しっかりとお願いいたします。 次に、子供の貧困についてお伺いします。 子供の貧困の指標について、令和になってからどのようになっているのでしょうか。令和二年度に内閣府で子供の貧困に関する実態調査が試行的調査に行われています。調査結果の公表は今年七月に予定されていましたが、政府のコロナ対応等で公表が遅れており、今月中めどとなると伺いました。コロナ禍で役所も大変忙しい事情は重々理解いたしますが、補正予算の審議に関して、どのくらいの予算が必要かを判断し行政を監視する上で、数値は絶対必要です。統計データの書換えは言語道断ですが、データが出てこないことも問題があると思います。 子供の貧困率は、平成三十年度は国民生活基礎調査によれば一
平成三十年のデータしかないということです。 内閣府の子供の貧困状況を見ると、令和元年度、二年度の数字が記載されている指標と、平成二十八年のままの指標があります。どうしてこのように公表された指標の年次がばらばらなのでしょうか。総合的に対策を検討できません。改善をお願いしたいのですが、大臣、いかがでしょうか。 また、作業が大変なのは分かりますが、三年都度と言わずに、ＩＴをもっと活用するなど、もっと早く様々な指標を国民に提示できるよう、私たち議員も知恵を出し合っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一人親支援についても手元に平成二十八年の数字しかありませんので、数字を基に伺うことができません。現状を踏まえて、総理、御所見をお願いいたします。
やはり少しでも数値を発表していただいて、それに基づいた支援を立てていってほしいと思います。 今回の補正予算案において子供一人当たり十万円の給付を行うとしていますが、昨年も二回給付が実施され、今回も行われるように、政府の対応を見ても、もはや単発ではなく一人親家庭などへの継続的な支援が必要なことは明らかです。もちろん二人親家庭でも、子供たちが安心して育ち学べる環境整備も喫緊の課題です。 総理は、一人親家庭や二人親家庭で支援を必要としている方々へ今後どのような支援と対策を行いますか、教えてください。
しっかりお願いいたします。 次に、子供の政策に関連して、発達障害を持つお子さんについて質問いたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、発達障害を持つ子供への合理的配慮義務があります。文部科学大臣、公立は義務、私立は努力義務と伺っていますが、現状はそのとおりでしょうか。 改正法の、法改正の施行によって、今後、民間にも義務化されます。実際に学校に通っている子供たちにとって、公立か私立かの違いは関係ないと思います。私立に通う子供たちも当然、合理的配慮の義務化が行われると考えますが、義務化に際してはいろいろと支援も含めてやるべきこともあると思います。子供たちの立場に立って早急に実施するようにお願いします。
よろしくお願いします。 子供の貧困などの背景に、失業、収入減、仕事や健康などへの不安、孤立などがあります。抱えている困難は人それぞれですが、その困難を自己責任とせず、誰一人取り残されない政策や支援が必要です。困っている人、弱い立場にいる人のために政治があります。自己責任を押し付けない、支え合える社会を実現しなければなりません。 総理は、まずは自助努力を尽くすべきとお考えでしょうか。
次に、保育士について伺います。 私も保育士として働いていました。岸田総理は、保育士と聞いて浮かぶ総理のイメージ、どのようなものでしょうか。
総理に御理解いただいていることはとても心強いです。 しかし、実際、保育士の社会的イメージとそして仕事内容は懸け離れています。ある最近の調査では、全国の保育士や栄養士など二千二百四十九人へのアンケート調査によると、保育士に仕事を辞めたいと思ったことがあるかという質問をしたところ、いつも思っているが一二％、過去十年間で最高になったそうです。 コロナ禍でも休園できず、保育士は、感染の危機を感じながら働き、慢性的な人手不足で疲れているところにコロナ対応業務が増え、たまった疲労が回復できないまま蓄積された状況が続いています。しかも、低賃金です。 政府は、保育士等を対象に収入を三％引き上げる措置を行うとしています。これは是非やってい
しっかりとお願いいたします。 今回の措置により、保育園で、保育所で働かれている会計年度任用職員の給与引上げはどうなるでしょうか。お答えください。
総理、岸田総理は、参議院代表質問において、幼児教育の現場で働く方々の給与引上げを行いますが、これまでの累次の処遇改善と同様、補助額を全額給与引上げに充てたことを自治体において確認する仕組みといたしますとおっしゃいました。その方法について具体的に伺います。
しっかりお願いします。 また、処遇改善と併せて、岸田総理は、職業としての魅力発信、また、働き方改革や業務の効率化に取り組むと言われました。どのように取り組むのか、具体的に伺います。
保育所職場へのＩＴ活用を是非進めていただきたいと思います。 そして、もう一つ提案ですけれども、岸田総理、お時間があれば是非保育士体験をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ジェンダー平等について伺います。 まず、女性の登用について伺います。 岸田内閣は、女性閣僚を三名登用していますが、政府自ら国民に女性活躍推進をアピールするために、もっと女性を閣僚に登用すべきだったのではないでしょうか。誠に僣越ですが、ここにいらっしゃる三名の女性大臣を始め、御党や公明党さんにもたくさん尊敬のできる、かつ政策通の女性議員がたくさんいらっしゃいます。いかがでしょうか。
岸田総理にとって女性活躍とは何でしょうか。お答えください。
総理は所信表明演説の中で、所得を引き上げるための鍵は男女が希望どおり働ける社会づくりだと述べました。そのために、女性の就労の制約となっている制度の見直しを掲げました。 女性の就労の制約となっている制度とは何でしょうか。
二五三五という数字があります。国は二〇二五年までに国政や地方選挙の候補者に占める女性を三五％に高める目標を掲げていますが、どのように達成するのでしょうか、御説明ください。
是非進めていただきたいと思います。 一方、企業などの指導的地位に占める女性比率目標を修正した経緯があります。二〇二〇年に三〇％高めるとしていたのに、三〇％に高めるとしていたのに、二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％と、何とゴールポストを動かしました。その理由についてお答えください。
それでは、総理の二五三五の実現についてお伺いしたいと思います。 真剣に取り組まなければ、女性を重要な意思決定の場に加えようとする世界の潮流から取り残されてしまうと思います。総理、二五三五、必ず実現するとの決意をお願いします。
日本では、最近、子育て罰という言葉が取り上げられています。子供を一人産むたびに生活が苦しくなり、まるで罰を受けているようだというものです。元々、国際的に子供のいる女性の賃金が低くなる現象があり、チャイルドペナルティーと呼ばれていたものです。一方、北欧では、子育てボーナスという言葉があるそうです。子供を一人産むたびに様々な支援が受けられて、まるでボーナスを受け取っているようだというものです。 岸田総理には、日本が子育て罰の国ではなく、子育てボーナスの国と言われるように努力していただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
今、岸田総理から子育てボーナスの国を目指すとおっしゃっていただきました。そのためにはやはり女性の活躍も進めなければいけません。そして、今コロナ禍で苦しんでいる労働者、そして多くの雇用者のため、労働者、また多くの生活者のために努力をしていくことを私も決意を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
