エネ庁の方からアンケート結果を何枚かいただいたんですが、そこの中にこんな意見がありました。テレビや新聞では科学的ではない意見を多く見るが、逆にきょうの説明のようなＮＵＭＯの意見は見たことがない、ＮＵＭＯとして広く伝える必要がある。 やはり、ちゃんとしたことを国民も知りたがっているんですね。ぜひこういう意見に応えるように、今、高木副大臣が言われたように、政治家が前面に立っていただいて、信頼性を確保していただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 今、勝俣先生の質問を聞いていまして、ほとんどかぶっております。やはり同じように思うんだなということで、用意しておりますので質問させていただきたいと思います。 不正競争防止法改正のまず立法事実について確認をさせていただきます。 事務方の方からは、秘密として管理される企業情報をめぐって、スマートフォンの普及、サイバー攻撃技術の高度化といったＩＴ環境の変化等を背景に情報漏えいが深刻化している、一方で、オープン・アンド・クローズ戦略の広がり等を背景に競争力や雇用の基盤として企業の情報の重要性が増大、このため、企業情報の漏えい防止のため法制面における抑止力の向上等を図る必要があるというふうな説明を受
先ほど御紹介したアンケート調査の結果によりますと、これは菅原局長もおっしゃっていましたけれども、営業秘密とそれ以外の情報を区分しているかという問いに、区分していないというのが三五・九％。それに加えて、役員、従業員と秘密保持契約を締結しているかという問いに対して、締結していないという企業が五五・六％。役員、従業員と競業避止義務契約を締結しているかとの問いに、締結していないが何と八二・〇％。私は弁護士出身ですので、弁護士の感覚からいうと、何でこんなことすらしていないんだという企業が本当に多い。 先ほど御紹介したキヤノンの長沢さんは、日経新聞から、「企業の工夫で技術流出を防ぐことは無理ですか。」というふうに問われて、こんなふうに答えて
先ほど菅原局長の方から、官民戦略会議や営業秘密一一〇番の設置のお話がありました。 渡部俊也東大教授がこんなふうに、ちょっと皮肉まじりだと思うんですが、日経新聞のインタビューで指摘をされております。 「法律をいくら整備しても、企業自らが情報の管理水準を上げなくてはダメだ。特に中小企業には、まだ対策が遅れているところもある。」ここからなんですが、「経済産業省はこれまで「法改正だけでは流出は防げない。企業側の対策が先だ」と言い続けてきた。ようやく、企業側の対策と法整備を同時進行させることで意見がまとまりつつある」。これが今回の改正だと思うんですが、ぜひ、今大臣が言われたような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 改正法第
この改正法第五条の二に「政令で定める行為」というふうに規定されていますが、これは具体的にはどういう行為になりますか。
最後に、捜査機関の協力についてちょっと確認をしますが、先ほど御紹介した渡部俊也東大教授はこんなふうに言われています。 新法ができても、捜査当局や検察の協力がなければ絵に描いた餅に終わる。韓国では捜査の初動が早く、徹底している。大企業から情報を盗んだ社員を韓国当局が監視し続け、その社員が証拠を破壊しようと自宅マンションの十階から落としたパソコンの破片を集めて違法行為の証拠を押さえた事例もあるという。そこまでしても、韓国での営業秘密漏洩事件の検挙率は二〇％程度だ。日本でも営業秘密が守られるかどうかは捜査当局がどこまで本腰を入れるかにかかっている というふうに指摘をされています。 また、経団連の知的財産政策ビジョン策定に向けた提
ありがとうございました。終わります。
次に、真島省三君。
公明党の富田茂之です。 私からも、職務発明制度の見直しについてまず御質問したいと思います。 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会が、ことしの一月に「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」の報告書を公表されました。 同報告書では、現行制度が企業におけるイノベーションの実態に対応しなくなっている問題点として、第一に、企業におけるイノベーションは、一人の発明者が行うよりもグループ単位で行うことが多く、また、一つの発明を生み出すのに発明者以外の多くの従業者が協力する場合が一般的である、第二点として、製品の高度化、複雑化により、一製品が数百、数千の特許から構成されたり、一発明が
今回の見直しに当たっては、相当の対価を相当の利益というふうに変えましたけれども、これをどう決定していくかが大変重要だと思います。 先ほど宮崎先生の方からも質問ありましたけれども、改正法第三十五条第六項の指針、いわゆるガイドラインをどのように策定していくのかが大事になると思います。大臣からは、研究従事者にインセンティブを与えていくんだという御回答がありましたが、この点について再度確認をしたいと思います。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 委員長、理事の御了解をいただきまして机上に資料を配付させていただきました。Ａ４判になっていますが、実際は新聞の全面広告で、多分何千万かかるんだと思うのですが、すごい広告を、中村先生、また弁護士の升永先生が発明を奨励する会ということで意見広告をされております。 二〇一四年十一月二十日付の朝日新聞の意見広告ですが、この中に、大正十年以来今日までの九十三年間、特許法は、発明はサラリーマンのものと定めている。今日まで九十三年間続いているこの特許法の規定を、発明は会社のものに変更しようとする法改正の動きがある。それに対して、猛反対だというふうに大きな文字で出ているんですが、ちょっと誤解もあるんじ
