丁寧な説明をいただくと、あっ、それでいいのかなと思ってしまう国民いるかもしれません。でも、子育て罰なんですよ、年金減らされるんです。生活必需品始め物価の上がった分以上の収入増、賃上げを、賃上げや手当を充実しなければ生活が困窮する方は今より増えます。 なぜ今、児童手当を見直すのか、年金を減額するのか理解できません。総理には国民の声をもっとよく聞いてほしいと思います。 さて、私たち立憲民主党は、三月一日、議員立法、子ども総合基本法案を衆議院に提出しました。皆様の配付資料、パネルを御覧ください。（資料提示） 今回、衆議院に私たちが提出した議員立法は、昨年五月に提出した子ども総合基本法案を大きくバージョンアップしました。チルドレ
立憲民主党案とは異なり、政府案では初等中等教育などが移管されるわけではないので、実質的には何も変わらないのではないでしょうか。もし縦割りをなくせないのであれば、重複する行政コストは残したままとなります。 縦割りが残ることによる重複した行政コスト、総理はどのように取り扱うお考えでしょうか。
行政コストが残るということが分かりました。 次の質問です。 専任大臣によるこども家庭庁の勧告権、これはどのくらい実効性が担保されるのでしょうか。法的拘束力がなく、過去の他省庁の勧告権も実際に発動されたケースはほとんどなく、実効性は乏しいと考えますが、担当大臣、いかがでしょうか。
実効性と有効性がよく伝わらないので分かりませんけれども、統一という言葉が随分たくさん出てくるので、とにかく統一する、統一する、統一するための家庭庁だということは分かりました。 次の質問です。子供政策の予算について伺います。 総理は、子供の予算を増やすと言及されています。しかし、立憲民主党案のように、子供の施策に係る予算を対ＧＤＰ比三％以上などの目標について政府案には明記されていません。担当大臣、なぜでしょうか。
まさに規模と期限、すごく大切だと思います。 立憲民主党では、児童手当月一万円を高校三年生まで延長することを盛り込んでいます。きちんと基本的なことを記載して予算を確保していくべきだと思います。 子供予算の財源と使途を含めた具体的、中期的計画をすぐにでも作成していただきたいとの声がたくさん届いています。総理、予定についてお聞かせください。
予算がきちんと取られて、そして計画があって、そして目標数値があって、そして計画をいつまでに立てるんだという明確な答弁が欲しかったです。どうも、やっている感、やるぞ感というものばっかり伝わってきます。しっかりと計画を立てていただきたい。 次に、子供の意見表明権について伺います。 パネルを御覧ください。 先日、子供基本法の成立を求めるプロジェクトチームの皆様からいただいた要望書の中の情報でございます。 ユニセフの子供の幸福度に関する調査二〇二〇の結果です。先進国三十八か国中、日本は身体的健康が一位なのに対し、精神的幸福度が三十七位。その詳細データによると、生活満足度が下から二番目、自殺率、十五歳から十九歳が高い方から十二
日本では、一九九四年に国連子どもの権利条約に批准したにもかかわらず、子供の権利全てを保障するための法律が今でも存在しません。そのため、問題が起きたときに、子供の権利の視点に立たず大人の視点が優先される、そういうことが多くあります。例えば、児童虐待の場面では、千葉県野田市の事件で教育関係者が子供の書いたアンケートを父親に見せてしまったように、児童相談所や学校の先生が親の権利や意向を優先してしまい、子供の生命を危険にさらし、子供自身が守られていないシーンが多くあります。 だからこそ、私たち立憲民主党は、子供の成長に応じて、子供の意見を聞く機会と子供が自ら意見を述べる機会を設け、その意見を子供の施策に反映するべきだと考えています。
立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として、子供コミッショナーの設置を目指しています。海外では、ノルウェー、スウェーデン、イングランドなど、多くの国で設置されています。 自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し、教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。 総理は、子供コミッショナーについてどうお考えでしょうか。報道にあるように、後ろ向きなのでしょうか。お答えください。
子供コミッショナー、これどうしても必要なんですよ。是非、議論を進めて、そしてしっかりと入れていただきたいと思います。 学校のいじめや不登校、教員のわいせつ行為や体罰などについて、政府案のこども家庭庁に事案の事実関係を調査する権限がなければ、率先して対応するのが難しくなります。深刻ないじめがあった場合は文部科学省と問題の内容を共有して対策を実施するほか、こども家庭庁は、地方自治体での情報共有の促進、必要に応じて文科大臣に勧告を行うことも可能になると野田大臣から御説明ありましたけれども、これがどの程度機能するか、私たちにはよく分かりません。対応のミス隠蔽などを想定し、そして、深刻ないじめやいじめの隠蔽、子供の人権侵害の重大事態に対し
