富塚三夫

建設業者の登録は、建設省及び各都道府県で承認をされておって、二年ごとですか、それぞれ指名参加願を出す。実力者ごとに、実力によってランクづけがされてくるというのが常識になっている、こう見ます。 　ところが実際に、例えば、私の神奈川の横浜のスポーツセンターを計画する。神奈川県か横浜市が施行主になる。設計事務所が計画設計をする。そして新たに設計業者、施行主が工事会社の選択をするという形が、実際は、役所で公共事業を発注するときに、設計事務所と工事会社という関係のこういうニュアンスで非常につながっていく関係になりがちだ。そして最後に、入札予定のときに二十社あるいは三十社選ぶと、実際は指名入札は談合によるケースがほとんど多いということが間違い

指名入札は結局役人の意思が働きやすい、そして政治家が介入しやすい、関与を招きやすいという弱点があることが今問題に実はされているわけですよね。だから、今度の建設省の公共事業業者指名基準というのは具体的に検討委員会を設けていろいろやるようなことが実際に出ていますけれども、やはり公開一般入札にしていかないと、指名入札というのはしょせんはそういうことから抜け切れないという点で、問題を克服をしていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うのですが、我々は、一般競争入札を原則として、ぜひ考え直してもらいたい、こういうふうに思うのですけれども、同時に、入札参加の資格会社の選定方法という問題について、それぞれ技能の実力の度合いを見て選定しな

建設省の今回のそういう提起や今の大臣の答弁では談合入札はなくなりませんよ。なくしていくという努力を政府がしてくれなければ一体どうなるのですか。やはりそこのところが、建設省がお役人の城を守るために、依然として何か形だけをつくってそういう提起をしているようにとられてもしょうがないのじゃないか。大胆に、一般競争入札の問題もあるのだから、それも取り上げて検討していく姿勢に立ったっておかしくないのじゃないですか。まあいい、それは。 　それで、もう一つ、時間の関係がありますから、天下り人事。つまり、営利企業への就職の承認に関する年次報告、毎年人事院から出されていますが、平成二年を見ますと、大蔵省六十四人、通産省二十九人、建設省二十八人、農水省

農水大臣、どうですか。そういう話は聞いたことがないですか。

まあ、大臣はそういうことはあるとは答弁しないだろうと思っていましたけれども、もしそういうことがあったら、やはり明確な責任をとってくださいよね。ないと言ったのにもしあったら、事実を出したら、責任をとってくださいね。それはいいですね。それはそういうふうにそれぞれの大臣にひとつ要請をしておきます。 　建設業界も全国ネットワークでいろいろかかわっている問題もあるし、いずれにしても談合入札をなくしていくという、つまり、そういう政治腐敗の温床となっているものをどう変えていくのかという問題は、やはりそう簡単に、一朝一夕に僕もできるとは思いませんけれども、もっと建設省が前向きになって取り組んでいくという姿勢をきちっとしてもらいたいのです。そういう

公的年金の一元化は、しょせん厚生年金がどういうふうに制度を変えていくかということの問題が大きな根底の柱になることは明らかです。それで、この前も予算委員会で申し上げたけれども、財源をどうするのか。二〇二〇年の時代にピークを迎えるときに一体どうしていくのか。いろいろな、政府もまた方針が決まってない。やはり私は、もっと全体的にオープンで議論をして、一体あるべき姿はどうしていくのかということについて国民全体の議論を広めていくようにするには、厚生省と大蔵省が引っ張り合ったり、あるいはこの前年金で要請行動をしたら、ＪＲ年金などは、年金局長さんじゃないけれども、やはりＪＲ当局に負担させなきゃだめだ。僕もそう思うのです。国家ばかりやれという問題では

