宮沢由佳

おはようございます。立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日はよろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、どうしてもお聞きしたいことがあります。経済を支えている国民の、コロナ禍の、特に子育て世帯の命と暮らしを守る施策について厚生労働省に伺います。 　私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。 　その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。

遅過ぎると思います。いつまで準備が掛かるのか、いつ頃給付されるのか、おおよそのめどだけでも公表すべきだと思います。どうぞよろしくお願いします。 　立憲民主党は、六月三日、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案、いわゆる子育て世帯給付金再支給法案を衆議院に提出しました。この法案は、子育て世帯生活支援特別給付金と同じ内容の給付金を九月末までに支給するものです。 　私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。ところが、田村大臣からは、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の

再支給について迅速に対応をお願いしたいと思います。 　それでは、バイデン政権の対北朝鮮政策見直しに関して外務省に伺います。 　米国のバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直し作業を進め、四月末にこれが完了したことを明らかにしました。報道によれば、北朝鮮の核問題について、朝鮮半島の完全な非核化という目標は変わらないとしつつも、調整された現実的なアプローチを取る方針であると承知しています。この方針では、バイデン政権は、北朝鮮が非核化を進めれば段階的に対北朝鮮制裁を緩和していくことも考えられます。 　今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交

次に、菅政権の対北朝鮮政策について外務省に伺います。 　バイデン政権の対北朝鮮政策については、詳しい内容は明らかにされていないものの、これまでのオバマ政権やトランプ政権が進めてきた方法とは異なる手段を取ることが示されました。他方、日本のことについて振り返ってみれば、菅政権の北朝鮮問題に対する方針については、菅総理が金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと述べているように、前政権から変化が見られません。 　米国でトランプ政権からバイデン政権に交代したことで、米国の考え方は大きく変わりました。また、北朝鮮においても、このコロナ禍にあって国内の情勢が刻一刻と変化していることが伝えられています。 　菅政権として、拉

拉致問題解決に向け、直接向き合うための我が国の準備は整っているのでしょうか。また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。

もう少し教えてください。民間人による交流や議員外交について積極的に支援することに関して、もう少し教えていただきたいと思います。

今回、この対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を令和五年四月まで二年間延長することとされています。既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。 　さらに、諸懸案の解決につながるような影響が認められているか、併せてお伺いいたします。

諸懸案の解決のためには、諸外国と連携を図りながら国連安保理決議の完全な履行を確保していくことも重要と考えます。 　二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。 　経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのよ

次に、瀬取り行為への対応について伺います。 　国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上での活動がコロナ禍においても引き続き実施されていると見られています。二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。 　瀬取りによる制裁決議逃れの現状について政府としてどのように認識しているか、お伺いします。

それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。 　瀬取りの疑いが強い船舶や他国政府が入港を禁止した船舶であっても必ずしも日本国内で入港禁止措置がとられていないのが現状ですが、このような対応としている理由は何か、お伺いいたします。国連安保理決議に違反している可能性が高いような船舶に対して対応を取ることが必要

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基

立憲民主・社民の宮沢由佳と申します。 　参考人の皆様には、本当にお忙しい中、とても丁寧な内容で教えていただきまして、本当に本日はありがとうございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　伊藤参考人に伺いたいと思います。 　たくさん資料を用意していただいてありがとうございました。とても勉強になりました。この中で四ページにもわたってパートナーシップ構築宣言のことに触れられていて、ここの感想も細かく、中小企業の声ということで御説明いただいているんですけれども、これはかなり効果があるということで載せていただけているのかとは思うんですけれども、もう少しその効果の詳細、できれば中小企業の声、そしてもしかして課題があるとすれば課

ありがとうございました。 　それでは次に、木内参考人に伺いたいと思います。 　今、加田委員からも質問がありましたけれども、私もこの東京の過度な人口集中が経済効率の低下につながっている可能性というところ、大変驚いたんですけれども、ＯＥＣＤによれば人口七百万人が分岐点ということなんですけれども、この中身をもう少し詳しく知りたいなと。 　実際に、私、山梨県の人間なんですけれども、山梨県から東京を見ると、大変人口も多くて、もうまさにまだまだ盛り上がって、まだまだ経済が上がっていくのかというように思ってはいたんですけれども、この経済効率の低下ということ、もう少し教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　もう一つ、その七百万人が分岐点ということについても、もし、知っている範囲で教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　私たちの、見た目だけではなくて、見えないところでいろんな弊害があるということで、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　それでは、滝澤参考人、ありがとうございます。女性の参考人がいるということで大変うれしく思っております。 　まず伺いたいのは、こうした税制や金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案を活用するという姿勢が求められているということで、まさにそのとおりだなということを感じておりますけれども、ここのところをもう少し教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、もう一点質問させていただきたいんですけれども、中小企業の足腰強化についてなんですけれども、四つの類型の中で地域資源型それから地域コミュニティー型について、ここのところを私も大変興味を持っているところなので、ここの足腰強化についてもう少し詳しく教えていただければと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　昨日二十六日の参議院本会議における私の代表質問に関する政府答弁について、少し曖昧な部分や関連して疑問点等がございますので、再度何点か確認、質問をさせていただきます。 　まず、法律案の誤りに関して伺った際に、過度に法案を束ねることの弊害について御見解をお願いしました。弊害があるとお考えなのか、再度確認させてください。

では、次に石炭火力発電について伺います。 　まず、国内の石炭火力発電所について伺います。 　昨日の御答弁ではっきりとしませんでしたので確認したいのですが、大臣は、二〇五〇年になっても国内の石炭火力発電所は稼働していてもよいとお考えでしょうか。また、できる限り縮小するとはどのような意味でしょうか。何基、いつまでに減らすのか、その時々で対応、できる限りでしょうか。意味も併せて教えてください。