公明党の富田茂之です。 まず、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策についてお尋ねしたいと思います。 一昨年、昨年と、この委員会で現地を視察させていただきました。 昨年の六月に伺った際には、凍土遮水壁の実証実験がちょうど終わって、工事に着工した日に現場を見させていただいたんですが、凍土遮水壁の工事は今どんな進捗状況なんでしょうか。
設置状況はかなり進捗しているというようなお話でした。 実は、二月九日に特定原子力施設監視・評価検討会の第三十一回会合が開かれて、その席で原子力規制委員会の更田委員の方から、この凍土遮水壁は要らないんじゃないかというふうに思われるような発言がありました。 議事録を全部読ませていただきましたけれども、更田委員はこんなふうに何点かおっしゃっているんですね。 地下水を汚染している部分に触れさせないという観点からすると、サブドレンというのは非常に大きな役割を担っていると理解をしているんですね。 そうすると、サブドレンの運用を行った時点で、地下水位なり、それから原子炉建屋、タービン建屋への地下水の流入がどうなるかという確認はし
詳しい資料をお配りしていないので聞いている委員の方はわからない部分があると思いますが、今委員長おっしゃったように、コの字型で十分じゃないか、四角く囲む必要がないんじゃないかということを多分、更田委員は、海側にも遮水壁があるんだからということで言われたんだと思うんです。 廣瀬社長、この会議で配られた資料が二通りあって、私ちょっと見たんですけれども、陸側遮水壁による建屋への地下水流入量抑制効果という参考資料の方では、こんなふうに書いてあるんですね。サブドレーン稼働により、一から四号機の建屋流入量全体は一日百二十トンまで減少する。陸側遮水壁の四辺閉合により、一—四号機の建屋流入量全体は一日三十トンまで減少する。こういう資料が一つあって
ぜひよろしくお願いします。 もう一点、汚染された水をいろいろな形で処理していますけれども、その処理した水を今後どうするのか。今、タンクにずっとため込んでいますけれども。 資料として配付させていただいた資料の二の方で、規制委員会が考えているリスクの低減目標マップというのがありますが、その一番左側をずっと下の方に見ていきますと、「多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等」という記載があります。これは点線で括弧書きされているので、実施時期が不確定のものという前提つきですけれども、平成二十九年度あたりにそういったことも規制委員会としては考えているというふうな資料として捉えていいんでしょうか。
住民の理解というふうに委員長はおっしゃいましたけれども、一昨年九月のこの委員会での現地視察の際には、漁業組合の皆さんとも意見交換をさせていただきました。そのときの資料をちょっと読み返していたんですが、こんな意見があったんですね。 いわゆる地下水バイパスへの対応について、地下水バイパスについては、昨年十一月に東電と話し合ったとおり、近隣の河川と同程度のセシウムレベルになり、ストロンチウムは非検出となったら認めようと動いていた、あるいは、東京電力との関係について、東京電力からあらゆる情報を出してもらっている、信頼をなくすわけにはいかない、話し合いながら対策を講じていきたい、こういうふうに会長さんが言われていました。また、その情報発信
ぜひよろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 二十分時間をいただきましたので、大臣、よろしくお願いいたします。 大臣は所信表明で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、国が前面に立って取り組むことが必要な国家的課題です。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。」というふうに述べられました。 昨日、運転期間が法定上限の四十年前後となった原発七基のうち、関西電力が美浜原発一、二号機、日本原子力発電も敦賀原発一号機の廃炉を正式決定しました。中国電力の島根原発一号機や九州電力の玄海原発一号機も、本日、廃炉を正式に決めるのではないかというふうに報道されております。核のごみの行き場所がないまま、日本
今大臣がおっしゃった三点目の、国民の理解をきちんと醸成していくんだというところが今一番欠けているんじゃないかと思うんですね。 原発推進派、反原発派、いずれにしろ、高レベル放射性廃棄物の処分はせざるを得ないわけですから、そこの部分をきちんと議論を進めていかないと、なかなか最終到達点まで行くというのは大変じゃないかなというふうに思います。 今、改定作業を進めてパブリックコメントにかけているということですけれども、特に国民の理解、また、現実に処分地となるような地域との個別の交渉とか、そういったところをどういうふうに経産省またエネ庁として考えているのか、長官の方からちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
今、長官の方からＮＵＭＯとともにとありましたけれども、二〇〇〇年に法律ができて、なかなか、十五年かけても全く進んでいないというような状況です。 一昨年、昨年と、世界の最終処分場を幾つか視察させてもらいました。 昨年は民主党の篠原先生とも御一緒させていただいたんですけれども、一昨年、九月の十七日にスウェーデンのストックホルムに参りまして、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社、ＳＫＢというふうに略称で呼ばれていますが、そこと、放射線安全機関、これは監視機関ですけれども、ＳＳＭというふうに呼ばれていますが、それぞれ意見交換をしてまいりました。その次の日に、ストックホルムからオスカーシャムに移動しまして、使用済み核燃料中間貯蔵施設、Ｃ
