富田茂之

先ほど橘川先生の方から、磯子の火力についてコメントがありましたが、私たち公明党も磯子を見てきまして、やはり高効率の火力発電所がこれから本当に大事になっていく。関電さんもこれだけ大型のものを東電管内にやるというふうになっていったときに、今後の火力発電所のあり方というか、やはり、ＩＧＣＣ等の本当に高効率の火力発電所で、ＣＯ2をできるだけ出さないというような取り組みが必要だと思うんですが、そのあたりはどんなふうにお考えなんでしょうか。

もう一点、八木参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの陳述の中で、これまで電力事業者が一体となって支えてきたバックエンド事業等の原子燃料サイクルの推進に当たっては、競争が進展していく中でも長期にわたる処理処分のプロセスに支障を来さないよう、新たな官民の役割に基づく仕組みの構築などが必要だというふうに御指摘がありました。 　私は、一昨年、昨年と、フィンランドのオンカロを初めとして、スウェーデン、ドイツ、スイス、アメリカと地下研究をずっと回ってきましたけれども、ＮＵＭＯの皆さんに本当に協力していただきました。関電を初め電力会社の皆さんは、ＮＵＭＯにいろいろ協力していただいて、人も金も出しているというような状況だと思うんですが、今回、国が

橘川参考人にお尋ねしたいと思うんです。 　二〇三〇年の電源ミックス、先生がいろいろなところで言われている数字を先ほど御説明いただいたんですが、一月六日号のエコノミスト、調査室の方からちょっと資料をいただきまして、その中に、先生がこの五ページに書かれた二〇三〇年の電源ミックスの記述がそのとおりあるんですが、この記述があった後に、先生はこんなふうに言われているんですね。 　「再生可能エネルギーの三〇％は、自民党が主張する「二一％以上」と公明党が目指す「三五％」の中間値である。コジェネの一五％は、一一〜一二年に民主党政権下で電源ミックスを審議した資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、反原発派も原発推進派も中間派も

では、先生の声援をしっかり受けとめたいと思うんです。 　実は、先週のこの委員会で、先生の御指摘のように再生可能エネルギーをどういうふうに導入促進していくかという議論の中で、ドイツがすぐ挙げられるんですけれども、私は、ドイツの失敗例もあると。やはりバックアップ火力が本来必要なのに、火力発電所をつくらないで、ドイツの発電会社がみんな風力の方に行ってしまって、結局、ドイツから火力のボイラー会社すらなくなってしまっている。 　そういったドイツの間違いは間違いとして、日本はそういう間違いはしないようにというような質問をさせていただいたんですが、先生が考えるエネルギーミックスの中で、バックアップ火力の問題をどういうふうに組み込んで考えていら

ありがとうございました。 　手塚参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、実は、公明党でも、電力多消費産業の皆さんに党の方に来ていただきまして、各団体から御意見を伺いました。先ほど来のお話のように、製造コストに占める電気代が本当に大変だ。 　手塚参考人の資料も調査室の皆さんがいろいろ集めてくれまして、大変御苦労されて会社経営に当たって、本当に従業員の皆さんといろいろやりとりをしながら製造業を維持しているというようなお話も伺いました。 　そういった中で、先ほど、減免制度を受けられるのが七十四社中七社しかない、この条件を変えていただきたいというのは、やはり委員会としても重く受けとめるべきだと思いますので、今後の審議の中、また経産省、資

ありがとうございました。 　ぜひそうなれるように、委員会としても努力をしていきたいというふうに思います。 　最後に、高橋参考人にお伺いしたいんですが、今、ＦＩＴの問題がいろいろありました。この委員会でいろいろ議論していても、やはりＦＩＴの見直しが必要ではないかというような議論が出てきます。どんな形で見直していったらいいのか。先ほど橘川先生の方からは、市場原理に任せるような流れの中でやっていくべきではないのかという御意見もありました。 　先生の方で、何か今のＦＩＴ制度の問題点、また、今後こうあったらいいんじゃないかというような御意見がありましたら、最後にお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。

ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　二十分、お時間をいただきましたので、質問させていただきます。 　まず、先週、四月十七日、公明党の総合エネルギー対策本部、経済産業部会合同で、菅官房長官に対しまして、エネルギーミックス策定に向けた提言を行わせていただきました。 　その中で、再生可能エネルギー、蓄電池に関し、次のような提言をさせていただきました。少し長くなりますが、御紹介をさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーについては、東京電力福島第一原子力発電所事故によって根底から見直されることになったエネルギー政策において、温室効果ガスを排出せず、国産エネルギー源としてエネルギー安全保障の観点からも重要なエネルギー源であり、安定供給

