国立防災科学技術センターの大竹室長さんも、この茂木教授の提案といいますか分析について同じような見方をされている。また、空白域のうち、紀伊半島東南沖の南海トラフは一九四四年にマグニチュード八の東南海地震が起きているのでそのプレート境界のひずみが解消されているので、これはもう間違いなく東海地震が予想されるということで、浅田地震予知連絡会長もそのことを予言されている、認められているということになると、ほとんどの学者、専門家の方々がそのことを認められているということになってきているのでありまして、そういうことについて、これはもっと積極的に問題点を整理をして対処する必要があるのではないか。今のお答えでは、いつ起きてもおかしくないというような前
いずれ最後にお願いしようと思うのですが、こういう学者、専門家の話を明確にこの委員会が聞くとか、政府が問題点を整理をしていただくということがあっていいのじゃないでしょうか。そうじゃないと、発表されていることが次々に新聞の記事になって出る、ますます不安が募ってくるということになるわけでありまして、いずれこの学者や専門家の分析をされていることの問題点を正確に国会の場でも説明をしていただく、政府の側も問題点を整理していただくというふうにひとつお願いをしておきたいと思います。 そこでもう一つ、プレート運動解明のために、この六月ですか、日本とフランスの科学者が協力し合って、六千メートルの海底に潜り込んでフランスの最新鋭の潜水艇ノーチールで調
科学技術庁でしょうか、ことしの二月六日、七日の海洋科学技術センターの潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による調査で駿河湾断層発見ということも私はいろいろ拝見しておるわけです。科学技術庁のこういった調査でも同じような結果が出ているのですが、その点の問題についてはいかがなものでしょうか。
学者の問題提起、分析あるいは専門家の判断、そして政府側のそれぞれの行政分野での調査、こういうことで、まさに東海地震はいつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくない、こう断定されたように政府側の判断が受けとめられていると私は思うのですが、そのことについて、国土庁長官は基本的に一体どういうふうに対処しようとするのか、所見をお聞きいたしたいと思います。
これからの問題で、南米チリやメキシコ地震などの教訓も受けて根本的に検討する必要があると思われますし、政府も基本的にそういう認識に立ってそれなりの防災対策その他を進めたいということなんですが、予知というか事前に知らせることの機能、能力ですね、その問題について、午前中からもいろいろ御質問があったようですけれども、例えば六十年度政府予算では、気象庁が六億五千万用意をして神奈川県の相模湾から房総半島沖に海底地震計などを設置する、そして相模トラフの解明を進めたいなどとされてきたのですが、十分にそういう機能がなされているのかどうかという問題について、まず気象庁の見解をお尋ねいたしたいと思います。
警戒宣言の問題など、これは非常に判断も難しいだろうとは思うのですけれども、警戒宣言の発令された後に地震が起きなかったという点で住民の間にいろいろな批判とか意見とかが出るということなどで、気象庁は警戒宣言の解除基準づくりに入って検討したいという報道も前に承っているわけです。その辺の考え方についてどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたい。
予知、つまり事前に知らせる、あるいは警戒宣言、あるいは解除、現実に地震が起きるだろう、間違いないと思うということの中でさまざまな問題で難しさがあることは承知をします。しかし、基本的に住民のコンセンサスを得られるような対応、基準づくりの問題などについては、専門的な分野の皆さんだけでなくて、住民の中で防災対策に携わっているとかそれぞれの地域において地震問題などに取り組んでいる人たちの意見なども取り入れてやっていただきたい、こういうふうに要請をしておきたいと思います。その点、どうですか。
