宮沢由佳

ありがとうございました。 　では次に、下請中小企業取引機会創出事業者の認定について伺います。 　認定事業者はどのような仕事をするのでしょうか。一次下請とどう違うのでしょうか、教えてください。

丁寧にありがとうございました。 　認定されて下請中小企業取引機会創出事業者になると、どんなメリットがあるのでしょうか。 　第二十条では、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業の実施に関する資金面における支援措置として、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、つまり普通保証等の別枠設定等を適用することを定めています。 　また、第二十一条では、認定事業者に対し、通常の投資対象、つまり資本金三億円以下の株式会社ですが、これに加えて、資本金が三億円を超える中小企業者も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることを可能とする特例を設けることが規定されています。 　要は、下請中小企業取

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　もう一点だけ伺いたいんですけれども、認定事業者への手数料等支払の仕組みについて教えていただきたいと思います。手数料はどのぐらいを想定しているのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。しっかりとお願いいたします。 　では最後に、取引調査員による調査について伺いたいと思います。 　国による健全な下請中小企業の振興を推進するため、取引調査員の調査に法的位置付けを与えることとしています。その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。しかし、下請事業者から、下請いじめに遭っていますなど積極的に申告がされているとは思えません。 　下請いじめの件数がこれ以上どのくらいかと推定されるでしょうか、教えてください。

一層の実態把握に努めてまいりますと心強い御答弁いただきました。是非よろしくお願いいたします。 　調査員は大変重要な仕事を担われています。取引調査員の調査の実態、方法について伺います。どのような調査が行われているのか、御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでもなかなか下請いじめがなくならない状況、この原因は何だと思っていらっしゃるでしょうか。人員不足でしょうか、調査の制度設計でしょうか、下請事業者からは申告がしにくい状況でしょうか。何だと思われますか、教えてください。

はい。 　質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の宮沢由佳です。 　私は、ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問いたします。 　まず、この法律案の質問に入る前に、日本の産業を支えておられる方々、特にお子さんのいらっしゃる方々に関して、菅総理が決められたコロナ対策がなぜこんなに遅れているのか、また、本来給付を受けるべき人たちが対象から外されてしまったのではないか、このことについてお聞きします。 　私は、三月八日の予算委員会において、菅総理に、一人親だけでなく困窮している二人親世帯にも早急な支援をお願いし、その後、三月十六日、関係閣僚会議において新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人への緊急支援策を

私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　養父市で実施されている法人農地取得事業の農地所有の評価に当たっては、リースではなく農地を所有する目的、所有による効果を明らかにすること。また、農地は地域ごとに特徴が異なるため、養父市における所有農地で弊害がないことをもって、この制度の全国展開及び実施期間

私は、ただいま可決されました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　売主が消費者（非事業者である個人）であるＣtoＣ取引の「場」となるデジタルプラットフォームの提供者の役割について検討を行い、消費者の利益の保護の観点から、必要があると認

立憲・社民の宮沢由佳です。 　三人の参考人の方々には、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。大変勉強になりました。 　その中で、私が大変懸念していますことが、成年年齢の引下げが一年を、一年前を切りました。大変こういったデジタルプラットフォームの利用者にも若年者が多いと思いますけれども、先ほどクレジットカードの話もありましたけれども、この今回の法案とその成年年齢引下げの懸念点について、三人の参考人から御意見をいただきたいと思います。 　正木さんからよろしくお願いします。

ありがとうございました。 　先ほど拝師参考人から、イギリスのクレジット会社が連帯責任を持つと、だからどんどんカードが普及している、これすばらしい制度だなというふうに思いました。 　この制度に対して、正木参考人と染谷参考人の御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、拝師参考人に伺いたいんですけれども、このネットで買物をすることは本当に、若い方々、特に子育て中のお母さん、出かけられないのでネットで生活必需品も買うけれども、例えばチャイルドシートとかそれからベビーカーなんかを買う場合もあると思うんですけれども、こういった安全基準が本当はきちっとしているものだけれども、お古であるがゆえに少し壊れているもの、若しくは命の安全に関わるような、危険に関わるようなものが届いたとき、これは非常に心配になります。 　こういった安全基準が元々はちゃんとあるんだけれども、ＣツーＣ、個人で販売する場合にそれがちゃんと担保できないようなことを大変心配になるんですけれども、拝師参考

ありがとうございます。 　今回の法案は消費者の利益の保護に関する法律案という名前が付いていますけれども、これ、消費者のためなのか、若しくは出店者のためなのか、業者のためなのか、綱引きのように思われますけれども、でも実際のところはどちらにも利益があるようにしっかりとした管理、しっかりとした信頼性を担保することで、利用者、消費者も安心してレビューを見ながら、そのレビューが正しいという前提の下でお互いに盛り上げていくというのが本当は理想ではあるのかなと思いますけれども、やっぱりこの事業者の自主的な取組、これに大変期待するところであるんですけれども、この自主的な取組についてもう一度御意見を三人の参考人に伺いたいと思います。

では最後に、拝師参考人と染谷参考人に質問させていただきたいんですが、お二人とも御意見の中に、人的また財政的手当てが必要だというところを強調されていましたので、その点について詳しく教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　質問終わります。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の宮沢由佳です。 　質問に入る前にお聞きしたいことがございます。 　総務省や農林水産省、文部科学省で接待問題が起こりました。総務大臣は、国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのことです。 　そこで、地方創生担当大臣、消費者担当大臣、両大臣御自身の接待や関係業者との会食の有無などを含めて、この件の御所見をお伺いします。

よろしくお願いします。 　それでは、まず、消費者行政について消費者担当大臣に伺います。 　立憲民主党は、令和三年度予算案に対して、衆議院において予算の組替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。 　そこで、消費者庁を応援する立場から数問伺いたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害の防止について伺います。 　新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺や悪質商法による消費者被害

最近は、ワクチンそして給付金などをかたった役所の委託を受けた業者を偽って、とても巧妙に、ワクチンが早く受けられるようになりましたので住所の確認をします、お名前の確認をします、口座の確認をしますといって、実に巧妙で、私自身ももしかしたらだまされてしまうんではないかというすごく巧妙な詐欺が行われているということで、こういった具体的な手口、これをしっかりと発信又は周知徹底をお願いしたいと思います。 　次に、消費者庁は、地方公共団体に地方消費者行政強化交付金等による支援を行っています。しかし、使途が限定的で活用しにくいと聞いています。地方公共団体の消費者行政に関する財政基盤や推進体制はいまだ脆弱です。地方公共団体は、恒久的な財政支援、消費

更なる財政支援をお願いいたします。 　コロナ禍においてインターネット通販等の相談が急増していることや、相談員等が一時的に出勤できない事態が発生しても相談業務を継続できるよう職場外からもＰＩＯ―ＮＥＴに接続できるようにするなどの各種取組が必要であると認識をお持ちと思います。 　どのように対応されるでしょうか。