ありがとうございます。全国の学芸員や職員が待っておりますので、是非大臣、いろんなところに足を運んで直接声を聞いていただければと思います。 博物館の二〇二〇年調査によりますと、財政面が厳しい、七九％、調査研究が進んでいない、七二・三％、町村立の博物館においては、学芸員がいない、これが三割、そんな調査結果も出ております。是非後押しをしていただいて、登録博物館が増えるようにいろいろな方策を練っていただきたいというふうに思います。 アメリカでは、美術館の運営を寄附金で賄っているところがあると聞いています。文化庁ではこうした事例を把握されているでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど出ましたメトロポリタン美術館、これも入場料を払う際に、私の友人から聞いた話なんですけれども、メトロポリタン美術館の入場料を払う際に、料金は寄附で結構ですと言われたそうなんですけれども、よく見たら入場料二十五ドルと書いてあったので、一応二十五ドルを払ってきたという話なんですけれども。文化などの、要は、つまりお金がない人も無料で入れる、お金がある人はしっかり二十五ドル払ってください、つまり子供や学生、またお金を持っていない方にもしっかりと最高の美術品に触れることができる、これすばらしいことだなというふうに感じます。 文化の違いはありますので、運営費を全部寄附で賄うこと、また先ほど、四〇％の寄附で賄う
是非よろしくお願いします。 質問を終わります。
私は、ただいま可決されました博物館法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一、本法による新たな博物館登録制度が十分に活用されるよう、登録により各博物館の信用や認知度の向上につながる制度の実現に向けた施策を推進するとともに、新たな登録制度の活用状況や博物館の振興に及ぼす効果等について調査・検証を行い、その結果に基づき必
立憲民主党・社民の宮沢由佳です。 早速質問に入らせていただきます。 立憲民主党は、三月十日、学校へのＡＬＰＳ処理水に関するチラシ配布に関する申入れを文部科学大臣、経済産業大臣、復興大臣に行いました。文部科学省への申入れに際しては、副大臣に御対応いただき、ありがとうございました。 この件について大まかに申し上げますと、復興庁と経済産業省がＡＬＰＳ処理水に関するチラシを教育委員会に事前連絡なしに直接学校に送付したために混乱が生じているというものです。 資料を御覧ください。これは、復興庁と経済産業省の各ホームページから配布したチラシと同じものを打ち出しました。一枚目が小学生向け、二枚目が中学生向けと聞いております。一枚目の
教育委員会に通知をしなかった、そして教育委員会が内容を知らなかった、ここがすごく問題でありまして、もっと文科省は教育現場に寄り添った丁寧な対応を取る必要があると思います。 同じように政府の意見を反映するチラシが今後も教育委員会を通さずに学校へ交付される可能性があるのでしょうか、大臣、答えてください。
この副読本に、副読本が配られたときにはちゃんと意識調査をして、そして中身も教育委員会はしっかりと見ていた、だけれども、この副読本に挟み込んでください、その詳細な内容ですといってチラシが確認もなく配られた、ここが大変問題なんです。よく理解をしていただきたいと思います。 もう一つ問題があります、このチラシの問題。 発信した内容、チラシの内容です。チラシにはトリチウムの健康の影響は心配ありませんと強調されています。しかし、専門家の中でも様々な見解があります。 立憲民主党は、政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めた昨年四月十三日にこのように談話を発表しています。海洋放出決定により、漁業関係者はもとより、福島県民を始め多くの国民が更
今年三月二日の衆議院文部科学委員会で、牧議員の質問に対し、文科省から、文科省としてチラシの内容そのものについて確認行為等は行っていないとの答弁がございました。 この意味を教えてください。他省庁作成の資料を学校に配布する際は、内容について全く見ていないのか、内容の正確性、数字や科学的根拠まで文部科学省は確認していないだけなのか、どちらでしょうか。お答えください。
大臣、子供たちに配布する資料が年齢等を考慮し教育的にどのような意味を持つのか、吟味しなくていいんでしょうか。他省庁の資料を教育的考慮もせずに右から左へ流すだけでしょうか。お答えください。
他省庁が作ったチラシを文科省はそのまま右から左に渡しちゃっていいんですかということを伺っているんです。 大臣、文科省の仕事は子供たちの教育のために汗をかくことじゃないでしょうか。教育的にふさわしくないものは、たとえ政府の資料とはいえども配布しないという姿勢が必要なんじゃないでしょうか。もちろん、時の権力によって恣意的な対応がなされては困りますので、中立性を担保した上で教育的な配慮ができる体制をつくるべきだと私は思います。 チラシを配布することによって、子供の意見表明権の観点からも大問題です。チラシによって、子供たちは、国民の賛否も専門家の見解も分かれるデリケートな問題に関して政府の見解をうのみにしてしまうおそれがあります。ま
