富塚三夫

私は、カンボジアＰＫＯの問題、そして政治腐敗構造の根絶の問題を中心とした御質問をいたしたいというふうに思います。 　今カンボジアＰＫＯに派遣された自衛隊の家族の皆さん、あるいは文民警察官やまたボランティアの皆さん、それぞれの家族の方々、そして国民は、一体カンボジア問題がどうなっていくのかということで、私は連日かたずをのんで見守っていると思うのです。 　そうした中で、やはり政府の対応は、国会の対応は一体どうしてくれるのだ、もっと真剣に論議をして答えを出してくれるべきだ、こういうふうに願望していると思います。一口に言って、政府内部の閣僚の発言も、いろいろな発言があったり、いろいろな発言があることはいいことだというふうにも一面では言わ

結果として血を流すことになってしまった、まことに遺憾である、私の責任である、反省しています、しかしそうならないように後したいと言って、これから先はお互いの論争のあるところで、内戦がどんどん拡大をしていく中で血を流さぬということの保証はあるのかどうか。そうなったら責任をとってあなた総理をやめるのかどうかという問題になってくるわけです。だから、安全の問題とか中断、撤収の問題とか、それぞれ議論、これからしていく問題ですけれども、私は、今総理が答弁されましたけれども、まず小泉郵政大臣に改めて答弁を求めたい。

それで、私は、その小泉さんの発言はある意味では信念のある発言だと思います。 　そこで、河野官房長官が——私は血を流された後の状況からの問題を今申し上げているのですから。それで、河野官房長官は閣議後の記者会見で、郵政大臣の発言は今撤収すべきとは言っているんじゃないんだ、要員の安全確保に万全を期さなければならないという発言だったというのは、どうもつじつまが合わないですよね。だから、小泉さんの発言にいろいろ心配をされたという官房長官の立場はわかりますけれども、やはり撤退によってあえて国際的批判を受けてもやってみよう、これ以上血を流さないようにしようじゃないかということを、私は小泉さんが、郵政大臣が言っていると思うので、これはどうも官房長

私が聞いているのは、血を流した結果を受けて小泉さんは、やはり批判を受けても撤退すべきであると、これは現在のことを申されたと思うのですよね。それが、官房長官は、現在撤収すべきとは言ってない。今言われたように、例えばパリ協定が守られているかどうか、参加五原則が崩れたかどうかというのはまた別の議論として、それは認識の違いがあると思いますから別の問題として、現実に血を流す結果になった。宮澤総理も、そうするつもりでやったんじゃない。だから今すぐ撤収をした方がいいんじゃないか、それは批判があることを覚悟の上でやったらいいんじゃないかと言われたと思うのですよね。 　そのことは、やはり官房長官、非常に苦しい立場だからいろいろ言われたとは思いますけ

国民は、毎日、テレビの放映を見て、これは大変な戦闘状態だ、内戦が起きている。それが、政府も十二日ですか、本会議で河野長官から政府見解が発表されて、局地的な停戦違反はあるが全面戦争にはなっていない、あるいは、ポル・ポト派もパリ協定に違反しているわけではない、ＰＫＯの五原則は守られている。余りにもこれはちょっと政府の我田引水で、結局ＵＮＴＡＣに、日本だけを何とか安全な場所にと言ってもできない、だから従わざるを得ない。だから、それを合理的に考えるためにそのような見解を出すようなことは、私は、国民の皆さんがテレビの放映を見て、新聞を見て、あの毎日のカンボジアの状況を見たら、さらに一触即発でやられてしまうんじゃないかという心配を皆持っていると

ポル・ポト派のスポークスマンが、五月七日に、パリ協定は失敗であったという声明を出しまして、総選挙をボイコットして妨害すると宣言しているということが伝えられているわけてあります。 　私は、外務大臣の発言、次に村田自治大臣の発言、ＰＫＦを前倒しして、つまり、現実に危険な状態にあるから何とかしなければ、ＵＮＴＡＣに頼んだって無理だから、要請しても無理だから何とかしなければいけないという気持ちがそういうふうなことになって出てきて、総理や官房長官は、いや、それは考えてないとおっしゃっていますけれども、どうなんですか、外務大臣、本当のところの気持ち、自治大臣、聞かせてください。

