公的年金の一元化について五十九年の二月閣議決定されておりまして、平成七年には実施したい。さきに社会保障制度審議会の年金数理部会が一元化への三つのモデルをまとめた。それは、すべての制度を統合一本化する、二番目には民間と公務員に分けて制度をまとめる、三番目には制度間の財政支援措置を延長するということなんですけれども、どうなんですか、厚生大臣。平成七年にこれをまとめていくことができるのですか、一元化問題は。それでまた各論で言うと、民間と公務員に分けて、つまり、厚生年金や鉄道共済など民間グループと国家・地方公務員共済の公務員グループと分けて制度をまとめたほうが非常にうまくいくんじゃないか、やりやすいんじゃないかと言われているのですが、平成七
厚生年金中心、六十五歳支給問題が一応延び延びになって決まっていませんよね。 それで、どうなんですか。現在六十歳定年制というものを一つの目安にして雇用問題も考えられているわけですけれども、最近は不況の中で、管理職は五十過ぎるともう全部肩たたきに遭うとか悲惨ないろいろな状況が出ているようですけれども、労働大臣、定年制というのは一体六十五まで上げる可能性というのはあるのですか。六十歳すらなかなかまとまっていない状況なんですが、雇用の展望というか、そういう点の定年制の一つの展望についてどういうふうに見ておられるのですか。
僕の質問は、何も抽象的に決意表明をお聞きしているのじゃなくて、どの程度のいわゆる定年制の今の企業の実態になっているのかと、労働省が把握していることについてお尋ねをしているのです。どうですか。 〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵大臣、公務員とか警察官とか消防官というのは、定年を延長させるということは可能なんですか。どういうふうに大蔵大臣として見ていらっしゃるのか。公務員とか消防官とか警察官の定年というものをさらにこれから延ばすことの可能性というのはお認めになりますか。
結局、六十五歳支給にしないとなかなかこれから大変な時代になるという考え方は政府も持っている。しかし現実には、雇用問題など考えてみると、連動する、セットにするなんということはとても考えられない。しかも、公的年金一元化などといっても、公務員や消防官や警察官がそんなに定年を上げていくなんて簡単にできる問題ではないと私も思いますよね。 そうすると、一体、この公的年金一元化という方針は出ているけれども、やはりもうちょっと、六十歳支給なら六十歳支給で新たな選択方法を考えるとかいうふうにしなければ、つまり、さきの六十五歳案というものは撤回をして新たにやっていくべきだと思うのですが、どうですか。
ぜひ、雇用と年金給付の年齢をどう連動させるかという問題は、そんなに簡単な問題じゃないのですから、もっと実態を見て、通産省にも、企業の行動というか、企業にどう対処するか、いろいろな問題を含めてひとつこの問題は十分検討、再検討をしてもらいたい。 それから、厚生年金は今六・六人で一人を支えて、成熟度は一五・四、あるいはＪＲの年金は一人で一・六人、一七三・八％の成熟度で、まさに各公的年金制度の沿革も違うし、経営も別々に行われてきた中で果たしてうまくいくのかという問題は、これは大変なことだと思うのですね。個々の制度や成熟度の違い、個々の制度の運営努力だけではできないのだから、やはりそこは政府としてどう考えるかということの問題をぜひ検討して
厚生大臣、やはりその財源事情にして制度間調整いろいろやられてきたわけですけれども、給付がやはり著しく不公平になっているという問題で、この問題はもとに戻して、そして再出発をしていくべきだというふうに考えますので、時間の関係がありますから、厚生大臣、そのことを強く要請をしておきます。 それから次に、いわゆる高齢化社会が到来をすることの中で、出生率、つまり子供さんを産んでいくという問題で、日本は合計特殊出生率が一・五三人で、大変これから心配になる。それで、西暦二〇二〇年にはまさに、団塊の世代と言われた時代に生まれた人たちも七十歳代に入って大変になる。スウェーデンがやっている少産化対策、これを参考にすべきだということが盛んにちまたで言わ
