宮沢由佳

一体どうすればいいんですかと伺いました。先生、現場の先生方はどうすればいいんですかという御質問をしましたが、もう結構です。 　大臣は先生方の残業代、給特法で賄い切れない分は幾らぐらいになるとお考えでしょうか。

検討してまいりますというときじゃないんですよね。 　先生たちの残業代、一兆円との指摘もあります。いかがでしょうか。

今回提出法案にある免許更新制に代わる新しい研修制度はどのようなものでしょうか。確認ですけれども、研修は労働時間内に行うものか、大臣から明快、明確な御答弁をお願いします。

ただでさえ忙しい教職員、そして残業を家に持ち帰っている、実際には持ち帰っている、その教員に対して更に研修をというお話でございますけれども、研修にオンデマンド型講座をお考えでしょうか。忙しい先生方はどうしても資料を家に持ち帰って講座を聞くことになりかねません。それは労働時間外に研修をすることになります。時間外労働を防ぐためにどのような対応をされますか、お答えください。

時間内にオンデマンド型の研修を行う、それには教師が足りません。ただでさえ教師が足りない中で、オンデマンド型の研修を時間内に行っているときのその教師の対応、どうするんでしょうか。 　大臣、やはり教職員の数が足りない、加配の先生の数が足りないことが先生の残業問題の根本にあると考えます。教職員の定員に関して大臣の御見解を伺いたい。先ほども検討しますとおっしゃいましたけれども、具体的に何をされるのか、お答えください。

次に、教職員の定年延長について伺います。 　定年延長について、今後の対応について教えてください。

定年延長をした際に、複数の年次で退職金の支払がない年も出てきます。その分の予算を子供のための政策に使うべきと考えます。加配の予算措置ができないものか、大臣の御見解をお願いします。

次に、役職定年について伺います。各地域によって課題が違うことは承知しています。文部科学省は役職定年についてどうお考えでしょうか。

地域によっては今まで校長、教頭先生だった方が担任に戻られる、そうなるとほかの先生はやりにくいのではないでしょうか。また、部活動の指導も担当することになれば、その担当ができない場合には若い教員にしわ寄せが行くのではないでしょうか。そのような心配も生じます。地域任せにせず、文科省が先頭に立って選択肢を提示するべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

先生方の働き方と定年延長、今こそ現場の先生方の御意見を伺いながら、先生方が安心して余裕を持って子供たちに向き合える教育現場にすべきと思います。過酷な労働状況から先生方の人権を守り、それが子供たち一人一人の個性を大切にすることに直結すると申し述べて、次の質問に移ります。 　医療的ケア児の支援について伺います。私たちは医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律にのっとり、たんの吸引や経管栄養などを必要とする医療的ケア児の支援を拡充していきます。医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉士等を学校に配置するための環境整備を進めるとともに、通学支援などを拡

ありがとうございます。 　でも、なかなか支援が進まない現状が私たちの耳に届いております。大臣の御所見をお願いします。

是非お願いします。 　次に、長期入院等の子供への支援について伺います。私たちは、闘病中の中高生の学びの支援として、全国の小児がん拠点病院に高等部を設置し、長期入院中の私立学校生にも院内学級との二重学籍を認めるとともに、院内学級への教員配置を増やすなど、ＡＹＡ世代、思春期、若年成年のがん患者の学びを保障しますとしています。長期入院等の子供への支援の現状について伺います。

大臣の御所見を伺います。

よろしくお願いします。 　次に、ジェンダー平等教育についてお伺いいたします。 　私たち立憲民主党は、誰もが多様な生き方を選択できるよう、ジェンダー平等教育とＬＧＢＴへの理解を促進し、理解を推進し、当事者の子供たちが適切な支援を受けられる体制づくりに取り組むとしています。 　政府の取組の現状について教えてください。

大臣に伺います。 　大臣はジェンダー平等教育についてどのような所見をお持ちでしょうか。さらに、ＬＧＢＴへの理解を促進する必要性について併せてお答えください。

今大臣から人権教育の必要性が語られました。 　そこで、やはり私、子供の意見表明権など子供の権利を明確に定めた法律が必要だと思います。ＬＧＢＴへの理解はもちろん、例えばいじめの被害者、いじめの被害者になっても子供の意見やつらさを聞いて問題を解決できる教員や専門家が余りにも少ないのが現実です。 　また、理不尽な校則、いわゆるブラック校則を変えようと児童生徒が声を上げても十分に尊重されず、その後、声を上げることを諦めてしまう子供も大勢います。 　国立青少年教育振興機構が二〇二一年六月に発表した、日米中韓、四か国の高校生に対して実施した意識調査によると、学校の校則は生徒の意見を反映しているかという問いに、反映していると答えた日本の高校

立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をありがとうございます。 　今、コロナとロシアで世界が揺れています。こうした混乱と困難の非常事態の中では、いつも子供たちや女性、立場の弱い人たちが大きな影響を受けて、苦しい、つらい思いをしています。一方で、この混乱をあおるような発言が見られることは大変残念なことです。私たちは、間違っても非核三原則を破るようなことがあってはなりません。私たち大人は、どんなことがあっても平和のパスポートを子供たちに渡さなければならないと思います。 　それでは、岸田内閣に、主に子供政策について伺ってまいります。 　昨年十二月十六日の予算委員会で、私が、子育て罰と子育てボーナスについて岸田総理に伺いまし

全部子供たちは等しい、大切だとおっしゃいました。こちらの子供たちの手当をカットして、そしてこちらの子供たちの待機児童の対策に充てる、納得いきません。これは、私たち、引き続き追及していきたいと思っています。 　また、森委員へ、厚労大臣から今後の子育て政策云々の答弁が、今後の子育て政策云々の答弁がありました。今後のなんて悠長な話ではないんです。今必要なんです。もちろん、今後の議論も大切です。しかし、コロナ禍の中で国民の皆さん大変な思いをされています。 　児童手当の特例給付の見直し対象の方にとっては廃止なんです、廃止です。子育て罰なんですよ。今、困っている子育て世帯の皆さんも、これを見て不安になります。これからも安心して子育てできるよ

厚労大臣がそんな気持ちでは、これを見ている子育て中の親、特に今回子育て罰を受ける親は納得いかないと思います。もっと丁寧な答弁を求めます。 　子育て罰に関連して、物価の影響についても質問いたします。午前中に水岡議員も質問されました。 　コロナ禍において、輸入小麦も値上がりし、原油価格も上がっている、食料品や日用品も値上げする企業もある。今、生活必需品の値上げが国民の家計を直撃しています。しかし、可処分所得はほぼ横ばい。先ほど申し上げたように、児童手当の特例給付を見直すこととなる子育て世帯の収入は減るばかりです。コロナ禍において、まさに子育て罰がまた一つ増えます。 　山際経済再生担当大臣からは、物価高を危惧する立憲民主党の森委員の

加えて、年金も減額されます。収入は減り、支出が増える。年金生活者の生活にも直撃します。 　子育て世帯、年金生活者、国民の皆さんへどのような支援を行いますか。政策と支援合わせて二点、総理に伺います。