいという声もありました。 　お産難民という言葉、厚労大臣、聞いたことありましたか、どうお感じになられますか。

それでも都会はかなり厳しいと思うんですね。移動自粛で里帰りができなくなり、都会の病院を探しても見付からない場合、これは対策がありますか。厚労大臣、お答えください。

もうおなかの子供が今にも生まれるという人たちが、大変産む先がなくて困っている場合が多いんですね。是非、一人の妊婦も取り残さない、そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　妊婦さんの不安は雇用にもあります。確認ですが、妊娠を理由とした解雇は禁止されていますね。また、妊娠を原因とした体調不良を理由としても解雇できませんよね。いかがでしょうか。

実際に解雇等があった場合や、解雇に不安がある場合はどのようにしたらよいでしょうか、教えてください。

妊婦さんは本当に自分の体だけでも大変な思いをしている。そこに雇用やまた不安が重なると大変な思いになります。情報提供がしっかりと妊婦に伝わるように御努力をお願いいたします。 　次に、子供の貧困について伺います。 　総理は、先日の参議院本会議において、学校の臨時休校期間中において子供の食事を確保することは重要であると述べられました。さらに、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら必要な支援を行っていますと述べました。 　総理、もう少し具体的に教えていただけますか。

子供食堂の運営者は多くが自腹を切って運営しています。子供食堂への補助金等が必要だと思いますが、いかがでしょうか。自治体への交付金などを通じてサポートしていくべきではないでしょうか。厚労大臣、お答えください。

子供食堂について政府に問い合わせたところ、子供食堂に関することは厚労省と内閣府でそれぞれ行っていると伺いました。 　是非どちらかに一本化して迅速に対応していただきたいと思いますが、総理、窓口一本化できないでしょうか。

そもそも、保育、そして幼児教育、また子育て支援が多省庁にわたっている。これ、本当に質問していてもやりにくいんですよね。是非一本化していただきたいというふうに思います。 　そもそも、子供食堂が増えた背景には貧困に伴う栄養不足と孤食という問題があります。生活困窮世帯には、コロナウイルスの影響による休業や雇い止めで収入が途絶えるという深刻な状況があります。一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。 　総理、特別定額給付金について、生活困窮世帯への支給の上乗せを検討すべきではないでしょうか。