ぜひ、その点も御理解いただけるように、今後の広報等で、誤解されているようでしたらきちんと御説明をしていただきたいというふうに思います。 先日、日経新聞にぼんと出てびっくりしたんですが、五月二十一日、日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成二十七年八月一日から日米共同審査を開始することに合意したという報道がありました。これまでとどのように手続が変わって、どのようなメリットがあるのか。特許庁によりますと、「世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します」ということで、「日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に」とプレスリリースされていました。この点について御説明いただければと思います。
済みません。ちょっとその関連で、質問通告していなかったんですが、その新聞に、今おっしゃられたように、ほかの国にもどんどん広げていくということで、「日本は国ごとに異なる特許や商標の出願手続きを統一する国際条約に今秋にも参加する。」というような記述がありましたけれども、これはどうなっているんでしょうか。
その条約の審議ができればここに参加できるということで理解していいんですか。（伊藤政府参考人「はい」と呼ぶ）ありがとうございました。終わります。
公明党の富田茂之でございます。 私も八木理事と同じで十五分しか時間がありませんので、簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。 まず、長期エネルギー需給見通しと温室効果ガス削減目標について総理にお伺いをいたします。 五月十二日に、公明党の総合エネルギー対策本部・経済産業部会といたしまして、経済産業省より長期エネルギー需給見通し骨子案の説明を受けました。その内容は、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、二〇三〇年のエネルギー需給構造の見通しを策定する。具体的な政策目標として、自給率は震災前をさらに上回る水準、おおむね二五％程度まで改善する、電力コストは現状よりも引き下げる、欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標
先ほど、八木委員の方からも御指摘ありましたけれども、当委員会の参考人質疑におきましても、電力多消費産業の代表の方から、利益の大部分が電気料金の増加で失われているという切実な訴えがありました。この方は、できれば東日本大震災前の電気料金を目指してほしいというような御要望もありました。そこまでは無理にしても、やはり発電コストを抑えて電気料金のこれ以上の値上がりを防ぐことは大切なことだというふうに思います。 また、二〇三〇年時点で再生可能エネルギー三〇％を目指せとの意見もありますけれども、四月二十二日の当委員会における質疑で、私は、ドイツでは二〇一四年に再生可能エネルギーの発電電力量比が二五％に達し致命的な問題が発生している、その旨指摘
ありがとうございました。 私は、先般の当委員会で、スウェーデンの四十年近くにわたる取り組みを紹介させていただき、今回の改定で予定されております、全国的な国民理解、地域理解の醸成、そして国が前面に立った取り組みの重要性を指摘させていただきました。 今回の改定で、最終処分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念や、社会としての利益還元の必要性が広く国民に共有されることが重要だ、また、国から全国の地方自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねる、国が科学的により適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を提示するとともに、理解活動の状況等を踏まえ、調査等への理解と協力について関係地方自治体に申し入れを行うということが
最後に総理にお尋ねしますが、今、宮沢大臣の方で、国が前面に立つという具体的ないろいろ御指摘がありましたけれども、やはりこの問題は政治家がきちんと前面に出て国民の信頼を得る、そして、国が全責任を持ってやるんだということを国民の皆さんに本当に理解していただく必要があると思うんですね。 そういった意味で、安倍総理は安倍内閣としてこの問題にどういうふうに取り組んでいくんだということを最後にお聞かせ願えればと思います。
総理、ありがとうございました。 各委員に資料二で配らせていただいておりますが、こういう世界じゅうのいろいろな放射性廃棄物の処分についての資料をエネ庁の方でつくっております。ぜひ、当委員会所属の先生方、ごらんになっていただいて関心を持っていただければと思います。 どうもありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 四人の参考人の皆様、きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。大変勉強になりました。 何点か質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、八木参考人に何点かお尋ねしたいんです。 実は、四月十二日、統一地方選挙前半選の投票日の朝、日経新聞を見まして、びっくりしました。「関電、首都圏初の発電所」ということで一面に大きく出ておりまして、多分、委員の皆さんは選挙の応援で見ていないんだと思うんですが、先週、実はこの件をこの委員会で質問させていただきました。見出しに大きく、「東燃ゼネと三千億円投資 越境、東電に挑む」というような大きな見出しが出ていました。 こんなふうに書かれているんです