ありがとうございます。 最後に一点、ちょっと提案というか御質問したいんです。 今月の四日に、江田委員長が本部長を務めます公明党の総合エネルギー対策本部と経済産業部会の合同会議で、田中伸男前ＩＥＡ事務局長に来ていただいて、エネルギーミックスの話をしてくれというふうにお願いをしまして、一時間ほど御講演いただきました。 大変示唆に富む講演をしていただいて、最後に田中さんの方から、提案だけれどもということで、これは福島の被災された皆さんの本当に御理解が大前提ですけれども、福島第二原子力発電所を活用して、第一のデブリ処理とか使用済み燃料、高レベル廃棄物処理システムの実証実験を行ったらどうだというような御提案をいただきました。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の富田茂之でございます。 宮沢大臣、大臣就任おめでとうございます。 実は、大臣のお父様に、私は、平成七年、村山内閣の法務大臣を務めていたときに質問をさせていただきました。当時、オウム真理教に対する破防法の適用が問題になっていまして、弁護士出身ではないにもかかわらず、非常に的確な答弁をしていただいた覚えがあります。 また、平成十七年には、私は小泉内閣で法務大臣政務官と副大臣を務めていたんですが、行刑改革会議というのがありまして、そこにお父様が出てきていただいて、いわゆる監獄法の改正等について、非常に法務大臣経験者として的確な提言をしていただいて、私が当選した当時は監獄法の改正なんかできないと言われ
会計検査院は、税金が適正に使われているかどうかという観点で多分指摘したんだと思うんですが、地域資源の活用ということを考えると、こういう補助金制度がなかったら多分何も出てこなかったと思うんですね。だめだったものもたくさんあるけれども、この補助金を使って動き出した、試作品百五十七のうち五十一が今でも動いている。今言われたラム酒のように、新しい産業も出てきている。こういったことが本当に地域産業資源の活用促進ということなんじゃないか。補助金が無駄に使われているという指摘がすぐなされますけれども、やはり大変な地域にはある程度のバックアップがない限り何も生まれてこない。 こういう沖縄の離島への振興策でしたけれども、これを踏まえて、今回の地域
今大臣おっしゃったように、中小企業にとっては、情報発信と販路の開拓、特に過疎地の業者は本当に大変な思いをしていると思います。 その意味で、ちょっと一点御紹介をさせていただきたいんですが、きょうお手元に、資料三として、山内さんという、隠岐の島の海士町長を務められている方が、「離島発 生き残るための十の戦略」という本を書かれています。 実は私、二〇〇九年の十一月十五日、ちょうど五年前になりますが、公明党の出前政調の一環としてこの海士町を訪ねました。その前日の十一月十四日、羽田から伊丹空港を経由して隠岐空港に行く予定だったんですが、伊丹からの飛行機が来なくて、結局行けなくなってしまいました。空港の方でＡＮＡの職員の方がいろいろ配慮
公明党の富田茂之でございます。 一年九カ月間、理事、委員の皆さんには委員長としてお支えをいただきまして、心より感謝申し上げます。二年ぶりの質問でございます。 大臣は、所信的挨拶の中で、「再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。」というふうにおっしゃっておりました。 九州電力管内では、太陽光を中心に再生可能
マスコミ等でもちょっと出ていますけれども、北海道電力あるいは沖縄電力においては、昨年から既に再生可能エネルギーの発電設備の受け入れが困難になっていた。北海道電力の社長さんに聞きましたら、昨年四月にはもうかなり厳しいという状況で、いろいろな対応をされていたというふうに伺っております。 そうすると、今になってこのワーキンググループをつくるのではなくて、一年以上前から経産省としてはきちんとした対応をすべきではなかったかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
大臣、今のは、ことしの三月にばっと来たんだよね。（小渕国務大臣「年度末です」と呼ぶ）年度末ですよね。 北海道とか沖縄は系統接続がなかなかやりにくいということで、個別の問題があったとは思いますが、やはり、経産省としては対応がおくれたんじゃないかな。これは与党としてもそう思いますので、ぜひ、年内にきちんとした対応がとれるように、大臣の方でリーダーシップをとっていただきたいと思います。 総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会がまた開催されましたけれども、その前後に山地小委員長がマスコミのインタビューに答えてこんなことを言われています。 今後の対応策をどうするんだという問いかけに対して、発電コストが安い太陽光発電事業者を政府
山地委員長の発言は、筋論としては正しいと思うんですね。ただ、準備されている事業者や、地域おこしを考えている本当に過疎の地域の皆さんというのは大変な思いをすると思いますので、ぜひそちらにも配慮した上で、きちんとこの小委員会で検討していただきたいというように思います。 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題についてお尋ねします。 大臣は、所信的挨拶の中で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。」というふうに言っていただきました。 実は、ことしの二月十九日の前茂木経済産業大臣の所信的挨拶の中で、茂木さんはこんなふうに言われていたんですね。「高レベル放射性廃棄物の
理事会の御了解をいただいて資料を配付させていただきましたが、資料一を見ていただきますと、諸外国でどういった取り組みがされているかがポンチ絵で出ております。 フィンランド、スウェーデン、ドイツ、フランス、スイス等書かれております。私は、昨年の九月、ことしの一月、そしてことしの八月から九月にかけまして、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、スイスと全部回って、処分地の地域とか、あるいは研究所の地下に潜りまして、見てまいりました。四百メートルの地下もあれば五百メートルの地下もあり、今回行ったドイツのゴアレーベンは八百八十メートルの地下に掘られておりました。 それを報告書にまとめさせていただきましたし、一枚紙で、私の国会報告
これより会議を開きます。 本委員会は去る九日、福島県において、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水対策の状況等調査のため視察を行いましたので、その概要につきまして御報告いたします。 このたびの視察は、昨年九月に続きまして、福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策及び廃炉に向けた取り組み等の状況に関し、現地の実情をつぶさに把握することを目的として行われました。 現地では、まず、Ｊヴィレッジ内において、東京電力より、汚染水の状況や対策の概要、また各原子炉の廃炉措置の進捗状況について説明を聴取いたしました。 その後、福島第一原子力発電所内をめぐり、防護服を着用し、重要な施設設備では実際に現場におり立って、汚染水
