迅速にお願いしたいと思います。 次に、防衛省にお伺いいたします。 その他二頭の調査は現在どのようになっているでしょうか。誰がいつ、どのような方法で調査を行っているのでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。 加えて、辺野古の埋立工事の影響等についても調査しているのでしょうか。調査しているのであれば、その方法も教えてください。
それでは、防衛省は、次の調査結果はいつ頃公表される予定でしょうか。
このジュゴンの問題、環境省としても、また日本としても大変残念な状況であると思いますけれども、原田大臣の感想を伺いたいと思います。
是非、積極的に調査を進め、また対応を考えていただきたいと思います。 それでは、自然環境保全法改正案について伺っていきます。 まず、海洋保護区設定済みの現状について、環境省に伺いたいと思います。 八・三％の保護区全てを環境省が一元的に管理しているのでしょうか。全て管理していないとしたら、どの官庁がどのような管理をしているのでしょうか、教えてください。
管理に当たり、国としての統一性を取るために、具体的に各省庁でどのような連携を取っているのか、連携についてお聞かせください。
所管の官庁が分かれていれば手続等もそれぞれ違い、また各所管の隙間に生じた問題の対応に関しても、国民がどこに相談すべきか迷うこともあり得ます。国民の立場に立った行政を実現する見地から、環境省が今回の改正を機に全ての保護区に関して一元的に窓口になればよいと思いますが、原田大臣、いかがでしょうか。
一元的窓口についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。是非努力をしていただきたいと思います。 それでは、改正案の中身について環境省に伺っていきます。 三十五条の二第一項の自然的社会的諸条件については、衆議院の審議で具体的に環境省から、「自然的条件といたしましては、海山、熱水噴出域、海溝等の特徴的な海底地形、地質や、こうした自然の現象に依存する脆弱性や固有性の高い生態系の有無、また、社会的条件といたしましては、海洋基本計画におきましても、開発、利用の面も考慮しつつ保護区の設定に取り組むとされていることを踏まえまして、漁業等の操業状況でございますとか資源掘採の可能性等、こういったことを考慮いたしまして、同地域の指定を進めてまいりたいと考えているところでございま
ありがとうございます。 三十五条の四第三項の第二号の環境大臣が経済産業大臣の同意を得て定める方法とは、どのような方法でしょうか。
ありがとうございます。 同様に、同条同項の第三号、環境大臣が農林水産大臣の同意を得て定める方法とは、どのような方法でしょうか。漁船のトロールなどは入りますでしょうか。
ありがとうございます。 同条第五項、環境省令で定める基準、同八項、環境省令で定めるものとは何でしょうか。
さらに、三十五条の五第五項一号、環境省令で定めるものとは何でしょうか。
様々な項目について丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 法律案が成立した場合、施行はいつ頃になりますでしょうか。また、施行を踏まえ、見直しを五年とした理由も教えてください。
二〇二〇年の春というお話でございました。よろしくお願いいたします。 では次に、法律の実効性担保に関して、環境省と海上保安庁について伺いたいと思います。 外国船舶に関しては、条約を踏まえて懲役刑を科せられないと伺っています。そこで、改正案では罰金刑を科すことにしていると思いますが、違法に採取した鉱物や海洋資源の値段が罰金等費用を加えた額よりも大きければ、いわゆる取り得になってしまうのではないでしょうか。この件に関する政府の見解と対応を伺います。
取り得になるおそれは拭い去れませんけれども、罰則を適用するためには前提として違法な鉱物等の採取がないか取り締まるためのパトロール等が必要になりますが、海上保安庁が主として行うことになるのでしょうか。環境省、お答えください。また、どのように取り締まるのでしょうか。環境省、また海上保安庁にもお答えいただきたいと思います。
海上保安庁に伺います。 更に業務が加わることで、体制を強化する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 体制の強化については、環境省の方はいかがでしょうか。
では、環境省と海上保安庁の連携について具体的に教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。連携強化、いろいろな課題があるとは思いますけれども、是非、環境省がリードをして、連携強化進めていただきたいと思います。 次に、沖合の自然環境調査について伺います。 今回の沖合の自然環境調査はどのくらいの規模で行われるのでしょうか。また、愛知目標達成後の沖合などの調査の頻度、スケジュール、予定を教えていただきたいと思います。さらに、愛知目標達成したらおしまいとはならないと思います。最終的にどのくらいの目標を持つのかについても併せてお答えいただきます。
ありがとうございます。是非、意欲的な目標を定めていただければと思います。 沖合や深海を含む海底を調査するのに際し、環境省も調査船や深海に対応できる調査潜水艦を持つべきと考えます。世界の環境問題解決へ向けてリーダーシップを発揮するためにも、必要なら調査潜水艇を持てるような予算を付けるべきと考えますが、来年度は要求しますでしょうか。