こども家庭庁内のこども家庭審議会に子供の権利擁護機能が想定されています。教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対し調査権限は十分に発揮できるとお考えでしょうか、担当大臣、お答えください。
申し訳ないです、私には明らかになっていないです。 就学前の児童の教育について伺います。 保育園や幼稚園、こども園など、施設を問わず教育の質の向上を進めようとしても、政府案のこども家庭庁設置法案では幼稚園だけ足並みがそろわなくなるおそれがあります。実際に幼保の区別は以前ほどはっきりとしなくなってきています。二〇一九年度の文部科学省の調査では、幼稚園で一日四時間の標準教育に加えて預かり保育を実施するところが八八％に上っています。保育所同様に働く親を支える機能を強化しています。 就学前教育から義務教育への橋渡しを考えれば、幼稚園、義務教育部分と、保育園、こども園部分は同じ役所が担当すべきと考えます。海外でも幼保の所管を統一する
子育て支援、子供の貧困対策などは、育休の取得促進、それから長時間労働の是正、就労支援など雇用政策とも深い関わりがありますが、厚生労働省はどのように連携するおつもりでしょうか。大臣、お答えください。
総理にお伺いします。 今後、こども家庭庁ができれば、つまり、今後は子育て、子供政策に対して所管がどうだとかこうだとかはなく、もう一体して、先ほど統一、統一というお話がありましたけれども、国民からの問合せにも答えられるし、委員会での質問にも答えられるし、政策は素早く実行できるということをここで保証していただけますでしょうか、総理。
では、次の質問に移ります。 あした八日は国際女性デーです。国際女性デーに向けて総理のメッセージをお願いします。
女性デーなんですから、もっと爽やかに女性の背中を押すような答弁いただきたかったと思います。すごく残念に感じました。 世界銀行が三月一日に公表した男女格差の調査によりますと、日本は昨年八十位だったのが百三位になりました。報道によると、職場での待遇や給与などで評価が低いようです。職場での待遇、給与改善など、ずっと前から課題になっていたものです。コロナ禍において一層の男女格差が生じていないか心配です。相対評価が下がっているということは、政策の失敗か、他国と比べて政策面で追い付いていないかなど、課題があると思います。 総理、この数字、この国の政策に対してどうお考えでしょうか。
冒頭で非常事態の中で多くの子供たちや女性が苦しい思いをしていると述べました。しかし、苦しい思いをしている子供たちや女性は、実は緊急事態になる前から置き去りにされていた傾向があります。政府は、もっと本気で子供政策、そして女性政策に取り組まなければならないと思います。 私たち立憲民主党の子ども総合基本法案、一緒に考えていただきたい。そして、岸田総理には、是非、子供が、女性が私たちの希望だと笑顔で明るく政策を前に進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 私からは、岸田総理がコロナ禍における国民の不安に本気で寄り添っているのかどうか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、この予算委員会を全国の多くの国民の皆様がテレビやラジオなどを通じて視聴されていらっしゃいます。ありがとうございます。 これは、この国のリーダーである総理や各大臣の方々がどんなお考えをお持ちで何をしようとしているのか、それぞれの生の言葉でお聞きになりたいのだと思います。 まさに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて多くの国民が苦しんでいる中において、大きな不安があり、この先がどうなるのか、何が起こってい
私は、国民が待ち望んでいる、野党とそして与党との、また政府との議論が活発に行われる通年国会にするべきだったと思っています。 パネルを御覧ください。（資料提示） 二〇二〇年は小中高生の子供たちの自殺が四百九十九人となり、過去最高になりました。深刻な状況です。政府は、二〇二二年夏頃をめどに自殺総合対策大綱を策定するとしていますが、現在着手している緊急対策があればお答えください。特にコロナ禍における子供を含む若者と女性の自殺者、自殺者総数増加への対策も併せてお答えください。
自殺総合対策大綱では、先進諸国と比べて高い日本の自殺死亡率を先進諸国の水準まで減少させることを目標としているそうですが、二〇一〇年以降、十年連続で減少してきた取組も評価しなければいけません。 その最も効果的だった取組についてお伺いします。
政府は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと言います。どのような社会の実現ですか、総理にお聞きします。