日本の育児休業法は、まだまだそれはいろいろな穴があり、穴だらけで実際にはとても国の保障として、あるいは企業が保障してそういう環境をつくれるなどという状況にあるとは見ていないので、まず出生率を克服するという問題もひとつ政府は真剣に考えてもらいたい。 医療制度の問題について、まあ年々医療費がかさんでいくこと、それは今の状況ですけれども、平成四年七兆円と予測される老人医療費のうちに、二兆円くらいは薬づけでむだな医療費になっているのではないか、一部でそう言われているわけですね。それで、医師の診察、そして薬の治療、どうも薬優先で薬づけになっていく、これは古くて新しい問題ですけれども、お医者さんのモラルといいましょうか、この薬づけ問題をどう
介護を必要とする高齢者が二〇二〇年になると二千五百万人とこうなる。私は総括質問で、ゴールドプランの問題の見直しということの観点は、まあ政府は政府なりに努力して、四年目に入るんでしょうか、四年目に入ったんでしょうか、それで問題は、地域の実情に合った介護のシステムというものをやはり考えていくことが必要なんじゃないかという点で、中央が画一的に決めて落としていくというやり方じゃなくて、地方の寝たきり老人をなくしていくあるいはそういった介護の施設を考えるとかという問題は、地域の事情に合ったやり方に変えていく必要があるんじゃないか。私の神奈川で、川崎が在宅介護のリリーフ役ということを始めて、あるいは湘南鎌倉病院では、訪問看護の体制強化ということ
私は、例えば鉄道共済年金の給付凍結の問題でも、今のような問題でも、やはり正すべきところは正して、新しい高齢化社会に対応する政策の柱を立てて、イコール財源の問題をどうするかということをやはり国民的なレベルで議論をしていくべきだということを考えているわけですが、ぜひ、大蔵省も問題意識は十分持っていらっしゃると思うんですが、前向きにひとつ考えていただきたい、こう思います。 それで、最後に、この問題で二つの提案なんですけれども、一つは、行政組織が、例えば高齢化問題は老人福祉課という一つの部局だけでやっているという時代ではない。もう財政も保険も職業教育という関連部局が連携する形でのシステムをつくっていかなければならない、私はそういうふうに
時間の関係がありますから、私はきょうは、高齢化社会の問題でさまざまな観点から、やはり政府は一元的といいましょうか政策の総合化を図っていくという点で問題提起をきちっとしていただいて、財政当局といわゆる片方の厚生省とぶつかり合って、それでその場限りのケース・バイ・ケースでいくような対応ではなくて、考えて提起をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 それで次に、そういう中で防衛庁長官、防衛費を削減をする問題について少し前向きに検討してもらいたいという点で、防衛計画大綱の見直しと防衛費の削減の問題についてまず御質問をいたしますけれども、昭和二十九年以来、六十兆円に及ぶ防衛費を日本国民は負担をしてきている。その後自衛隊の増強、米
今、長官言いましたけれども、昭和五十一年の十月二十九日の国防会議及び閣議で決定をした防衛計画大綱というやつは、「国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提」に立って計画を立てます、こうなっているんです。あなたは、冷戦構造は崩壊したという事態を認めているわけです。情勢は全く変わったという基本的な認識に立つならば、抜本的に防衛計画大綱を考え直すというのが当然ではないでしょうか、あなたは前段でお認めになっているわけですから。 それで、宮澤総理は昨年来、仮想敵国を設けずに最小限度のものを整備するという考え方だと、こう言っているのですけれども、防衛庁の事務次官は、基盤的な防衛力整備構想をど
昨年、ブッシュ前大統領も一九九五年まで軍事費を五百億ドル削減をすると、アメリカではそういうふうに宣言をしているわけですよね。世界的にどの国も軍事費を今やはり削って、そして、いわゆる福祉とか生活環境をよくすることに回していこうという時代の流れであるときに、日本だけがなぜ今度の予算で一・九％またふえたのかということは一・九五％ふえたのですか。だからちょっとやはり、これも筋道の立て方をやはりきちっと、二、三年模様を見てとかというのじゃなくて、やはり冷戦構造崩壊後の情勢を受けて、日本も積極的に軍縮に、そして防衛大綱を見直して、中期防を見直して、そしてその財源を福祉なら福祉に回していくという、そういう考え方に立っていくべきじゃないか、こう申し