最初に、円高問題。勢いがとまらない。一昨日は百十五円台、きのうはやや持ち直して百十六円台になっていますが、史上最高値を更新をしている。これはアメリカを初めとしてヨーロッパが、日本が大幅な貿易黒字を出していることを理由にして円高を容認するという姿勢が出ていると言われています。 　それで、長引く不況にさらに円高攻勢ということになったのですけれども、大蔵大臣はさきにアメリカを訪問してベンツェン財務長官と会談をされた。そのときにはこういう想定は、アメリカ側のクリントン政権の新しいこういった一つの政策、流れということについてはほとんど感じなかったわけですか。

政府は大蔵省を中心にして円高はやや行き過ぎたという懸念を表明しているとも言われていますけれども、当然こういうクリントン政権になって貿易黒字を解消させるために円高誘導というものをアメリカがやはり考えるということの問題は、もっと政府は正確に受けとめて私は対処することが必要なんじゃないかという点で、どうも円高が勢いがとまらなくなると、政府も今度はびっくりしたような形で、じゃどう対応するかということの問題を考えているように思われるのですが、二十七日ですか、ロンドンで開かれる先進七カ国の大蔵大臣会議あるいは中央銀行総裁会議などで当然大きな問題になると思うのですが、政府は基本的にどのような対応をされようとするんでしょうか。

長期不況に追い打ちをかけられた、今度は円高ということになって、内需拡大政策がさらに重要になってくる。さらに重要になってくる。実は、クリントン大統領と渡辺外務大臣の会見の中で、サミットまでに三％成長達成見込みがないときには追加の措置を、景気対策をとらなければならない、とるというふうに約束した、こう伝えられているのですけれども、まさにこの内需拡大政策を今度の七カ国の蔵相あるいは中央銀行総裁会議で、Ｇ７でここのところを強く日本が相 手に要求されるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。

政府・与党は、円高問題に対処するために、この予算が成立した後にさらに総合景気対策を急がなければならないといういろいろ相談に入っているということを伝えられている、一部報道で伝えられておりますけれども、一体この事態をどういうふうに見ているのか。 　経企庁長官、こういった円高攻撃という新たなそういった流れは当然想定されておったと思うのですけれども、そういうことがアメリカの、あるいはヨーロッパなどのそういった日本に対する円高攻撃といいましょうか、そういう問題に対処するということを考えておらなかったのでしょうか。経企庁長官、どうなんでしょう。今、本予算を議論をしている、もう円高問題が出てきたらざらに景気対策を政府は、自民党は考えなければなら

政府の態度は後手後手を踏むというか、やはりこの予算案の総括質問の中でもいろいろなやりとりがあって、とにかく政府はこの予算で成長率達成にも努力をする、やれる、やってみたい。ところが、新たな円高問題が出てくると、さらに消費不況に、新たなそういう攻撃は輸出産業に大きな影響を与える、さまざまな影響を勘案してすぐに景気対策と、こう出てくるんですけれども、我々野党は、内需拡大のために減税を、所得減税をさまざまな問題で論戦を張ってきたんですけれども、もっと政府は先を見て積極的にこの予算案を修正して、新たな対応を考えていくということはできないんでしょうか。どうも何か我々、政府が予算案を出して我々に審議をさせて、また今度は次のことがあるにもかかわらず

与党の政審会長は投資減税とか住宅減税のことを盛んに今随所で言っておられるのですけれども、我々は所得税の減税、野党の修正案を恐らく出すことになると思いますけれども、その減税問題について、どうなんですか、大蔵大臣、もうそろそろそのことを真剣に考えるという気持ちにはならないのですか、与党の中のそういう議論も踏まえて。どうなんですか。

大蔵大臣、この国会中に新たな補正、予算が成立して新たな補正予算を考えるということは全くない、あり得る、どうでしょう。どういうふうに考えておられますか。

今の情勢から見ると、新たな景気対策を想定しなければならない、そういう一つの流れになっておって、しかも先進国首脳会議が七月に想定される。大きな経済問題が議題になる。内需拡大政策が要求される。そして、補正予算という問題は全く考えないなどと言って、そのときに補正予算ということを新たに考えるなんてなったら、大蔵大臣、おやめになるのですか。

