新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病、うつ状態の人の割合が二倍以上に増加しました。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によると、日本でうつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナウイルスが流行する前は七・九％でしたが、二〇年には一七・三％と二・二倍になりました。ＯＥＣＤは、特に若者、独り暮らしの人、社会経済的地位の低い人、失業中の人は精神的苦痛の割合が高まった、逆に、リモートワークを含め制限中に働き続けることができた人は、少なくとも新型コロナ危機の初期段階ではうつ病や不安が低かったと述べています。 精神的な不調や精神疾患に伴う経済損失はＧＤＰの四・二％以上に相当し、うち三分の一以上は雇用率の低下や生産性の低下によるもの
多くの方々がコロナ禍の影響によって精神的にも追い込まれています。今こそ、先ほど厚労大臣もおっしゃいましたカウンセラー、ソーシャルワーカー、精神保健福祉士などの活用により、国を挙げてメンタルケアに取り組む必要があると思います。 経済対策も重要、しかし国民の心のケアも重要、総理の見解を伺います。
ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 次のパネルを御覧ください。小中学校の不登校の児童の生徒数です。 文部科学省の発表では、二〇二〇年度に、病気や新型コロナウイルス感染回避などを除き、年間三十日以上登校しなかった小学生は前年度比一八・七％増の六万三千三百五十人、中学生は同三・八％増の十三万二千七百七十七人、いずれも八年連続で増え、半数以上が九十日以上欠席しています。 増加の要因についてどのように分析して、どのように対応しているのか、文科大臣にお聞きします。
済みません、対応についてもお聞きしました。
ありがとうございます。 ただ、日本全国の相談支援センター、また心の支援センター、教育支援センターで予約をすると一年待ちという返事が返ってくるところが多数あるそうです。是非、文科大臣からしっかりと人数の支援、そして予算の支援を行っていただいて、一年待っては子供の課題は変わってしまいます。是非対処をお願いしたいと思います。答弁お願いします。
ありがとうございます。是非お願いします。 総理の見解もお願いします。
力強い御返答ありがとうございます。是非お願いいたします。 次のパネルを御覧ください。小学校及び中学校のスクールカウンセラーの配置状況です。 青い部分は週四時間以上、オレンジが週四時間未満、灰色が不定期配置、黄色は配置なしです。つまり、例えば小学校ではスクールカウンセラーの配置が一週間に四時間未満が約八割。私の知り合いが勤めている小学校は、二か月に一回、半日しかスクールカウンセラーが来ないと言っていました。二か月に一回では学校の様子も分かりませんし、問題が起きてもすぐに対応できません。先ほど御答弁の中にもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が述べられていましたけれど、実態は週に四時間、一週間に四時間ですよ。
文科大臣から力強い御答弁いただきましたけれども、一週間に四時間を一週間に八時間にすると力強くおっしゃいましたけれども、一週間に八時間の配置で子供たちの様子が本当に分かるんでしょうか。養護教諭の複数配置も含めてしっかりと予算を取っていただきたい、子供たちのために本気で動かしていただきたい、心からお願い申し上げます。 本年において、子供の自殺数、二〇二一年一月から七月までに自殺した児童生徒の数は暫定値で二百七十人で、二〇二〇年の同時期を既に二十九人上回っています。年々増加する子供の自殺者数に歯止めを掛けるためにも、子供の心や生活環境を把握し、対応する人員を増やすこと、これが必要だと思います。 先ほど申し上げたように、養護教諭の複
是非お願いいたします。子供の命を守ってください。 関連して、教育に関する補正予算についても伺います。 今回の補正予算案では、学校等の感染症対策支援として三百三十一億円が計上されています。現場の声を伺うと、支援の効果はあったが、周知不足や購入品の制限、現場の希望が反映されていなかったなどの問題点がありました。現場の先生方が必要とするものが行き渡るようにどのように周知されますか、教えてください。
各校のニーズを踏まえてお願いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。 学校現場のお話を聞くと、一定以上の児童生徒が一度にネットワークにアクセスできない、通信速度が遅いなどのインターネット環境改善の声をよく聞きます。 そこで伺いますが、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業の内容と、センターによってインターネット環境が改善されるのか、特に通信環境の安定化や全国全ての学校が同じ通信環境となるのか、お答えください。
ネットワークの全国一斉点検というふうに今お伺いしましたけれども、インターネットの通信速度など地域格差が出ている以上、点検及び改善は早急に行うべきだと思いますが、いつ頃一斉点検を行うのでしょうか、また、いつまでに行うのでしょうか。
質問です。困ったことがあれば、子供たちからでも家庭からでもセンターへ問合せはできるのでしょうか、お答えください。
大臣にお聞きします。 高校へはどのように対応されるのでしょうか、お答えください。高校、お願いします。
できるだけではなく、地方自治体によって格差が生まれないように、また家庭の環境によって格差が生まれないようにしっかりと支えていただきたい、これを強くお願い申し上げます。（発言する者あり）分かりましたと心強い御返答、ありがとうございます。よろしくお願いします。 ＩＣＴ支援員の雇用について、二二年度まで地方財政措置がなされていますが、二三年度以降の支援員の配置と拡充についてはどうなるのでしょうか、お答えください。
よろしくお願いいたします。 文部科学省の令和三年十一月三十日までのコロナ感染状況についての報告によると、学校内感染は低く抑えられているように思います。この報告に関して大臣は現状どのように認識しているでしょうか。学校内感染を低く抑えるための衛生マニュアルなどの成果だと思いますか。
大臣の今の答弁にちょっとほっとしました。マニュアルのおかげだとおっしゃったら、かみつこうかと思っていたところなんですけれども。 まさに、マニュアルは必要です。でも、それを実施するのは教職員です。本当に涙ぐましい努力をして、そして、ただでさえ業務が多いところを、この衛生関係、本当によく先生方が努力された結果だと私も思います。今後どのように対応していくか、教えてください。
コロナ禍における対応やポストコロナにおいても、子供たちの個性を尊重し、子供たち一人一人に向き合うためにも、現場の先生方、関係者の声を伺いながら、教職員定数の改善、教育予算の確保は緊急の課題だと思いますが、岸田総理はどのようにお考えでしょうか。
努力をお願いいたします。 関連して、大学生の支援についても伺います。 コロナを理由に大学生の中退、休学が増えています。中退者は、令和二年四月から八月までは三百八十五人でしたが、令和三年の同時期には七百一人。休学は、令和二年八月末時点で二千六百七十七人から、令和三年八月末時点で四千四百十八人となっています。大変な増え方です。学生の非常に厳しい状況が推察されます。 現状認識について伺います。 今回の補正予算案で、政府は、あっ、現状認識についてまず伺います。大臣、お願いします。
この緊急給付金については、一人十万円を、六十七万人に、対象者を六十七万人としています。 まず、対象者の六十七万人の内訳と算出方法、そして自宅生へ支援が行われるのか、衆議院の予算委員会でも聞かれましたけれども、もう一度お願いします。
個人の状況等様々な要因があり、一概には言えませんが、コロナを理由とした中退、休学が増えていることは、政府の支援策が行き渡っていない、支援が十分でない、又は対象外となっている多くの学生も苦しんでいるのではないかと推察いたします。 そこで、提案ですが、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金を始めとする修学支援制度の大幅拡充まで大胆に踏み込んで継続的に支援を行い、学生の不安を払拭すべきだと考えますが、総理の御所見をお願いします。
