宮腰喜助

簡單に質問申し上げます。全体から見ますと、この條約に基いてこういう税を免税するということになつておるようでありますが、これは輸入税のように、その材料をもつて生産した製品に対しては、その輸入税を免除するという制度がありますが、そういうような方法でやつた方が、この税法を悪用されないということがあります。しかし実際の場合に、一々買つた品物について税の返却をするという手続は、非常に煩雑のようにも思われますが、何かそういうふうな方法にした方が、かえつて悪用されないでよさそうにも思います。しかしそういう実際の技術上のことは、局長さんがよく研究されておわかりでしようが、そういう点のことが一点と、さらにまたこれから再軍備のこととか予備隊の強化だとか

ただいま地方税はとらないのだ、自動車税はとるのだというお話でありますが、自動車による損傷だとか、あるいは公園施設の改善だとか、いろいろな問題が横たわつているわけで、おそらく特別平衡交付金の増量をまたなければ、こういう問題は片づけられないと思うのであります。これは地方行政委員会の問題でありますが、どうもこういう点に矛盾があるように思われます。それからまた、一旦物品を購入しまして、免税になつていたものにつきまして、ある特定の時期に引揚げるというような場合に、その引揚げた物品を売却する場合は、税金がかからないようになつておるのでありますが、こういうような場合にどういう措置をするか。この点をお伺いしておきたいと思います。

それは新品でも中古の場合でも、同様な税をかけるのでしようか。

相続税の問題ですが、これはアメリカの兵隊の自己の家族に対する相続関係あるいは贈與関係だけをさすのか。日本人が米兵に贈與した場合をも考えているのか。その点をお伺いしたいと思います。

日本人がアメリカの兵隊に贈與した場合、そういう場合も入るかどうか。

そうすると、アメリカ兵の奥さんが贈與されて財産を相続した。ところがその後そのアメリカの兵隊と奥さんが離婚したというような場合、結局日本の国籍を取得した場合にどういうふうになるのであるか。

そうすると、ごく最近アメリカ兵と結婚するものが相当多いようでありますが、そうなりますとどうも矛盾するように思うのであります。結婚して財産の譲り受けをして、日本の国籍に変更することが起きて来た場合に、相続税法を脱法することになるように考えられます。何かそれに対する方法を考えておく必要があるように思われますが、いかがでありますか。

この道路の管理方法の問題についてお伺いしたいと思いますが、一般に道路を通常人よりも多く利用するような場合に、利益を受けるような場合に、受益者負担金というものがありまして、これを納めなければ強制徴收ができたのであります。今回の場合も受益者負担金と同様に、たとえば一般に拂われなかつた場合に、強到徴收ができるかどうか。その点をお伺いしたい。

よく以前は民間の団体に対しても、橋梁の建設を許しまして、料金をとる場合があるのでありますが、大体モーターのついておるような軍であれば一々そこにとめないで、どんどん通行して、お金をおいて行かない場合がずいぶんあり得ると思うのです。そういう場合にせつかくこういうような親心で道路をつくつても、料金がとれない結局政府で返還する債務を予定期間には納められないという状態になると思うのですが、この点について……。 　もう一点お伺いしたいと思うのでありますが、それと同時に先ほど局長が申されたように、これはモーターのついた車だけだと、こう言われますが、今後農家でもリヤカーを手でひつぱり歩くよりも、こういうりつぱな道路ができれば、オート三輪車くらいで

ただいま、農家がモーターのついた三輪車くらいで運搬するような場合に、農家もそれを利用することによつて利益があるのだと申されますが、そういうふうに道路を改修しなくとも、現在無料で通行しておるのであります。牧穫時期になると相当の物資を運ぶ。そうすると、今まで全然納めなくていい人が、こういう部面でマイナスになつて来るということは、農村対策の上においても、マイナスではないか。あるいはまた考えられることは、橋梁だけでもそれでは許可しますということで、橋梁の料金をとる。今までは木橋であつて無料であつたものが、今度コンクリートに直したから有料にするのだということであると、農村に対する負担が相当大きくなる。こういう点もやはり考える必要があるのじやな

関税定率法の問題は、日本の貿易振興の上においてプラスになる面とマイナスになる面とありまして、これに重税をかけるということになりますと、諸外国から報復手段として、日本では保護関税制度を用いているから、われわれも報復しなければならないということで、輸出に非常に影響するものもあります。また稀少物資してどうしても輸入に仰がなければならないものもありますので、この関税定率法を制定するには、慎重の上にこれを決定しなければならない、こういう意味合いで、改進党の態度としては、この定率法の一部改正の中でも、賛成の部分と賛成しがたい点とありますが、まずわれわれは條件をつけてこれに賛成をするものであります。そこで新聞紙の輸入税の問題でありますが、これなど

