ありがとうございます。 次に、食品ロスについて伺います。 コロナ禍において新しい生活様式への転換が求められている中、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに食品ロス半減の政府目標に向けて消費者庁がいかに他省庁と連携して取り組むかが大きな課題だと思います。 食品ロス削減推進法を所管する消費者庁がイニシアチブを取り、食品ロスに政府一体となって向かうべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。是非前倒しで更に拍車を掛けていただきたいと思います。 次に、地方創生について伺います。 私は、地方創生というのは、まずそこに住んでいる人たちが力を付けて、つながり合って市民社会を構築し、多様な主体の連携によって社会的価値をつくり出し、社会全体として成長していくことを後押ししていくことだと考えています。 しかし、安倍政権を引き継ぐ菅政権下の地方創生は、構造改革や国家戦略特区という枠組みから決めていき、大企業、大手企業や中央省庁の考えで、まるで遠隔操作のように地方を盛り上がっているかのように見せ、そこで得た利益は結局一部の人だけが手にしているのではないかと思ってしまいます。なぜなら、日本にはその地方独特
ありがとうございます。大変重要であるという御答弁でした。 菅内閣でこのソーシャルビジネス全般の担当はどなたでしょうか。
ありがとうございます。 実は、このソーシャルビジネスという言葉、この地方創生の担当では余りなじみがないというふうに聞きました。経産省の方ではしっかり調査をして、しっかりとした研究もされているみたいなんですけれども、私、地方創生にとってこのソーシャルビジネスはもうなしでは考えられないと思いますので、地方創生の担当部局においてもこのソーシャルビジネスの研究、そして調査、そしてこの後押しをしっかりしていただきたいというふうに思います。 大臣のソーシャルビジネスを推していくんだというお気持ち、もう一回聞かせていただけますでしょうか。
社会的課題を解決する主たる担い手は政府と考えられてきました。その役割は今後とも大きいものと見られています。同時に、様々な限界を抱えています。一つは財政面の限界、そして専門性の限界。政府の力が及びにくい分野において社会的課題を解決していくことが社会的企業、ソーシャルビジネスに期待されています。だからこそ、子育てだったり貧困だったり女性だったり農業だったり、多岐に及んでいるというのがソーシャルビジネスの実態であります。 この地域を活性化するためのソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスという呼び方をすることもありますが、これを支えていく、例えば女性起業家、そしてＮＰＯへの支援、このソーシャルビジネスの促進の施策について教えてく
ありがとうございます。 地域におけるソーシャルビジネスの人材育成、これが大変重要なんですけれども、人材がいないのでついつい大手のコンサル会社に頼んでしまうという場合が見られます。人材育成について大臣の御所見と、それから、今後どのようにほかの担当大臣と連携されるかについて伺いたいと思います。
では、最後に、地方、地域の活性化にとって、これまでの国の施策をしっかりと検証、評価した上で、加えて、多様な視点から施策を進めていかなければ、コロナ収束後の地域の活性化は図れないのではないかと危惧しています。 地域の様々なニーズにきめ細かく対応することがますます必要になっています。そのために、女性、消費者、障害者、高齢者、若者、ＮＰＯなど地域の問題を肌で感じている方々の視点、思い、声をどんどん発信していけるような体制、セーフティーネットを構築した上で、気軽に起業できる支援などが必要になると思います。 そこで、最後に大臣に伺います。地域の活性化、地方創生の観点から、女性活躍の意義についてお願いします。
心強い御発言ありがとうございます。 ジェンダー平等指数が高い地域は、経済的活気があり、女性がとどまる定着率が高いという結果がございます。これからも女性活躍も併せてお願いしたいと思います。 そして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をありがとうございます。 質問に入る前に、大臣に伺います。 冒頭、大臣からの御発言もございましたが、なぜこんなに条文の誤りや参考資料の誤りが多いのでしょうか。一度誤りが見付かっても、また同じ法案関連で誤りが見付かる。これでは、いまだ誤りがあるのではないか、審議に入っても大丈夫なのか、心配になります。いかがでしょうか、お答えください。
再発防止にはしっかりとした原因究明が必要ですが、その原因究明についても今御答弁がありましたようにしっかりとやられているということで、是非、二度と同じ過ちのないように努力をしていただければと思います。ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。エネルギー政策について伺います。 私たち立憲民主党は、綱領において、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築するとしています。地熱や風力、太陽光、急流など、地域の特性を生かした再生可能エネルギーによって、その地域の電力需要を可能な限り地域で供給する分散型エネルギー社会を目指しています。 そこで、大臣に伺います。 我が国のエネルギー政策
ありがとうございます。 今、二〇五〇年の鍵とおっしゃいました。菅総理は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとしています。政府は、国内の石炭火力発電所、計画中のものを含めて、今後どのように対応しますか。
石炭火力発電の輸出支援、新規案件に関して政府金融機関による低利融資をやめるとの報道がありました。この御説明をお願いできますか。
それでは、日本は、高効率とはいえ二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所の輸出を支援続けるということになりますね。世界の流れに逆行するということが言えるのではないでしょうか。
化石燃料発電をどうするのか、再生可能エネルギーの割合を増やすのかなど、国がエネルギー政策を変更するのであれば、現在関連産業で働く方々の雇用を国が守ること、事業主の事業移行を円滑に行えるようにすることは当然だと思います。 政府はこれらに関して今後何をするのか、説明いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、教えてください。今後のエネルギー政策に関して、人材確保と育成をどのように進めますか、教えてください。
ありがとうございます。 もう一つお聞きしたいのが、国のエネルギー政策変更により影響を受ける地域についてどのように手当てを行うでしょうか、教えてください。
地元の声も聞いていくということで、是非よろしくお願いいたします。 では、再生可能エネルギーに話を戻しますが、地域の特性を生かす再生可能エネルギーの活用についてどう思われるでしょうか。
ありがとうございます。 エネルギーの地産地消という御発言がございましたけれども、地域で必要な電力は可能な限り地域で供給することに対するお考えを確認いたします。お願いいたします。
よろしくお願いいたします。 関連して、ソーラーパネルと風力発電所に関して伺います。 ソーラーパネル設置に関して環境アセスを行うことになりましたが、概要を教えてください。
そこで、質問です。 なぜ、一種四万キロワット、二種三万キロワットとしたのでしょうか、教えてください。
