でも、目標を設定する必要性というのは私はあると思います。目標を設定して達成していくというのはとても大事なことではないかなということで質問させていただいています。 予算委員会で質問させていただきましたが、目標を定めても農水省の食料自給率のようになかなか達成できないということもありますけれども、農水省の食料自給率、食料備蓄への危機感の薄さと違って、経済産業省はエネルギー資源備蓄に関して大変な危機感を持たれているな、あのときに私は大変感動いたしました。 同様に、気候危機対応にしても、経済産業らしく目標と緻密な計画性を持ってしっかりと対応していただきたいと、そんな思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど宮本委員の御質問にもありましたけれども、調整力を確保、電池、また洋上風力などあらゆる選択をというお話も、御答弁もございました。 大臣は、もう一度聞きますけれども、石炭火力発電は安定した再生エネルギー源があれば全廃すべきとお考えかどうか、教えてください。
大臣の熱意がひしひしと伝わってまいります。 お配りした資料を御覧ください。 高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。 脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。天然ガス発電並みになるのかどうか、お答えください。
その上で、石炭火力発電所の輸出について伺います。 小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
それでは、今続けるという御回答かと思いますけれども、もう一度、もう一枚の資料を御覧ください。 先進国では、期限を切って国内のものを全廃する動きが加速しています。先ほどから大臣からも何度も説明もございましたけれども、国内、輸出も含め、世界の流れに取り残されないようにすべきと私は考えております。是非その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。
是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、バーチャルオンリー株主総会について伺います。 大臣はコロナ対策として認めたようにおっしゃっていましたが、産業界からそれ以前から要望があったのではないでしょうか。また、その要望の趣旨について把握されているのであれば教えていただきたいと思いますが、コロナ対策でなければ認めなかったのか、その辺のことをしっかりお聞かせください。
もう一度聞きますけれども、では、コロナがなければこれまだ認められなかった可能性があるということでしょうか。
ありがとうございました。 次に、電子提供による債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例について伺います。 大臣は、悪用事例があれば関係省庁と連携し、対処するような御趣旨を述べられたかと思います。事例が発生してからでは遅いのではないかと思います。これからつくる制度で被害に遭われる方をなくすため、あらゆる事態を想定して、未然に防止する策を講じなければならないと思いますが、少し他人事のように思われますが、いかがでしょうか。
昨日の本会議において、多様な意見を反映し、日本の今の閉塞感を打ち破るために、パブリックコメントの更なる活用について提案させていただきました。大臣からは、関係する事業者の意見を聞くと評価いただいたものと思いますけれども、私は、事業者に限らず、一般の若者や女性がもっと意見を述べることができる仕組みや、多様な意見を集める仕組みにしてはどうかと思っています。いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 関連して、同様の趣旨で四月六日のこの委員会で大臣に、私から、女性管理職の割合や、それから女性起業者を、起業家を増やすことを提案させていただきました。 少し会議録を紹介させていただきますと、私からこのように述べました。持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣か
相談窓口の設置についてはいかがでしょうか。相談窓口というのを考えていきたいという御答弁だったんですけれども。
ありがとうございます。力強い答弁いただきました。 是非、この相談窓口がアクセスしやすいものであって、そして、皆様が認知が高まるように広報していただければというふうに思います。 それでは、本会議の御答弁に関する質問はこのくらいにさせていただきます。 次に、企業のＤＸ推進について、労働者側の視点に立って伺いたいと思います。 労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。 まず、企業がＤＸを進めると労働者にと
ありがとうございます。 では、労働者にとってデメリットは何でしょうか、教えてください。また、急速なデジタル化によって取り残される労働者への配慮や取り残されないようにするための研修の実施など、経営者と連携していかなければならない課題もあります。経済産業省として検討していることがあるでしょうか、経営者との連携はどうなっているでしょうか、まとめてお答えください。
ありがとうございます。 経済産業省で、企業のリモート、テレワークに関する経営者、労働者双方へのアンケート調査などは行われているでしょうか、教えてください。
なぜ行わないのでしょうか。企業のＤＸ推進の前に課題を明確するのが当然と思いますが、いかがでしょうか。
私の手元にはある総合研究所の調査の結果があるんですけれども、このテレワーク、リモートワークのそれぞれの課題は、随分ベテランと若手で違いがあるようですね。ベテランの方は生産性の低下が問題だということで、若手の方は心身等の切替えが大変課題だということで、なかなか自宅にいると仕事とプライベートの切替えが難しくて、また先輩からいろんなことを教えてもらうこともできない、また自己負担する通信費や光熱費がかさむといった悩みもあるようで、ベテランの方は、やはり今までの管理者としてのマネジメントや複数のメンバーとの連携が必要な業務が多いためテレワークに向かない。 様々な、年代によっても違いがあるなということが分かるわけですけれども、リモートやテレ
丁寧な御答弁ありがとうございます。 私の手元にもう一つ、テレワークに関して行政に求める支援策というもののまとめがあるんですけれども、一番多かったのが、七〇％近くあるのがテレワーク導入のための費用の助成、次がテレワークの導入に関するマニュアル、ガイドラインの提供、次がテレワークの導入に関する好事例の情報提供、あと普及啓発や相談、人材、お話はありましたけれども。 そのようないろいろな資料を読みますと、やっぱり事業によって全くこのテレワークが有効なところと有効でないところと、そしてその事業者によって必要なものが違う。例えば、こちらの事業で好事例であっても、自分の会社にはそれは合わないというような、かなり細部にわたった悩みがあるなと
是非よろしくお願いいたします。 次に、企業と消費者の面からデジタル化について議論したいと思います。 携帯電話会社のカードを作ったが、一度も使用していないにもかかわらず、カードのクレジット決済によって誰かに商品を買われ、多額の預金が引き落とされた方がいらっしゃいます。これ、私の友人なんですけれども、作ったばかりのクレジットカードで高級紳士服を三十万円分買われてしまったという事例なんですけれども。 あと、もう一人の、それで、ネットワークのグループでそういう被害について伺ったところ、結構皆さん未然には防がれて、引き落とし前に口座を空にして未然に防いだという例もあるんですけれども、ある方は、海外から日本のテーマパークのチケットを
カード会社に関しては経産省の管轄だというふうに伺いましたので、是非、これからのデジタル社会に向けて、この辺りをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 このような事案は、デジタル化の進展と、今後ますます増加すると思います。国としてどう対応していくのか。また、消費者にもっと寄り添うような指導をすべきだと思いますけれども、二点教えてください。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、事業再生ＡＤＲ、私的整理から簡易再生手続、法的整理への移行への円滑化について伺います。 今回の改正により、裁判所が再生計画に対する債権者の多数の賛成を考慮することができるようになると伺いました。そうであれば、少し乱暴な言い方をすれば、法的整理へと進んでもＡＤＲにおける多数の意見が尊重されるのであれば、法的整理へ進むことをためらう債権者も多くなり、ＡＤＲによる事業再生に拍車が掛かることも期待できます。 そこで、今回の移行の円滑化によって、企業で働く従業員への影響について、現状と改正法でどのような変化があると考えているのか、教えてください。