宮澤内閣の中で、小泉郵政大臣のような考え方を持っておられる人もいる。しかし、外務大臣や自治大臣が、ＰＫＦの前倒しをして何とか安全を守らなければならない、いろいろなことを考えておられる。総理や官房長官は、いや、まだ戦闘状態じゃないし大丈夫だからＵＮＴＡＣに頼めばいい。ところが、現実に明石さんだって日本の国だけかっこよくしてやろうなんという気にはなかなかなれませんよ、行ったら。 　しかし、総理、この法案を決めるときは、そうなったら潔く撤収します、させますとあなたたちは言ったじゃないですか、そういうふうに。外務大臣も防衛庁長官も、みんな言ったじゃないですか。わかっていたはずじゃないですか。それが答えを出せないから、閣僚がいろいろな意見を

結局、ガリ提案のこのＰＫＯを制度的に整備するという目的は、平和執行部隊を創設をするという考え方がこの基本にあるわけですね。これはいろいろ議論の積み重ね、国連もあるわけです。 　ガリ事務総長が来たときも、政府もいろいろなやり合いをしたと思いますが、結局、この秋に向けて、カンボジアの選挙遂行が終わって、あるいはモザンビークがどうなるか、そういう状況を踏まえて、新たに国連としては、平和執行部隊、ガリ提案に向けて本格的な議論をしていきたいということと、日本のこのカンボジア派遣のＰＫＯの問題とのかかわりを考えてみると、総理、これは私はあした撤収をしろとは言わないけれども、選挙が終わったら、まず英断をもって、中断、撤収をして、そして国連が考え

法案成立のときの防衛庁長官は、宮下さんは、戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は撤収すると明言して国会で答弁されているわけですね。しかし、官房長官はまだその戦闘状態に巻き込まれる心配はない、そんなふうに見ているわけじゃないでしょう。そんなふうに見ていたら、それは大変なことだと思います。 　だから、前の法律を決めるときはいわゆる間違いなく撤収します、危ないときは撤収しますとこう決めているんだから、それを政府が継続的に、同じ宮澤内閣なんだから、一次内閣、二次内閣であっても宮澤内閣で決めたことは守ってもらわなくちゃいけないんだ。私はわかるんです、気持ちは。総理も、官房長官もあるいは外務大臣も、ＵＮＴＡＣ、明石さんが、日本の代表が行って

国連が世界各地から派遣したＰＫＯで既に七百人の方が死亡されている、まあ串原委員も先ほど申されましたけれども。やはり私は、何か政府の態度がくるくるくるくると変わって、しかも発表が何か大本営発表的になっていくみたいな感じを国民は受けていると思います。私はそういうふうに思います。だからやはり、ＰＫＯ法案を決めたときのことを冒頭に僕が言いましたけれども、あれは宮澤さんがうそを言ったわけじゃないと思うのです。外務大臣も防衛庁長官もうそを言ったわけじゃないでしょう。法案を通したいからいいかげんに言ったわけじゃないでしょう、国民に責任を持つ答弁をしたんだから。 　やはり戦闘状態として今まだ見ていないと官房長官は言って、これは大変なまた議論のある

小泉郵政大臣は、私は有権者に言ってきたことを忠実に言っていると。まさに先生の選挙区の皆さんはそういうふうに、やはり責任ある政治家だと。きょうの新聞見たら、河野さんに何か毎日事務所に抗議の電話が来ているという新聞見ましたけれども、護憲派で、宮澤さんと非常に立派な考えを持っておる人が、モザンビークのＰＫＯ派遣に慎重になった人が、何かこれは戦闘状態じゃないと、まるっきりそれは心配されていない。 　私はやはり本音の議論をしていかないと、ＰＫＦを前倒しにしろと言う閣僚もいれば、すぐ撤収をしろと言う閣僚もいる。そして、ＵＮＴＡＣの事情を考えるとそうはできない。安全、安全、安全と抽象的を言葉だけでというのでは、私は、国民は、ちょっと国会は、政府

もう一つ、今度は法務大臣の立場でお伺いしますけれども、田中角栄さんのあのロッキード事件と、いわゆる金丸さんの今度のやみ献金巨額脱税事件とは、どっちが悪質だと思いますか、法務大臣として。どっちも悪質ですか。

政治家に金をつかませ、もうけさせるという、あるいは金をつかむともうけることができるという経済的な構造、今の問題がね。これが、一つは腐敗の歴史的な日常性という問題からいうなら、有力者に何か特別なことを頼めばお礼をしなくちゃいけない、社会的な慣習となっている、日本の政治腐敗の最大の問題の一つの慣習としてあることは言える。渡す方も受け取る方も罪悪感がないみたいな流れはある。それはそれとして、私は一朝一夕に、日本の風土をそう簡単に変えていく問題、これは意識的な変化を求めていかなきゃならぬ。 　しかし、金丸さんの事件に象徴されるのは、明らかに経済構造の中に問題がある。政官財癒着の構造と俗に言われていますけれども、そういうふうに見ているわけで

