宮沢由佳

市町村にしっかりと示しているという国の答弁なんですけれども、市町村に行くと、いや、国から聞いていないとか、なかなかしっかりとこの連携ができているようでできていない部分がありますので、しっかりと指導していただいて、住民が市町村に相談や苦情を言ったときに、国との連携が取れているような状況、その裏付けがしっかり説明できるような状況にしていただきたいなというふうに申し入れます。お願いいたします。 　次に、営農型ソーラーパネルの設置について伺います。 　農業生産と発電が共に効率よく、また周辺との共存も図る必要があると思います。営農型ソーラーパネル設置に関して、農業者との連携、これどのように行うのでしょうか、お答えください。

この営農型ソーラーパネルについては、これも住民の声を聞いてきたんですけれども、おおよそ農業やっていなかった人がこの営農型パネルがもうかるんじゃないかといって始めているのではないかというような不安も寄せられました。 　設置に関して、農業者にどの程度関係してもらっているのでしょうか。具体的にお願いいたします。

しっかりと農業者、特にその近隣で農業をしている方々の意見も聞いていただきたいというふうに思います。 　また、虚偽の申請をしてソーラーパネルを設置している事業者もいると私も現場で聞いてきました。例えば、ここに診療所を造るから、皆さん、ここの整備をしていますよと言っておきながら、ある日突然ソーラーパネルになっていた。それで住民が怒って、これ県外の方だったんですけれども、わざわざ県外にみんなで出かけていって、おかしいじゃないか、ここは診療所造ると言っていたのに、なぜいきなりソーラーパネルを入れたんだと聞いたところ、本人から、住民説明会をしたらみんな反対するでしょう、だからやっちゃいましたというふうに言われた。 　これ、かなり悪質だと思

是非、国からも、まあお忙しいとは思いますけれども、現場に来ていただいて、しっかりこれ、違法かどうかというのも、なかなか地方自治体で手が回らない部分もありますので、しっかりと監査していただきたいなというふうに思います。 　また、ソーラーパネルなど再生可能エネルギーの設置と周辺住民の健康等に関する調査、これは行われているのでしょうか。

今の御説明に一定規模以上のという御説明があったんですけど、これが物すごく穴でして、これ実はソーラーパネルって分割案件というものがありまして、メガソーラーはもう見てもう本当に大規模ですから分かりますけれども、見た目メガソーラーじゃないかというくらい広い範囲にパネルがあるんですけど、実は、一つ一つ戸建てというか分割されていまして、全部権利者が違うというような形ですね。この分割が、それぞれは小規模の発電であるので、これが大規模にならないというおそれがあると思うんですけど、これに関していかがでしょうか。

是非未然に防いでもういただきたいですけど、既に分割案件たくさんございますので、これの摘発もお願いしたいというふうに思います。 　あと、ちょっと、私も何度も、幾つも現場行ったんですけれども、ちゃんと発電しているかどうか、メーターがくるくる回るようになっているんですけど、そこを見れば発電中かどうかが分かるんですけど、そこに何かホログラムを貼り付けて見えなくしていたという、こんな事例もございましたので、是非厳しい対応をお願いしたいというふうに思います。 　違法な盛土も違法なソーラーパネル設置も、地域住民にとっては夜も眠れない大問題です。住民の不安に寄り添うため、各所大変努力をしていただいてはいますけれども、なかなか情報が国民に伝わって

是非厳正な対応をお願いいたします。 　一つ事例申し上げますと、山梨、たくさん森林があるんですけれども、とっても景観のいい森林の中にぽんとソーラーパネルが、ある日、どなたかがそこを売ってソーラーパネルが張られたわけなんですけど、そこに大風が吹いて大きな木が倒れると、パネルを損壊するおそれがある。そうすると、そのパネルを壊した木の持ち主がその損害を払わなければいけないというらしくて、悪徳業者はその森林の持ち主の家にもうどんどん行って、おたくの木、風が吹いて倒れると、で、倒れてソーラーパネルが壊れるとあなた大きなお金を払わなきゃいけないので、あなたのところもソーラーパネルにした方がいいですよということで、次々とソーラーパネルが広がってい