問題変えて質問します。 このチラシは何歳の何年生の小学生に配布したものでしょうか。
先日、この委員会でも質問いたしましたけれども、子供の意見表明権について、私たちは子供の成長に応じて子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供の施策に反映するべきだと考えています。子供の成長に応じてということは、課題に対して意見を言うための判断材料を吟味できる力、批判できる力を、力が備わっている段階を配慮しながらという意味だと私は考えています。 例えば、このチラシを大学生に配っても、たとえ政府の見解しか書かれていなくとも、大学生は批判能力を備えていると思いますので問題がないかもしれません。でも、同じ資料を小学校低学年に配ったらどうでしょうか。やっぱりうのみにすると思います。不安に思っている国民もいる、専
この問題について聞いているんです。 これ、本当に漁業関係者も、それから国民も、賛否分かれているんですよ。これを一方的な見解だけ、安心です、影響ありません、飲んでも大丈夫、そういったものを一方的に子供たちに送る、そして、そこには保護者にも伝えてくださいという一文まであるということ、これはやっぱり子供たちが判断することができなくなるというふうにあります。 新聞にも、賛否の議論は提示するべきだ、一面的な説明をしていくのは好ましくない、例えばこんなことも書いてあります。世の中で反対と賛成の議論があることとして子供にちゃんと提示しなければならない。さらには、将来あなたたちは魚を捕ったり買ったりするが、放出するのを許してもらえますかと問
子供たちの思考的能力、これでは育たないと思います、批判的能力。本当に残念でなりません。もう一度考えていただきたいと思います。 質問を終わります。
立憲民主・社民の宮沢由佳です。 質問に入る前に、若宮大臣にお伺いしたいと思います。 十月四日に岸田政権が誕生し、岸田内閣が発足して五か月間、ようやく先日、所信を伺って、質疑が行われました。この間、消費者問題も消費者被害も様々ある中で、この五か月間も就任から所信質疑が行われなかった、この件に関して、就任五か月目にしてようやく所信質疑を終えられた若宮大臣の御所見を伺います。
その思いをいち早く、国民、また委員会で聞きたかったと思います。大変、この五か月間も長引いたことは残念だということをお伝えします。 本日は、まずソーラーパネルに関して、消費者被害の実情について伺いたいと思います。 二〇〇九年にソーラーパネルを設置した方々の固定価格買取り制度は、十年間の買取り期間が経過し、二〇一九年の買取り期間満了となりました。以降、順次満了となるわけですが、資源エネルギー庁では「買取期間満了をむかえるみなさま」と題した消費者被害防止のお知らせを出されています。 現在、どのような消費者被害、また相談が寄せられているのでしょうか、対応とともにお答えください。
資源エネルギー庁のお知らせによると、ゼロ円買取りとなるため、蓄電池を付けないと損だなどの事例が記載されています。家庭用蓄電池の勧誘トラブルもかなり、ＰＩＯ―ＮＥＴによると増加しているそうです。 消費者庁では、ただいま、今、トラブル対応、また連携についてお話がありましたけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
このソーラー発電については、やはり皆さん、一般の消費者も、そして一般の人たちがやはり詳しくはないというところで、ソーラーパネルが一部壊れているよ、だから直した方がいいよとか、蓄電池を付けた方がもうかるよとか、巧みな話で消費者被害が広がっているということ、大変心配しておりますので、是非厳正な態度で、未然にまたトラブルを防止するように周知していただきたいと思います。 それでは、ソーラーパネル設置におけるトラブルについても伺っていきたいと思います。 私の住んでいる山梨県において、やはりたくさんのソーラーパネルが設置してあります。山や丘などの斜面にも設置されているところも多いです。盛土も行われているところもございます。盛土については
この相談窓口、どこに行ったらいいのかというのがとても分かりにくくなっていますので、ここもしっかりやっていただきたいと思います。 次に、住宅地にソーラーパネル会社がパネルを設置したため、まぶしい、また景観が大変悪い、損なわれた場合、住民からの切実な訴えを私も聞いてまいりました。生活環境に関して、自治体で、自治体で主に対処するということでよいのでしょうか。国としての基準等があったら、教えてください。
委員長、ありがとうございます。 次に、生態系保護について環境省に伺いたいと思います。 ソーラーパネル等の再生可能エネルギー発電に対して、設置区域並びに周辺地域における生態系の保護、お答えください。
