もう一つ問題があると思います。幼児教育無償化が行われても、園によっては、制服、帽子、靴、楽器、教材、習い事の費用など、かなりの金額を徴収しているところがあります。年間十万円以上になる園は少なくありません。しかし一方では、全く徴収しない園もあります。 入園した園によって実際に各園へ支払う金額に大きな差が生まれていることを大臣は御存じでしょうか。
もう一つ問題があると思います。幼児教育無償化が行われても、園によっては、制服、帽子、靴、楽器、教材、習い事の費用など、かなりの金額を徴収しているところがあります。年間十万円以上になる園は少なくありません。しかし一方では、全く徴収しない園もあります。 入園した園によって実際に各園へ支払う金額に大きな差が生まれていることを大臣は御存じでしょうか。
ある母親は、やっと保育園が決まって準備を始めたら、入園するときに、予想以上の費用が掛かると言われ、借金をしなければならなかったと言っていました。幼児教育無償化により、園側が更に徴収金額を上乗せするのではないかと心配する声も聞かれています。こういった不安に対して、何か対策はありますでしょうか。
例えば保育園の場合、どこに入れるか分からないわけですね。希望を幾つか書いて、そしてその希望になかなか沿わない、そしてやっと入れた保育園に入園説明会に行ってみたらば十万円以上のお金が掛かる。私が知っている保育園では、保育園ですよ、保育園で二歳の子供に帽子、制服、それから靴下までその園の指定の靴下を買わなければいけない。さらには、体操服、そしてかばん、全てが指定のものでなければいけない。 やはり、特に保育園で、やっと入れた保育園にうちの子だけ違うものというわけにはいかないという気持ちもあるかと思いますが、こういった徴収金額に上限を規制する、こういった必要があると思いますけれども、これは通告していませんが、イメージとして、大臣、いかが
では、質問を変えさせていただきます。 国公立大学の雇い止め問題について伺います。 二〇一三年四月に改正労働契約法が施行され、有期契約の労働者は、有期労働契約が五年を超えて反復して更新された場合、労働者の申入れによって有期契約を無期契約に転換できるというルールが導入されました。 教育現場による働き方改革、長時間労働が社会問題として大きくクローズアップされています。このような状況において、この無期転換ルールの徹底に向けては、文科省も昨年十二月九日に、貴学による無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査についてとのメールを各大学法人に送付するなどの対策に取り組んでいると聞いてい
私の手元にある資料によれば、一つの大学で数百人から数千人規模の職員が来年の四月を前に雇い止めになる可能性があるようです。雇い止めに直面されている方や、その御家族は今まさに不安な思いをされていることと思います。 例えば、元々一年ごとの更新だった有期契約を五年の年限を定める契約に変更を余儀なくされるケースや、財政状況の悪化を理由に契約の更新をしない旨を一方的に通告されたケースなど、大学法人側が様々な理由を付けて雇い止めをする問題が横行していると聞いています。 また、本年九月一日には加藤大臣名で、無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要望書が発出され、その中で、「無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権
まさにおっしゃるとおり、もしこの雇い止めを行っていることが明らかになった場合、文科省としてどのように対応されるのでしょうか。
次に、時間が少しになりましたけれども、不登校への対応について質問させていただきたいと思います。 不登校児童生徒は十三万人を超えています。子供の数の減少からすると、その割合は過去最高です。不登校対策を行っているにもかかわらず、不登校児童生徒の割合が増えている原因は何とお考えでしょうか。
とても心配な状況だと思います。 昨年、不登校児童生徒に教育の機会確保を含むいわゆる教育機会確保法が成立しました。不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールの経済的支援も進むと期待しておりましたが、今年度予算は一億五千五百万円、来年度概算要求は二億三千三百万円、その多くが調査研究費のようです。不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向けた実践研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究とあります。 子供たちは毎日成長していきます。不登校への対応は緊急を要する状況だと思いますが、いつまでに調査研究を行い、いつから実践されるのでしょうか。見通し
平成二十七年度には、六億四千万円の補正予算を付けて三十二件のフリースクールのモデル事業を実施済みです。その成果について教えていただけますでしょうか。
はい。 調査研究も大切ですけれども、日々不登校の子供たちにも早急に手当てがなされることをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
民進党の宮沢由佳です。 消費者の立場から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、今回の国有地払下げ問題について質問させていただきます。 今現在においても国民の七割が納得しないと言っているこの問題、この国有地払下げ問題が一向に解決しない理由は二つあると私は思います。 一つは、財務省が今回の国有地の払下げに関する交渉記録を全て破棄したと主張していることです。この土地は、小学校認可の取下げにより国が買い戻す可能性もあり、まだ継続中の案件です。継続中案件にもかかわらず関係書類を既に破棄した、廃棄した、分からないと再三国会で答弁した理財局長の姿、これは国民の不信感をあおりました。私が地元へ帰ったときにも、何
ありがとうございます。 では、国民生活センターにおいてはいかがでしょうか。たくさんの相談が寄せられると思います。相談の記録、そして保存の期間を教えてください。
保存期間も教えてください。
一般の相談以外の相談について、もう少し詳しく教えてください。
例えば国民生活センターにどうやったら就職できるのかとか、例えば道の案内とか、多分様々なものがあると思いますけれども、その様々な、また軽微なものも含めて、担当の個人で判断するということはあるのでしょうか。
では、多くの相談については、一人ではなく仲間又は上司にきちんと報告がされるということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 消費者庁ではしっかりと相談については長期間において保存、そして記録が残っているということですが、大臣は財務省のこの破棄をしたということに関してはどのようにお考えでしょうか。
大臣個人のお考え、お気持ちはいかがですか。消費者の気持ちが大変不信があおられているということに関して、個人的な御意見で構いませんので、お願いいたします。
もう一つのこの国有地払下げ問題が解決しない理由があると思います。私は、安倍昭恵夫人が説明責任を果たしていないのではないかと思います。 経営上にも子供たちへの指導においても大変問題があった森友学園、塚本幼稚園の、小学校開設を現職の内閣総理大臣夫人、安倍昭恵さんが応援したということは、これは皆様が認める事実です。この幼稚園に度々訪れ、講演し、この幼稚園はすばらしいと言って涙を流し、私立の小学校開設の必要性を熱弁し、公立小学校に行くとここで学んだことが緩んでしまう、だからこの私立小学校の開設が必要なんだと熱弁されて、まだできるかどうかも分からない小学校の名誉校長に就任しました。 政府は、今、そもそも森友学園に問題があったとおっしゃ
ありがとうございます。 安倍昭恵夫人を責めたいのではなくて、やはり言葉できちんと説明していただきたいというふうに私は思います。 では、次にごみの削減について質問させていただきます。 皆様はリユース食器というものを御存じでしょうか。繰り返し洗って再利用、リユースする食器のことです。イベントなどでは、使い捨て食器を使用することによって大量のごみが出ています。しかし、リユース食器を使用することでごみを削減することができ、二酸化炭素排出量を削減することができます。 資料の一を御覧ください。左下のかき氷の写真、子供が持っているカップがリユースカップです、リユース食器のカップです。ビールやジュース、かき氷など、またこれが使い終わ