これ、実は保険適用だということ、多分ほとんど皆さん知らないと思います。私も娘二人矯正歯科へ行きましたけれども、レントゲン費用全額払いました。保険適用だとは知らなかったです。 　これ、非常に問題だと思います。歯科矯正治療については子供も原則保険適用外、審美的なものに関しては原則保険適用外というふうになっていますので、今おっしゃった、保険適用だとおっしゃった相談料、レントゲンなどの検査料、生活指導についても保険適用外だと思っている方が大変多いんですね。それで受診をためらっているわけなんです。ですから、これはしっかりと、受診勧奨を受けた、要は紙を持っていく場合は保険適用だということをしっかり周知していただきたいというふうに思います。

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に入る前に末松大臣にお伺いいたします。昨年十月四日に岸田内閣が発足して五か月になりますが、先日初めて末松大臣の所信を伺いました。そして、本日ようやく所信に対する質疑となりました。就任五か月目にしてようやく所信質疑を迎えた末松大臣の御所見を伺います。

私からは、大変遅かった、大変残念だという思いを伝えたいと思います。全国歩かれた、三十か所以上行かれたと今おっしゃいましたけれども、国会でも待っておりました、私たちは。大臣の声が聞きたかった、就任したらすぐに私たちに大臣の所信を聞く、そんな私たちにも権利があったと思います。随分遅くなったということを私たち理解しながら少しでも充実した委員会進めさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、私たち立憲民主党がどんな立場で今後の委員会審議に臨むのか、私たちの政策について少し述べたいと思います。 　私たち立憲民主党は、教育の格差を解消し、人への投資、未来への投資によって我が国の将来を切り開き、全ての子供と若

ありがとうございます。是非議論をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず大臣に根本的なことをお尋ねしていきます。 　大臣は、子供の教育とはどのようにあるべきとお考えか、お尋ねします。

ありがとうございます。 　昨日の予算委員会でも質問いたしましたが、大臣にも是非お答えいただきたいことがあります。子供の意見表明権についてどう思われるでしょうか。 　私たちは、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供施策に反映させるべきだと考えています。いかがでしょうか。

是非前向きにお願いいたします。 　資料を御覧ください。この資料も昨日の予算委員会で配付したものです。先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報です。 　ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国のうち、日本は身体的健康が一位なのに対し精神的幸福度が三十七位で、その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二番目となっています。社会的スキル、すぐに友達ができると答えた子供の割合も下から二番目となっています。生きづらさを感じている子供が多くいることが分かります。 　大臣、子供の精神的幸福度三十七位という結果について御所見

私はこの結果について、やはり子供の意見表明権、子供が自分の考えを述べる、そういったことが幸福度につながっていくと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　資料の右側を御覧ください。十五歳から十九歳の若者十万人当たりの自殺率が三十八か国中、高い方から十二番目です。すぐに対応しなければならない。子供たちの命を救わなくてはなりません。 　大臣、自殺を防ぐために学校内の対応はどのようになっていますか、お答えください。

これも、子供の意見表明権、すごく大事だと思うんですね。 　実は、私の知り合いのお子さんが通う高校で、自殺の連鎖がありました。自殺が三件続いたそうです。学校内における自殺の連鎖対策、連鎖防止の対策はありますでしょうか。

ありがとうございました。子供の自殺予防、また連鎖に対しては、やはりこれからしっかりと、プロジェクトチームをすぐに結成して、そして子供のメンタルケア、進めていただきたいと思います。 　立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として子供コミッショナーの設置を目指しています。自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。 　大臣は、子供コミッショナーについてどのようにお考えでしょうか。

子供コミッショナー、絶対必要です。是非よろしくお願いします。 　それでは次に、先生方の働き方について質問いたします。 　子供たちが安心して学べるためには、子供たち一人一人の、一人一人と真剣に向き合っている先生方の処遇の改善、環境づくりが何よりも大切です。 　私たち立憲民主党は、教職員の働き方改革は早急に対応しなくてはいけない課題であり、子供に向き合うための環境づくりを進めるため、給特法の廃止を含めた見直しや加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設置、設定し、教職員の時間外労働、長時間労働を是正すること、教職員がいじめや不登校など様々な状況に置かれている子供としっかり向き合う時間を確保するため教職員定数の充実を

残業時間の調査には家庭での持ち帰り時間の時間は含まれているでしょうか、お答えください。

大臣、家庭への持ち帰りはつまり認めない、でも業務をこなしてください、余りにも現場の先生方の実情を考えていないではありませんか。 　そもそも、家で残業しなければならない状況に陥っているのは、いろいろな書類作成や課外活動等の影響があるのではないでしょうか。現場の先生方は一体どうすればいいのでしょうか。