宮腰喜助

私は、民主党野党派を代表いたしまして、薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について反対討論するものであります。 　本案は、第六国会に提出し、参議院において審議未了となつたもので、本案を再び第七国会に提出されたのであります。私らは、この法案に反対せんがために反対するのでなく、国民の血税による支拂いに反対するものであります。今回野党の協議において、本案の修正動議を提出する準備を進めておつたのでありましたが、実際修正動議を提出しても、関係筋に手続し、承認を経なければなりません。しかるに、そういう意味においては、実際に薪炭生産者に対する今年度末の支拂いが不可能になるので、生産者に対す

私は民主党野党派を代表いたしまして、本案に反対するものであります。本案に関しては野党四派において修正動議を出そうという協議がまとまつておつたのでありますが、実際年末の折から、生産業者に払う金の緊急性という点から考えまして、いろいろ関係筋の手続をとるということが非常に時間も長くなる、こういう意味合いで生産業者に対する緊急支払いとして、ともかくもこの修正動議は撤回することになつたのであります。 　またこの反対討論については、前国会でも申し上げてありますが、五十四億七千万円を一般会計から特別会計に繰入れるということに関しまして、緊急に必要であるところの生産者に対する支払いは、とりあえず二十二億九千百万円くらいの金がありますが、これはやむ

今の問題に関連してでありますが、証券の売買の過程における差益税と言いましようか、こういう問題について証券会社方面では、実際は最後の名義書きかえまでの途中において、白紙委任状で転々と売買されまして、その中間の人が偽名のために、税の徴収に非常に税務署が困難を来しておるという話を聞いているのですが、これなども実際の証券売買の差益税をとると、相当の金額になると思うのであります。この問題について税務署長にもお話を伺つたのですが、どうも中間に白紙委任状で売買されている人があり、また白紙委任状で売買されているところへ差益税の問題で通知を出してやると偽名の人が多い、そのために税の徴収に困つているということが言われているのですが、そういう場合には何か

私は、民主党野党派を代表いたしまして、食糧管理特別会計法の一部改正案に対しまして、反対をするものであります。（拍手） 　食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案の第一点は、食糧証舞及び借入金等の限度額千五百億円を千七百億円に引上げようとすることであります。第二点は、この会計の歳入不足を補填するため、昭和二十四年において、一般会計から百七十億余円を限りこの会計に繰入れをすることができるということの改正案であります。要するに運転資金の不足補填であります。しかし、運転資金の不足補填である限り、借入金でまかなうのが当然であります。現に法律でも借入金のできる制度が開かれているにもかかわらず、税金收入をもつてまかなうことは適当でないのでありま

私は民主党野党派を代表しまして、本案に対して反対をするものであります。その二、三点の理由を申し上げます。 　本件の場合は運転資金の不足補填である限り、借入金でまかなうのが当然であります。現に法律でも借入金制度によつているにもかかわらす、税金收入をもつてまかなうことは適当でないという考えであります。 　第二点はインフレ防止対策として考えることも、借入金で一向支障ないはずである。輸入食糧——輸入されれば必ず代金は回收されるわけであります。その間の單なる一時的つなぎ資金たる性質のものであるから、何らインフレの原因となる理申は存在しないのであります。 　第三点の理由として、いわんや食糧証券の年度末の残高を、前年度末と同額の千八百八十億

私は、民主党野党派を代表いたしまして、所得税法の臨時特例等に関する法律案に対しては反対するものであります。並びに、物品税法の一部を改正する法律案及び織物消費税法等を廃止する法律案に対しては賛成するものであります。 　池田大蔵大臣は、わが国の経済は安定の軌道に乗り、徐々に復興に向いつつあるということを言つておりますが、現状は、はたしてそうでありましようか。いや、決してそうではない。少くともわれわれの目をもつてすれば、決してそうではないのであります。品物をどしどしつくる。つくつたものは、どんどん売れる。品物が売れるから、ますますたくさんつくる。これが経済の正常なる姿でなくてはなりません。ところで、わが国の現状は、はたしてその通りに行つ

民主党野党派を代表いたしまして、本案の所得税臨時改正の問題については反対の意思を表示するものでありますが、その内容については川島さんと同様な意見でありますから省略します。これはいずれ本会議で討論する際に述べたいと思いますが、あとの法案については民主党としては賛成であります。

先ほど各委員から質問されたのでありますが、地方金融が大分逼迫しておるようでありまして、ことにこれは秋田県の例ですが、秋田銀行あたりが能代の災害のために相当金を出したために、木材業者に資金の融通がまわらないということで大分困つておるようです。それに関しまして、大蔵省あたりでそういう金融のあつせんを日銀にしていただくかどうかということと、農村、漁村の金融問題についておもに対象が農村協同組合だと、あるいは林産組合というような單位のみに金を貸しているようですが、これを個人に直接金を貸すようにならないかという問題と、それから勧業銀行でもう少し活発なる復活ができないかという問題、それから復金庫のあとの事業がだめになるので、興銀に対して預金部の預