私の選挙区の神奈川、もうまさに大地震が起きる、もう話題になると、おまえの選挙区は地震が起きそうだとか、そんなところに住みたくないとか、酒飲んでそんな話題になったりするわけです。警戒宣言が出されて、来なかった。出れば、まさに大地震が起こり得ると住民は恐怖感におののいて、これはなかった。何か空振りになったみたいな形になると、さらに不安が倍加していくということが現実の生活の中に出てくるという点では、そういう警戒宣言の出し方とか判断の問題は、もちろん高度の専門的な判断によるのでしょうけれども、もうちょっとその出す段階とか問題点というのは、地方自治体やそういう住民の代表と十分話し合って、意見を聞いてもらうということを一つは要請しておきたいと思
神奈川県から、地震防災対策強化地域の指定拡大をぜひやってほしいということで、強い要請が出されていると思うのです。また、南関東、東海地域における大規模な地震対策の促進決議なども政府に出されていると思うのですが、この神奈川県の防災対策強化地域の指定拡大についてどのようにお考えになっていますか。積極的に受け入れていただきたいと思うのですが、まず、この点についてお答えをいただきます。
ぜひ積極的に検討していただきたい、受け入れてもらいたいと思うのです。 同時に、やはり防災対策でそれぞれの市町村長さんは今真剣に取り組んでいるわけですね。そこで、道路の問題とか避難地の問題などがあるのです。例えば、平塚市などでは、自然公園をつくりまして、既に第二期の工事を進めたい、三万人ぐらい収容できるところを考えたいとしているのですが、一つは大蔵省関東財務局の持っている土地の払い下げの促進方を積極的にやってほしいと市長の側からも要請されているので、国にも県にもそう出ていると思うのですが、また、公園整備に対する国庫補助金の特別枠の確保の問題も建設省の公園緑地課ですか、などで積極的にひとつ検討していただきたい。あるいは小田原市などか
ぜひ積極的に受けとめていただいて、対策を市町村が積極的に取り組んでいる状況にありますから、国としても政府としても積極的に取り入れていただきたいということを要請しておきます。 最後に、これだけ東海地震発生の兆候がもう既成のものであるかのように、そういうふうに理解されるようになってきたのですから、一つは、これは委員長にもお願いしたいんですけれども、やっぱり学者や専門家の意見をきちっと聞く場を、政府と委員とで年が明けたらそこのことをきちっと聞く機会をつくっていただきたい。 それから、二つ目には、行政の一元的な対応ですね。この東海地震に対する行政の一元的な対応について、ひとつ長官の方で、国土庁の方で検討していただきたい。地方自治体も
以上で終わりますけれども、私、災害対策委員会に入ってみてつくづく思うのですが、こういった災害対策なんというものは、超党派的にきちっと問題を受けとめてやらなければならぬ。とりわけ、地震問題がこれだけ大きな問題になっているのですから、そこのところは、与党とか野党とか政府とかあるいは国会とかというんじゃなくて、もっと積極的に問題を受けとめていただいて、具体的な措置、そして予算、こういったものを考えていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わることにいたします。 ありがとうございました。
限られた短い時間ですから、国鉄の雇用と年金について主として御質問いたしたいと思います。 まず最初に、三重県でしたと思いますが、大蔵大臣が記者会見で、国鉄の再建法案は通常国会の準備が間に合わないだろう、秋の臨時国会になるかもしれない、そこで延びる間は十一月過ぎても中曽根さんにやってもらうことになるかもしれない、こう言った。そうしたら中曽根さんは、臨時国会でなくて特別国会じゃないかと言われたとか次の日の新聞にいろいろ出ていましたけれども、国鉄再建監理委員会の答申を受けて不退転の決意でやりたい、しばしば政府も申されておりますが、本当の腹は通常国会に間に合わせることができるのかどうか。どうも累積債務の処理の問題あるいは組織機構など全般的
財政問題の処理、累積債務の処理の問題など、あるいは年金の財源措置なども含めて、やはりお金の問題が一番焦点になるだろう、こう見ているのですが、来年度の予算編成とはかかわりなく、答申を受けてのあの処理の問題を大蔵省としては考えられる予定、つもりなんでしょうか。