いや、私は、ベンツェン財務長官とあなたが会った、会ったときにアメリカのそういうことが察知することができなかったのか。渡辺外務大臣はクリントン大統領と会った。サミットまでに三％達成見込みがないときには新たな追加措置をやる。それは本来なら政府の問題として議論されなければおかしい問題。特定の大臣が行ってぼろぼろ何か感想だけ述べているような状況ではないんじゃないんですか。どうなんですか。そこのところがちぐはぐでいったら、一体予算案を審議している我々は何なのか。盛んにいろいろな問題を提起してやっているわけですけれども、どうですか、経企庁長官。あなたは統計だけとっていればいいというんですか。まあ、大蔵大臣。

後手後手を踏んできた、景気対策、政府の姿勢、それはそれなりに政府も認めておられる。それで、今度は先進国首脳会議がある。紛れもなく日本の貿易黒字解消問題が大きな問題になる。それはイコール内需拡大政策の問題に要求をされることが決まっていると思うのですけれども、最も常識的な今の置かれている状況だと思うのですが、何か財務長官と会ったり大統領と会って慰め合って帰ってくるだけの問題ではそれは……。 　だからそこのあたりが、せっかく訪米をされて、この事態になることがなぜわからなかったのかというのは、僕は、こういう円高攻撃の問題、円高容認をする問題などがなぜわからなかったのかということを非常に変に思うのですけれども、やはりもっと積極的にこの局面を

ぜひひとつ、置かれている日本の経済環境というものをしっかりと政府は受けとめて、閣内の統一を図って、きちっとした展望を持つべきだと私は要望をしておきます。 　通産大臣がお忙しいそうなので、実は私は二〇二〇年をピークとする高齢化社会の対応について、主として政府にただしてみたいというふうに考えておるのです。 　御案内のように、今日は成熟社会とも言われる中で、環境あるいは女性、生活、生涯教育問題を含めて高齢化社会の問題が大きな問題になっています。私は総括質問の中でも、冷戦構造崩壊後の世界の流れを受けて、日本も平和の配当として福祉政策重視へ政策や予算を転換をしていくべきではないのか、その時期に来ているのではないのか。厚生大臣まだお見えにな

企業がいかに構造の改革をしていくのかという点で、やはり雇用問題のとらえ方をしっかりと位置づけてやらないと、今の話ですと、何かこう柱を立てて議論をしている。後でまた六十五歳支給と雇用の問題というのはどうなるのかということを尋ねてみたいと思うのですけれども、もっと企業の構造改革という点では、やはり積極的に雇用問題を通産省が取り上げていくという姿勢にないとだめなんじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。

一つだけ要請しておきたいのは、これから年金の支給時期と雇用の関係というのは大変な問題になるのですけれども、同時に、高齢者の生きがいを追求していくための就労方式とかさまざまな問題について、やはり通産省の側も、企業をどういうふうに指導するかという点で積極的に取り組んでいっていただくことだけ注文をさしていただいて、大臣所用のようですから、結構です。 　そこで、厚生大臣お見えになりました。さきに社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会が、社会保障の理念等の見直しについて答申をされた。しかし、これは評判が余りよくない中間答申になっているように見受けられます。基本理念は非常に立派に書かれておっても、各論の問題になると整合性がなかなか出ていない

理念論争に終始して国民に具体像が見えてこない。それはその財源の問題、裏づけの問題をどうするかということについて、今もおっしゃいましたけれども、高福祉ストレート高負担、あるいは高福祉、国家の補助、助成、そして適正な負担、応分の負担、そういう問題をどうしていくのかということの基本的な筋道を立てて、同時に財源をどういう裏づけを考えていくことにするのかということに踏み込まないで、いつまでも理念論争をしていても私はこれは進展がないのではないかと思うのですが、どうも厚生省と大蔵省がにらみ合いを続けて、ケース・バイ・ケースの解決策だけで来ておって、将来像というのは見えてこないというふうに思うのですが、どうですか、大蔵大臣、厚生大臣。