ただいまの公庫法の問題については、後日また質問したい点がありますが、金融問題に関連しまして、銀行局長に御答弁をお場願いしたいと思うのであります。 　現在の銀行の状態は、戰争中の統制された金融状態が現在も持続されております。戦争中に統合された会会社は、企業再建整備法とか、いろいろな法律で分解せられまして、三つか四つに原状回復して、事業の民主化をはかつておられますが、今もつて銀行の状態は非常に非民主的な経営をやつており、至るところに銀行業者に対する怨嗟の声が絶えないのであります。われわれが銀行に金を借りに行つても貸さない、こういう人が全体の七、八割もあるような状態でありまして、旧来の取引がなければ貸さないとか、あるいはまた新しい事業は

そういう問題については、後日また資料を集めて局長にお尋ねいたします。戦争中に統合される前は、銀行が一県に七つなり六つなりあつたのでありますが、その当時も濫立という問題、あるいはお互いに競争して倒れたということはごく少数でありまして、非常にうまく行つておつた。ただ国家統制という立場から、合併を強要されたというかつこうであります。私は当時の状態から考えて、非常に金融状態はうまく行つておつたと思う。あるいは大きな金融なんか調達するということになると、協調融資の形か何かで、非常にやりにくい場合もあり得ると思うのであります。現在たとい県内に二行あつても三行あつても、新しい銀行を許可することにおいて、サービスの改善やまた資金の集中の努力というも

この銀行の設立問題については、非常に政治的に左右される傾向があるようであります。私は後日また資料をもつて局長に再三質問申し上げたいと思うのでありますが、これはなるべく政治に支配されないで、事務当局は公平にこの設立に努力していただきたいと考えるのであります。 　私の質問は後日また連続しますから、この程度でおしまいにいたします。

関連して……。青色申告の問題でありますが、今度の改正で、専従者の控除を認めたのでありますが、私はざらに事業主に対しても給与を与えて、給与の源泉徴收をする必要があるのではないか。今日の経営の状態は、家計と企業会計と分離するその点は、法人と個人の場合は、現在の法律ではあまり明確にしていない。こういう意味合いから、事業主に対しても源泉徴收をする方がいい。すなわち事業経費と認めることが妥当だ。こういう考えと、もし事業主に源泉徴收ができないというならば、所得の一五％くらいの控除を認めることが妥当だと思うのであります。これに対しては、シヤウプの第二次勧告の中には、これを否定しておられますが、青色申告の実際の状態が悪いという点から考えまして、この

それから青色申告者に対して、現金主義の会計処理をやつた方がよさそうに思うのでありますが、結論としては損益計算書をつくる程度にしてもらいたい。たとえば現金出納だとか、仕入れ、売上げ、それから経費、たなおろしに関するものの簡略記帳によりまして、貸借対照表を省略さぜる方法が、非常に合理的だと考える問題が一点と、それから自家消費の場合は、その価格を仕入れ価格によつて記帳きせる方が妥当に思うのでありますが、その問題が一点と、それから青色申告の届出期限が前期末の年末でありますから、非常に繁忙であるため、これを記帳することは非常に困難でありますが、確定申告の期限と並行させた方が合理的だと考えるのでありますが、この三点についてお伺いしたいと思います

青色申告の申告の期限を確定申告の二月末日と並行させた方が合理的だと思うのでありますが……。

今の密造の関係について一点だけお伺いしたいと思うのであります。これは各農村関係あるいは酒造業者の関係からも、再三言われておる点でありますが、米と酒の交換の問題であります。安孫子前食糧庁長官は米を出すと言い、また先ほど高橋長官は米を十分配給してくれないから結局酒ができない、こう言われますが、米と酒の交換、ことに配給の通帳に記入して、農村に米と酒の交換を認めるということになると、非常に米が足りないから酒ができないのだ、税が十分徴收できないのだということも、うまく行くのじやないかと考えられます。これは鉱山労働者や何かには不均衡な問題が起ると思いますが、そういうような交換問題を御研究なされたことがありますかどうか、長官にお伺いいたします。

西村大蔵政務次官がおりますので一点だけお伺いいたします。これは西村大蔵政務次官の委員当時に再三政府当局を追究されておつたところの青紙申告制度の問題でありますが、この制度自体が農民や中小企業、たとえば農家なんかたんぼに出て働くような場合に、疲れて帰つて来ますと、とうてい帳簿をつける力もありませんし、またこれを記入する力もない場合が多いのであります。また中小企業にしても、たとえば商店の小売商あたりがみそ、しようゆをはかつた手でただちに伝票なりいろいろな記載をするということは困難であります。こういうような青紙申告制度について、農民とかあるいは中小企業というような方々、特に農民の方々については、特別な、青紙申告の簡易制度をこしらえる必要があ

高橋長官にお伺い申し上げますが、青紙申告制度の案施されている現在の状態でありますが、法人と個人のその後の申告状態、ことに個人の場合は農民と中小企業の場合の二点についてお伺いしたいと思います。