国鉄共済年金のことについて、きのう来の審査を通じましてこの四法案の議決前に政府案を示したいと言われているのですが、運輸大臣、どのような政府案が望ましいと考えられるのか。 私が質問したいのは、監理委員会の答申では、国家公務員等共済組合審議会の答申を受けて、国家公務員や電電、専売などの三共済による救済措置はもう事実上困難だ、こう明記しているわけですね。そうすると、新たな負担増の処理をどういうふうに考えるか、あるいは制度審の四月十日の答申にも、国鉄年金の解決抜きにして年金制度の改正はできないだろう、そういう指摘もあるわけです。国庫助成を基本とする国鉄年金の救済措置を考えるしかないのではないかと思うのですが、所管の運輸大臣としてどうお考
いや運輸大臣、あなたは国鉄改革の所管の大臣ですから、きのう来、国鉄年金をどうするかでほとんどの時間、審議をされているわけです。政府は、統一見解を出したい、政府案を出したい、こういうふうに言われているのですが、常識的に見て、監理委員会の答申でも他の共済からの救済では無理だということも言っていますし、六月の国会の本会議のときに中曽根総理大臣は、厚生年金みたいなことをちらっと、そちらの援助も受けたいみたいなことを申されているのですけれども、基本はやはり国の助成によって解決するという筋をあなたは所管運輸大臣として、輪郭として考えてしかるべきだと思うのですが、その点いかがですか。
中曽根総理大臣は、臨調、行革審に見られるように諮問機関を非常に尊重されるという意味でいろいろ話題を呼んでいるわけですが、監理委員会の答申を最大限尊重すると言われているし、厚生大臣、制度審あるいは国公、地公共済年金審議会などが指摘している問題をどのように受けとめているのか。私は、今運輸大臣は必ずしも明確な回答になっていませんけれども、国鉄を救うのはもう国の助成しかないのじゃないか、基本的にそう考えますが、あなたは共済年金の担当大臣としてはどうお考えになりますか。
きのう来の審議を踏まえて、我が党の大原委員以下申し上げましたように、私はやはり真剣に国の助成を基本にして考えるということにならざるを得ないと思うし、大蔵大臣、ぜひその点は頭の中に置いてやっていただきたいということを申し上げておきます。 国鉄労働者の雇用と年金問題ですが、雇用問題だけ先行して、二万一千人を関連企業にやるとか四万人をどうするとか、あるいは地方自治体に転出をさせるとかいろいろなことを言っているのですが、雇用と年金というものは一体的に解決されなければならない性格のものだ、私はそういうふうに実は考えます。したがって、雇用問題だけをなぜ先行させなければならないのか、その点について運輸大臣と労働大臣にお尋ねいたします。
既に要員の減員計画を着々と進めているわけですね。若年退職を想定をしているわけです。 五十五歳年金の支給というのは九〇％台になって、一年上がるごとに四％ぐらいずつ減らされていく。やめていく人たちは、転職する人たちは、年金が一体どうなるかということが基本的に頭の中にあるわけですよね。そのことの解決なしに余剰人員対策を考えるといったってそれは十分に成果を上げるとは考えられないし、年金と雇用というものはやはり一体的なものにして解決をされなければならないという点では全く年金の方はおくれたまま四法案の提案。三十二万人のときと監理委員会答申を受けてそれを尊重してやりますというのと、一体これをどうするつもりなのかということは、結局年金問題を解決
かつて三十年代前半のエネルギー転換のときにも、労働省が一生懸命やりましたよね。構造不況産業の第一次オイルショックの後も労働省一生懸命やったのです。国鉄問題、全然一生懸命やってないんだよね。それで山口さん、あっちこっちでいろんなことを吹いているんだけれども、やはりもう少し本当に、幾ら内閣の中にあっても、雇用問題をどうするか、労働省がイニシアチブをとっていくということがないと、本来何のために労働省があるのか。ぜひ山口さんにまた続いて労働大臣をやってもらいたいと思うのですけれども、そこのところをもっとイニシアチブをとるための具体的な施策について、ひとつ検討してもらいたいというふうに思います。 最後に大蔵大臣、年金に対する課税強化のこと
