宮澤康一

お答え申し上げます。 　先ほど先生おっしゃいましたシームレスな対応というところにつきましては、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要でありまして、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定がなされました。 　また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制の強化に取り組んでいるほか、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進している

お答えいたします。 　先ほど先生おっしゃいましたとおり、先日の委員会で御答弁申し上げた内容と重複しますが、一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 　ただし、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと認識しております。

お答えいたします。 　国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。 　同時に、そのような必要な措置は、当該外国政府船舶が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該外国政府船舶の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないと解しております。 　その上で、海上保安庁の対応について、一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 　ただし、海上保安庁は、領海において外国政府船舶が無害通航に当たらない航

お答えいたします。 　いわゆる警察比例の原則に関し、海上保安官等の武器の使用について申し上げますと、海上保安庁法第二十条第一項において、警察官職務執行法第七条の規定を準用しております。警察官職務執行法第七条では、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と規定されており、この規定を準用することにより、海上保安官等が武器を使用する際には警察比例の原則に基づき行うことを明示しております。

お答えいたします。 　海上保安庁は、昭和二十三年に、当時の運輸省の外局として設置されました。それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しております。

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。

お答えいたします。 　大変、繰り返しになりまして恐縮なんですが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。 　先生、法律の件に言及されましたですけれども、当然のことではあるんですが、海上保安庁は、海上における法執行機関でございまして、国際法及び海上保安庁法等の関係法令にのっとり業務を実施しておりますので、答弁につきましても、それに立脚してお答えをさせていただいたということでございます。 　これも政務官から御答弁を申し上げましたとおりですけれども、海上保安庁による対応の詳細につい

海上保安庁では、尖閣諸島や大和堆周辺海域での対応等、業務需要がふえていることを受け、平成二十八年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船や航空機などを増強し、体制強化を進めていることから、同方針の決定前と比較して海上保安庁の定員も約八百人ふえております。 　欠員の状況につきましては、令和元年度末において海上保安庁全体の欠員率は三％台となっております。その理由でございますが、当庁では、現在職員の大量退職期を迎えている中、尖閣専従船及び規制能力強化型巡視船などが就役し、さらに、海上保安体制強化に関する方針に基づく大型巡視船などの就役が続いていることから、一時的に欠員が生じております。 　この状況を受けての対策でござい

お答えいたします。 　海上保安庁では、例年、職員約一万四千人のうち約二割の職員が四月期の異動で転居しています。近年、年度替わり時期での引っ越しは従来以上に込み合っておりまして、希望日に引っ越しすることが困難となっていると、こういうことがあることから、海上保安庁では、この春の異動における発令日を従来の四月一日から三月中旬及び四月中旬に分散することを予定しているところでございます。

海上保安庁では、平成三十一年四月期、昨年の定期異動の終了後に、引っ越しに関する職員負担の実態を把握するため、転居した職員を対象にアンケートを実施したところでございます。 　アンケートの結果でございますが、四月一日の発令日では、ほとんどの職員が引っ越しの特に混雑する時期に転居をし、また、海上保安庁特有の事情として離島等の長距離での転居が多いことなどもあり、転居した職員のうち推計で約六割の職員が赴任旅費の支給額を超える費用を負担していることが分かったというところでございます。 　このような結果も踏まえまして、先ほど申し上げましたような取組をして職員負担の軽減を図ることとしているところでございます。