ありがとうございます。 　今大臣も言われましたけれども、固定価格買い取り制度にやはり問題点もある。そういった意味で、一つ、ちょっとドイツの事例を御紹介したいんです。 　公明党の総合エネルギー対策本部と経済産業部会で、三月二十五日、東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター副センター長の金子祥三特任教授に、「ドイツから何を学ぶか　望ましい電源構成に向けて」と題して講演をしていただきました。お手元に資料を八枚お配りさせていただいておりますが、ぜひ後で見ていただきたいと思うんです。 　この金子先生は、日本の立ち位置として、まず、異常に低いエネルギー自給率で四％、また、貿易収支のうち最大の輸入は燃料である、そして、製品の輸出

ぜひよろしくお願いします。 　金子先生は、ドイツには学ぶべきところは多いけれども、間違いを学ぶ必要はないというふうに御指摘をされておりました。そのとおりだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　幸いにも、日本では、ドイツのように火力発電所の新設が行われなくなるということはなくて、実は、私の地元千葉県では、かなりの数の新設火力の予定がされております。 　電力の小売自由化を契機として、関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと東燃ゼネラル石油が共同出資して新会社を設立、そして千葉県市原市に石炭火力発電所を計画、二〇年代半ばの運転開始を目指して原発一基分に相当する百万キロワット級の出力を予定しているというふうな新

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之です。 　きょうは、十五分お時間をいただきましたので、中小企業、小規模事業者に対する国の支援策について、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。 　安倍内閣では一昨年六月に、新たな成長戦略、日本再興戦略の中に中小企業、小規模事業者の革新を位置づけました。その中で具体的な成果目標を掲げております。これは昨年も改正版が出ております。その一つに、黒字企業を二〇二〇年までに現在の七十万社から百四十万社に引き上げるという目標が設定されています。 　これをどうやって達成していくのかというのが一番課題だと思うんですが、私は、平成二十五年三月末の中小企業金融円滑化法の終了を契機として、中小企業、小規模事業者の資金繰

今のような数字が出ているんですが、もともとは、この利用申請受け付けが平成二十六年度末、二十七年三月三十一日までであったんですが、この期限が撤廃されて、平成二十七年度以降も引き続き当該事業を利用できるようになったというふうに伺っていますが、この期限が撤廃された理由はどういったことだったんでしょうか。

皆さんのお手元に資料を配らせていただいていますが、資料一で、今長官が言われたように、昨年の後半、利用申請件数がかなり大きくなっています。また、ことしの前半も前年度に比べるとかなり数がふえている。もともとは、中小企業金融円滑化法の廃止に伴って五万社から六万社経営が危なくなるんじゃないかというような懸念があって、この制度をつくって運用してきたわけですが、期限を撤廃していただいたのは結構だと思います。 　ただ、認定支援機関、税理士の先生たちが多いんですが、いろいろお話を伺っていますと、やはりちょっと使いにくいところもあると。特にまた、信用保証協会づきの融資については、経営改善計画を一生懸命認定支援機関の先生方がつくっても、どうせ信用保証

今長官が言われた、その三分の一の負担分をやはり中小企業や小規模事業者の皆さんはなかなか出せない、三分の二の補助はありがたいんだけれども、そこの部分が一つネックになっているという指摘もあります。今長官の方から、信用保証協会の方でそこの部分についての何か補填を考えていただいていると。これはすごくいいことだと思いますので、そういった取り組みを中小企業庁の方で中心になって、金融機関以外の認定支援機関の皆さんと金融機関がしっかり連携できるような体制をぜひとっていっていただきたいと思います。 　長官、ＴＫＣのお話をされて、七百件と言いましたが、ＴＫＣは七千件を目指していますので、数字が一桁間違えていました、その点を御指摘させていただきたいと思

もう一点、先ほど神山先生が最後、小規模事業者の支援のことを聞かれていましたが、私もちょっとその点を最後に質問したいと思います。 　資料の二、裏面に北川長官の顔がどんと出ている資料を配らせていただきましたが、これはＴＫＣ全国会の今年度四月号の会報、一面に姫路城のきれいなお城が載って、ぱっと広げますと北川長官の顔がどんと出てくるんですけれども、非常にいい提言、これは提言ということでやられているんですが、「経営に役立つ会計と中小企業活性化」ということで、すばらしい提言だというふうに思います。 　真ん中の段のちょうど真ん中あたりに、そもそも中小企業の会計は信用できるのかという問いであった、言いかえれば中小企業の経営を外部から信用していい

最後に大臣に、小規模事業者への支援について、経済産業省として今後どのように取り組まれていくかの御決意をお伺いして、終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

次に、鈴木義弘君。

木下先生、今、昨年の九月八日と言われましたけれども、ブエノスアイレスの発言は一昨年です。