富田茂之

公明党の富田茂之でございます。 　林大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 　大臣に質問するのは初めてですので、大臣御就任おめでとうございます。私の銚子第四中学校の七年先輩、郷土の誉れでございますので、しっかり質問させていただきたいと思います。 　大臣は、所信で、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入を進めますというふうに御指摘をされておりました。この再生可能エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。 　公明党の経済産業部会と省エネ社会推進本部合同で、二月の五日、菅官房長官宛て、そして十日には大臣宛てに、ＦＩＴ法改正に関連しまして、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を有効に活用するよう

ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 　今大臣が言われましたけれども、許認可手続の簡素化等、大事な点が含まれていると思います。 　その中で、特に私は、今回、ＦＩＴ法の見直しの法案が提出されておりますけれども、今後の法案の審議の中でも具体的な問題等を指摘させていただきたいと思いますが、この見直しのポイントの一つとして、地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大をどうやって図っていくかということが大事になるというふうに思います。 　その中で、まず地熱開発に関する自然公園法の規制改革につきまして、環境省を含めて質問したいと思うんです。 　二〇一一年の九月三十日に超党派の地熱発電普及推進議員連盟が設立されました。自民党の二

その後、環境省の方でもいろいろ審議会等に諮っていただいて、昨年の十月にも地熱開発に係る新たな通知を発出していただきました。これはどういう通知でしたか。

超党派議連の申し入れをきちんと真摯に検討していただいて、規制改革をしていただいたことは本当に感謝申し上げます。この二つの通知によって、かなり地熱発電について開発が進んでいくというふうに思います。 　実は安倍総理が、去年の五月の三十一日、日本の地熱発電所で最大の出力六万五千キロワットを誇ります福島県柳津西山地熱発電所を視察されております。視察の後、総理はこんなふうに決意表明をされました。地熱発電が持っている大いなる可能性を日本として生かしていかなければならない、そのためには、日本全国において地熱開発のための補助率を引き上げます、地元やあるいは自然への配慮を前提として、規制緩和を行ってまいります、温泉事業者の方々の不安に応える財政支援

ぜひよろしくお願いします。 　資料をお配りしているんですが、資料一で、「リードタイムの長い電源（地熱等）の導入拡大」という経産省の資料を配付させていただきました。これを見ますと、地熱の開発は事業化を検討開始してから実際に運転が始まるまで十三年近くかかる。この図の真ん中の２、「環境アセスメント手続きの迅速化」で、「通常三、四年かかるとされている環境アセスメント手続き期間の半減を目指す。」というふうにされていますが、これは半減を仮に実現したとしてもまだ十年以上かかるということになります。 　実は昨年の十月、イタリアのトスカーナ州にありますラルデレロという地熱発電所を民主党の増子先生と一緒に視察してきました。当然自費で行ったんです。こ

ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、先週、三月二日に、公明党の経済産業部会で福島第一原子力発電所を視察させていただきました。委員長、私、そして中野委員と三名で行かせていただいたんですが、一年半前に委員会として視察して以降、久しぶりに伺ったんですけれども、本当に汚染水対策が進んでおりました。 　資料の二として、そのときに経産省からいただいた敷地内配置図というのをカラーでお示しさせていただいておりますけれども、地下水バイパスとかサブドレーンが本当にうまく機能して、流れ込んでくる水の量も半分ぐらいに減ってきた、また、凍土遮水壁も全部設置が完了していて、これから動かしていくんだというようなお話でした。 　ただ、この配置図

余力があるという話じゃなくて、現場では三日ぐらいでタンク一基がいっぱいになるということですので、このまま放置していくと、ずっともうタンクだらけの福島第一原発になってしまうと思うんですね。 　経産省としても、トリチウムを除く技術開発について公募をしたり、いろいろ取り組んでいると思うんですが、この点については今どんな状況にあるんでしょうか。

今、最後に漁業関係者の御理解を得ながらという発言がありました。今後、このトリチウムが含まれた水を除去していった上でどうするのかという問題もあると思いますので、漁業に関係する皆さんは大変心配されていると思います。ぜひ、資源エネルギー庁も、東電任せにしないで、そういった取り組みをしっかり行っていただきたいと思います。 　ぜひ委員長にもお願いしたいと思いますが、委員会として第一原発を視察していただいて、今回行きまして、やはり働いている皆さん、議員が視察に来てくれるということを大変ありがたがっていました。今回、大型休憩所もできて、そちらで食事をさせていただいたんですが、前回から比べると本当に廃炉対策に向けての準備ができてきたなという感じを

公明党の富田茂之でございます。 　九州電力川内原子力発電所一号機が八月十一日に再稼働しました。昨日、出力が九五％にアップしたという報道もされています。 　この夏の連日の猛暑にもかかわらず、電力供給不足にならなかった。原発再稼働は必要ないのではないかという意見もあります。原発の再稼働はなぜ必要なのか、この点についてまず御質問したいと思います。 　二十一世紀政策研究所研究主幹の沢昭裕氏が、八月十二日付の読売新聞で次のような提言をされておりました。 　　今の日本の電力供給で最大の問題は脆弱性だ。原発の停止を火力発電で補っており、二〇一四年度は発電量全体の約八八％が火力だった。大規模な停電こそ起きていないが、設備の老朽化でトラブルが