どのような展開になっていくのかというのはやはり国民が非常に関心を持っていることです。あれだけの捜査網、あれだけの証拠の接収ということで、やはり新聞論調ではないけれども、検察当局はかつてなく、あるいは国税の査察部も大変な努力をしたという意味では国民は評価しているけれども、やはり先行きどういうふうな結末になっていくのかという問題は、これをあいまいにしたらまた検察の批判にいく、私はこう見ている一人ですけれども、そこのところは別に答弁を求めませんが。 　さっき後藤田副総理、いろいろ言われましたけれども、私は自民党の総裁選挙が一つは大変な諸悪の根源に、悪の根源になっているんじゃないか。共和の阿部さんの判決を見ても、判決には出てきませんけれど

もう一つ総務庁長官に聞きたいのは、行政手続法というものが何か今度国会に、今、閣議で決まったんですか、今度は提案をされる。許認可事務の処理や手続を明確にして透明度を持たせる、そして許認可行使などに基準を設ける行政指導ということにしたいということなんですが、やはり行政指導は今まで法令上明文化されていないという点でさまざまな問題を抱えていたことは事実ですけれども、今度は反対に、法制化するとかえってまた役所の権限が強くなってしまって、そういう弊害が出てくることも心配される、こう言われているわけですが、行政は法律に準拠すべきであるという意味の法律の整備という問題ですね、これはある意味じゃ考えていかないと、この行政手続法の問題で透明度を持たせる

きのうの毎日新聞に、「記者の目」欄で若い記者の方が感想を述べられておりますけれども、「不信の明細書」、さっき中島科学技術庁長官の問題もいろいろ話題になりましたけれども、期待ができないという政界の自浄能力問題に非常に落胆されている。それで、「公共事業をめぐる政治家、官僚、建設会社の「利権構造」を取材して私たちは今、怒りを通り越して、やりきれなさでいっぱいだ。自浄能力を失ったとしか思えない政界の腐敗を正し、建設業界の「談合体質」を打ち破るには、政治家個人への企業献金の禁止や公共事業発注への一般競争入札制度の導入しかないと思う。」と断定して書かれているわけですね。 　私は、全く今客観的に国民の側から見てもここのところが問題だ、政治腐敗構

金丸事件が起きている大手ゼネコンとの談合、やみ献金、巨額脱税、こういう問題を克服するために指名入札制度の改善、透明性を持たせるといって出されたのですか。そうじゃなくて、一般論で出されたのですか。

歯車がかみ合わないのだけれども、「建設業界」という四月号の雑誌を見ますと、三谷浩さん、建設事務次官は、日本土木工業協会の広報委員長と対談をして、入札・契約制度の改善の経過というものをいろいろ説明をされているのですが、どうもずっと一貫して見ると、日米経済構造協議の中から出てきて、アメリカ側から指摘されたことなどを含めた改善が主体であって、いわゆる金丸問題なんかは関係ないみたいなことが、まあその時期じゃないですからね、実はこれには書いてあるわけですよ。 　やはり建設省の意識の問題ですけれども、なぜそれじゃ指名入札制度の改善だけで、一般競争入札制度の問題には一言も触れていないというのはどういうことなんでしょうか。問題は、何かおざなりにこ

私は、政治腐敗根絶はどうあるべきかという立場で経済行為、談合問題にメスを入れるべきだという観点で問題を質問しているし、だから、建設省から出てきた今回の具体策というのは、何か日米経済協議の以前からつながっている問題で答えを出したというみたいな感じにとれるから、建設省も全く談合入札をなくしていくというためにどうするのかという観点に立ってこの新しい問題提起を取り上げて議論をしていく、考えていくという気にはなりませんか。

談合問題をどうなくしていくのか、そういう談合問題の中で出る疑惑、そういう金権腐敗の構造をどう根絶するかというのが大変な今課題ですよね。国民が注目している問題です。金丸事件に端を発して、よりそういう問題に目が向いてきている。 　ある新聞社の調査ですと、この二年間で百十六件、工事数で二百件、全国で三十五都府県、我が神奈川県なども、横須賀市などが三十八億余の道路舗装や公園増設など、全く談合一〇〇％という状態が調べられて出てきているわけです。これは小泉さん、あなたのところだから、少しきちっとしてもらいたいと思いますが、建設省は、こういう談合の疑惑があるという実態については認めますか。