市中銀行の手持公債の償却状態は……

私の質問はこれで終ります。

この保險料の支拂いですが、ごく最近東北の団体が上京されましての陳情の中に、米による保險料の支拂いということを言われておりましたが、この問題に関しましても超過供出の価格と同様な米の価格で保險料をとつてくれ、こういう希望と、東北のような單作地帶にはもう少し負けてほしいという意見もありましたが、これはどういうお考えでありますか。

私は民主党野党派を代表しまして、本案に反対をするものであります。すでに本案については予算委員会、農林委員会で再三審議されて、その点は十分盡されておると思うのでありますが、実際昭和十五年から昭和二十四年まで、いろいろ行政措置の怠慢もあつたと言われますが、実際には昭和二十四年の一月から七月までの不始末も、相当あると考えるのであります。この不正措置として空気輸送とかいろいろの問題が残されておりますが、こういうような問題をまず片づけないで、さつそくこの特別会計に一般会計から繰入れるということは、そういうようないろいろな不始末を片づけた後になすべき性質のものであるわけであります。こういう意味合いから一時借入金でまかないまして、将来この問題の不

その当時の売買価格と今日の売買価格と相当隔たりがありますが、マル公の引上げなんかになつた場合には、その価格の利益になつた分については相当の税を課しているのです。将来こういうような価格増によつて利益を得ておる会社に対しては、特別な利得を追究するという方法を講ずる必要があると考えますが、政府は一体どういうお考えでしようか。

いや、どの会社も全部です。厖大な利益が招来されておるのですが、たとえば今薬品の場合でも、十円のものが五十円に上つたというと、その四十円に対して相当の税をかけている。三年も四年も前の価格できめられたものを、今日手持しているものもあるだろうと思いますし、そういう場合に、その債務者に対して、その利得を追究する考えがあるかどうか。

本件は請願の書類に出されてある通り、昭和二十四年の二月二十日の能代の大火におきまして、非常なる風速のために、書類はほとんど焼失してしまつたのであります。そこでこの問題を焼け元の市町村が負担するという問題について、よりより協議したのでありますが、御承知のようにああいう寒い單作地滯であり、農村財政は非常に窮乏しておりまして、その他一般の収入関係から地方配付税を再三お願いしておりますが、なかなか御承認を得られませんので、特に国家事務である関係上、ぜひ政府で全額国庫負担を願いたい、こういうことで請願申し上げておる次第でありますから、何分よろしくお願い申し上げます。

民主党野党派を代表いたしまして、本案に賛成するものであります。しかし政府は増収の意味で郵便料金の値上げをして来たのでありますが、実際上においては非常に利用度が少いという関係で減少を来したのではないか、こういう考えのもとに近い将来には料金の値下げを要望する次第であります。さらにまた今回の郵政大臣の説明によりますと、本来は赤字のためでなく増収対策としてやる、そうして将来これは一般会計に返すんだという意味合いのことを言つておるのでありますが、国民経済を十分御考慮の上なされることを強く要望いたしまして、本案に賛成するものであります。

民主野党派を代表いたしまして、本案に賛成するものであります。しかしまだこの出資金の問題につきましては、いろいろわくがありまして、たとえば五万円の限界とか、あるいはまた貸付のいろいろの不公平の状態もあるようですが、当局におきましてもこの点を十分心せられまして、善処せられんことを希望いたしまして、本案に賛成するものであります。

今の問題に関連して、ごく最近個人金業は税が重いというので、法人に切りかえておる事業がたくさんあります。たとえば資本金が五万円とか十万円とかいうものは、税の重さに耐えかねて法人に切りかえたのがたくさんあります。実際の徴税の問題になりまして決算を出しますと、決算をそのまま認めてくれないで、いいかげんに工員の稼働率などを見まして、山勘でこの事業は赤字であるが、実際はこれだけかせいでいるだろうということで、認定をして来る税が非常に多いと聞いております。こういう問題について政府はどう考えておるかお伺いしたいと思います。

しかし実際に帳簿が整備しておつても、そういうことをやつている例をたくさん経験しておりますが、そういう場合はどういうことになるでしようか。

実は税務査察官の待遇の問題について、この委員会にも陳情書が参つておるのですが、一般の税務署員よりは一階級だけ待遇するという公約があつたそうですが、そういう事実があつたかどうかということ、それから現在の税務署では非常に年齢が若い。経験年数が少いので、徴税関係の教育も相当しなければならぬというのですが、その点について各税務署長なり、直税課長なり、そういう方法をとろうとしても、ほとんどひまがない。そういうような関係から言つて、国税局の総務課あたりに教育係というものを設けまして、税務署をぐるぐるまわつて教育するということが必要でないか、こういう考えを持つておりますが、いかがですか。