今副大臣が言われていましたけれども、千葉の方でも、火力発電所を再始動するのに、一旦やめた従業員にまた来てもらって教育し直してもらうとか、そういうような大変さを伺ったこともあります。 　ただ、一部には、再生可能エネルギーを拡充すれば原発の再稼働は要らないんじゃないか、こういう意見もありますが、これについては経済産業省はどう考えているんでしょうか。

私ども公明党も全く同じ考えですが、沢さんは、この新聞記事の中でこうやって指摘していました。 　　再生可能エネルギーの拡大は必要だが、コストが問題だ。再生可能エネルギーを一％増やし、原子力を一％減らすと、約二千百八十億円の国民負担が発生する。 こういった現実的な数字もきちんと国民の皆さんに理解していただく必要があるというふうに思います。 　次に、原子力規制委員会の新基準は本当に有効なのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題に関しまして、原子炉工学が御専門の山口彰東京大学教授が次のように評価されておりました。 　　新基準では、二つのアプローチで、事故を深刻化させない手だてが盛り込まれた。一つは、炉心溶融を招い

平成二十五年の九月二十六日に、当経済産業委員会で、九州電力株式会社川内原子力発電所を視察しました。原子力発電所の新規制基準対応安全施設の概要等について説明を聴取した後、施設を視察させていただきまして、同社の副社長らと同発電所の安全対策の実情等について意見交換をしてきました。 　この経過につきましては、委員長、理事の皆さんの御了解をいただきまして、机上に派遣報告書の抜粋を配らせていただいております。ぜひごらんになっていただきたいと思いますが、九州電力が新規制基準に対応すべく大変な努力をしていたことを視察で実感をいたしました。 　この資料の中に、十四ページ、資料の二枚目の裏側ですが、川内原発では、福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　川内原発から三十キロ圏内にある九市町は、内閣府の支援を受けて、重大事故を想定した避難計画を策定しました。地元の住民の方々が最も心配されているのは、この避難計画が実効性あるものなのかということだというふうに思います。 　放射線安全管理学が御専門の福徳康雄鹿児島大准教授は、この点について、まず、計画では、三十キロ圏内の住民約二十一万四千人が原則自家用車で県外へ移動することになっている、避難計画を必要に応じて見直し、避難経路をふやしていくことが重要だ、車だけではなくフェリーなども組み合わせる方法もあるというふうに言われています。 　先日発表されました伊方原発の避難計画では、半島を貫く主要避難道

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之です。 　まず、事業引き継ぎ支援事業についてお伺いしたいと思います。 　ＴＫＣ全国会の六月号の会報に、北川中小企業庁長官と粟飯原ＴＫＣ全国会会長との対談が掲載されておりました。 　この中で長官は、地方創生の課題は、小規模事業者の活性化、取引単価の適正化に力を注いでいく、また、地域に根差した持続的な事業を支援し、収益性を高めることが事業承継の前提だというふうに、この二点を強調されておりました。 　これを受けまして、粟飯原ＴＫＣ全国会会長はこんなふうにおっしゃっていました。 　実際にクライアントに接していて思うのは、事業承継がうまく進んでいない例が多いということです。また、国税庁の会社標本調査によれば、依然とし

今、五千件以上の相談で、百五十二件事業引き継ぎがされたということですが、こういうふうにうまくいったんだというような成功事例はありますか。

今、長官の方から成功事例を二つほど御紹介いただきましたけれども、後継者不在の事業者が事業引き継ぎを活用しやすくするためには、中小企業の事業引き継ぎへの理解を促進して、健全なマーケットを育成することが必要だというふうに思います。 　このために、事業引き継ぎの手続フロー、仲介者等関係者の役割、留意点や、トラブルのときの対応を定めた事業引継ぎガイドラインを中小企業庁の方で、ことしの三月、作成されました。ハンドブックやチラシも作成されました。委員の皆様のお手元にチラシを配付させていただきましたが、このチラシのもとになる事業引継ぎハンドブック、これですけれども、これはやはりかなりよくできています。 　大きな企業ですと弁護士に相談したり公認

ありがとうございました。 　残りの時間、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たな取り組みについて、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　基本方針の改定の経緯や考え方につきまして、一般の国民向けの情報提供とあわせて、全国の自治体の方にも情報提供を緊密に行うことを目的に、自治体連絡会、自治体への説明会を非公開で開催してきたというふうに聞いております。 　これに関連しまして、総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ第二十一回会合におきまして、複数の委員から、公平性や透明性の観点から、長い目で見ればマイナスだ、こういう形では今後の政策への市民のかかわりに非常に悪い影響があるなどと、非公開としたことへの批判が相

事実の経過はわかりましたけれども、実は今週、前のこの委員会で質問させてもらいましたスウェーデンのＳＫＢの社長さんが来日していて、一緒にお昼を食べる機会がありまして、この話題が出たんですね。 　最終処分場、ずっと世界を回っていて、やはり透明性が大事だと皆さん言われているんですけれども、スウェーデンでもやはりこういった場合は非公開も十分考えられるというふうにおっしゃっていました。もうケース・バイ・ケースだということで。 　スウェーデンの方では、ことしじゅうに建設許可がおりるんじゃないかと思っていたら、環境裁判所というのがスウェーデンは特別にあるらしくて、そこでまた問題になって、二十年前の議論が蒸し返されて大変困っているというような話

基本方針の改定を踏まえて、地層処分の必要性や基本方針の考え方について全国の国民に広く情報を提供するために、地域ブロックごとに九カ所でシンポジウムを実施されたというふうに聞いています。参加者からいろいろな質問が出たと思いますし、アンケート等も見せていただきましたが、こういった結果を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。