大蔵省は、例のバブル問題の後始末のやり方のときに、私も大蔵委員をやっていた、それで、問題があれば行政指導はきちっとしますというふうに何回も言っておられるわけですよね。もちろん当該企業間の話し合いでそれは解決する問題ですが、私が言っているのは、そういう話し合いもしないで全然拒否をして、そしてこの問題の、何でしょうか、いわゆるお客を泣かせるみたいなそういうやり方は、やっぱり大きな銀行がやるのはよくない。その系列の銀行、興銀から全部人事を派遣してやっているわけですからね。だから、そういう点は行政としてやっぱり指導するように、きちっとしてもらいたいというふうに思うんですよね。
何も私は行政が介入しろと言っているんじゃないんですよ。やっぱりこういうバブルの結果の後始末の問題で、積極的に話し合いをさせていくということについては、行政のそういう指導があったっていいんじゃないのかと言っているわけです。どうですか、大蔵大臣。
私は何も、中身の問題は当事者間でやることなんだけれども、積極的に円満にいくような指導をするのは行政当局は当たり前ですから、そういう観点でぜひやっていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問は終わりますけれども、当初申し上げました円高問題に対処する今度の会合では、ぜひひとつ日本の立場をどう考えるかという点で大蔵大臣に奮闘していただきたい、そして政府は早目に積極的に総合経済政策あるいは財政的な裏づけをどうするかをひとつやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わることにいたします。 ありがとうございました。
三人の先生方には、きょう公述のために御足労いただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、吉田先生にお伺いしたいのですが、ずばり言って、この予算で本当にことしじゅうに不況から脱出することができるのかどうか。また、経済成長率も、三・三％を想定する政府に対して、政府内部からもいろいろ意見が出ていますし、また民間の調査機関などは二％台を予測する向きもあります。我々には国民に何を訴え、何を将来約束しようとするのかどうもさっぱり見えない予算のような感じがするし、不況から脱出するとしても、本当にこの予算で大丈夫なのかどうかということについて非常に疑問を感じているのですが、先生、ずばりどうでしょうか。 〔中川委員長代理退席、鴻
和田公述人にお願いいたしますが、今本予算審議の中で既にもう補正予算論議がいろいろちまたにささやかれているわけです。つまり、国の今回の編成方針は、人口の高齢化や国際社会における我が国の責任あるいは後世代に多大の負担を残さずに景気を十分配慮したいといったようなことなんですけれども、この補正予算というのは、本予算作成後特に緊急となった支出ということに規定をされているわけですけれども、この予算を編成をして審議をしているときに補正予算が出るくらい、景気の先行きについては政府も我々もなかなか自信が持てないということの問題じゃないかと思うんですが、今も吉田先生に質問いたしましたけれども、やはり不況からの脱出が可能なのか、成長率はどうかということと
次に、長谷田公述人にお尋ねいたしたいと思うんですが、労働界も財界も所得税減税の大合唱、つまり日経連の永野会長の例ではありませんが、絶対にこれは貯蓄に回らないで、過去の例からいっても六五％は消費に回る、だから大蔵省も五兆円ぐらい本気になってやったらどうだ、三年ぐらい短期的な赤字国債を出してもいいんじゃないか、こう言っておられますし、私たちも消費不況から脱出するには、いかにして個人消費の拡大を図るか、減税であり賃上げであり環境整備であり労働条件、労働時間短縮などである、こう思っているんですが、先生の所見は先ほど伺いました。赤字公債の発行の問題も伺いました。 そこで、実は所得税減税を野党間でこれからまとめて修正案を出すことになると思い
ありがとうございました。 それから、吉田先生にお尋ねしたいんですけれども、実は防衛費問題について三人の先生方からはお話がなかったように私記憶しているんですが、やはり米ソ中心の東西冷戦構造の崩壊、そしてソ連を仮想敵国としてきた、そうみなして防衛計画を立ててきた時代は終わったと私も見ているんですが、これは紛れもなく新しい安全保障体制の確立や有事のシナリオを抜本的に見直さなければならない。これは国会でも残っている論争の大事なポイントだと思います。宮澤内閣は五千八百億の中期防の削減ということ、しかし今回はやはり防衛費が一・九五％増の四兆六千四百六億円となっているわけです。平和の配当として、世界的な流れとして、クリントン政権も防衛費を大幅
