富田茂之

この経緯を踏まえて、皆さんのお手元に資料を一枚配らせていただきました。「自公合意（平成十一年二月十八日）」というふうに記載されております。ちょっと古い資料ですのでコピーが余り鮮明ではありませんが、自由民主党当時の政務調査会長池田先生と、公明党・改革クラブ政審会長坂口先生の署名が入っております。 　実は、自自公連立政権はこの年の十月ですので、当時、私ども公明党は野党でした。平成十一年予算が審議されている最中に、自民党の皆様と、奨学金の拡充そして児童手当の拡充について協議をしようということで、自民党の先生方が野党の言い分をある程度聞いていただけるということでしたので、私もこの協議に参加をさせていただきました。 　初めて自民党の大ベテ

この合意を得て、公明党は、自自公連立にその秋に入るようになりました。自民党の先生方が現場の声をきちんと受けとめていただけるようになったというふうに我々としては理解して、それ以来ずっと連立政権、また野党時代も一緒に行動してきたというふうに私自身は思っております。 　こういうふうに拡大された奨学金ですが、奨学金が拡充されるとともに延滞問題が発生してきました。 　貸与人員は、このときから比べてほぼ倍以上、平成二十五年には百四十四万人、平成二十八年度で百三十二万人というふうに拡充されましたけれども、卒業後の収入が不安定で返せないという方が大分ふえてきております。 　先日、十月八日付の読売新聞ですと、「奨学金を延滞している人は二〇一四年

奨学金問題に一番詳しい東京大学の小林雅之先生がこんなふうに指摘されています。 　どんな立派な制度でも、利用する学生に趣旨が周知徹底できなければ意味がない。授業料減免や奨学金返済猶予の対象になるのに、制度を知らずに苦労している人の事例を幾つも見てきた。必要な人に正確な情報を届けるために、国や高校、大学が果たすべき責任は大きい。情報格差の解消も奨学金改革の大きな柱なのだというふうにインタビューに答えられていました。 　学生支援機構の方でも、インターネットでの申請の際に、返済の条件とか、こういうふうになっていくよというのを一つ一つ教えて、そこをクリアできないと先に進まないというようなこともやっているようですけれども、四割近くの学生が、

昨日、公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームで、国立大学、私立大学そして各種学校の代表の方たちからいろいろお話を伺いました。各種学校の代表の方は、それぞれ自分たち独自のパンフレットをつくって、きちんと返し方まで教えた上で奨学金の受給をしてもらっているというような指摘もされていましたので、ぜひそういったところと連携して、文科省の方としても今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　もっと質問を幾つか用意していたんですが、ちょっと時間が来ますので、新所得連動返還型制度が今度導入されます。この導入に伴って、これまでの連帯保証制度というより機関保証が中心になるというふうに制度設計がなされています。 　機関保証が中心に

無利子奨学金の拡大、また給付型奨学金の制度設計についても御質問したかったんですが、時間が来ましたのでこれで終えますが、けさの朝日新聞に、給付型奨学金の財源として、十九歳から二十二歳の特定扶養控除の縮小という記事が突然出ておりました。 　自民党の先生方、また私ども公明党にもまだこういう説明はないというふうに聞いていますが、今後、財源をきちんと決めた上で給付型の設計をするということを、今、自民、公明それぞれ一緒に取り組んでおります。 　ぜひ、文科省を督励して、財務省としっかり調整した上で風穴をあけていきたいと思いますので、大臣にも、御協力よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　きょうは、時間を十五分いただきましたので、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題について、何点かお尋ねをしたいと思います。 　実は昨年の三月十八日のこの委員会で、スウェーデンの例を引きまして、当時の宮沢大臣に何点か御質問をさせていただきました。その際、宮沢大臣は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に関しまして、選定方法について政策の見直しを行っているということで三点述べられておりました。 　地層処分を前提に取り組みを進めつつ、将来世代に再選択の可能性を残すんだ。そして二点目として、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換して、科学的有望地を提示していく。そして三番目として、全国的な理解活動や

いい答弁だと後ろから出ておりますが、私もそのとおりだと思います。 　町長の発言を聞いていても、やはり、現場を見るということと、町民の理解をどうやって得ていくか。本人が、覚悟を持って町民の皆さんの理解を得たいというふうに言われています。また議会でも、ずっとそういうふうに勉強会を重ねてきたというような経過もあるようです。 　残念ながら、日本では、二〇〇七年に、高知県の東洋町の町長さんが手を挙げようとして、その後の選挙の争点になってしまって話が立ち消えになってしまいました。 　そういったふうにならないように、こういうふうに玄海町の町長さんが関心を示してくれる、これは大事なことだと思うんですね。これを、今高木副大臣が言われたように、全

先ほど高木副大臣の方から、ＮＵＭＯが二年でかわっちゃうのもよくないというふうな話がありましたけれども、このエスポ岩盤研究所でいろいろな坑道を各国に提供しているといって、ＮＵＭＯにもこの坑道を使ってもらいたいみたいな話もあったんですね。 　そういった意味で、日本もかなりのところまで行けると思いますので、ぜひ経産省、エネ庁を挙げてＮＵＭＯをバックアップして、国民の理解を進めていくように活動をしていただきたいというふうに思います。 　第四次産業革命について質問しようと思って、柳瀬局長、糟谷局長にお出ましいただきましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会にしたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　五人の参考人の皆さんには、本当に貴重な御意見をありがとうございました。八木会長そして松村先生には、毎年この委員会に出ていただいて、電力改革のことでいろいろ御指導をいただいておりますし、高橋参考人にも以前こちらの委員会で御指導をいただきました。きょうは、本当に示唆に富む御意見をいろいろいただきました。 　その中で、まず松村先生にお伺いしたいんですが、先生の先ほどの御指摘の中で、再生可能電源の中のベストミックスも考える必要がある、太陽光や風力に偏らず、より安定的な小水力、地熱、バイオもバランスよく入れていくことが重要だというお話がありました。 　超党派で地熱議連というのをつくりまして、アイスランド

今の松村先生の補助金の話とか規制改革の話というのは、非常に大事だと思うんですね。 　実は、アイスランドの視察をして帰ってきたときに、視察に行ったメンバーで環境省に行きまして、次官に面談しました。日本では国立公園内での直接掘りができていませんでしたので、斜め掘りだけ許可されていた。アイスランドでその話をしたんですね。そうしたら、おまえらはばかかと言われた。斜めに掘っていったら一点しか当たらない、アイスランドでは直接掘っていって、最後に何方向かに分かれていって地熱の熱源を見つけるんだ、そんなことも知らないのかと言われて、その話を次官にぶつけましたら、通知を変えてくれまして、第二種地域等では直掘りできる、今回も第一種地域に向けて斜め掘り

ありがとうございました。 　次に、八木参考人にちょっとお尋ねをしたいんです。 　八木参考人の陳述を聞いておりまして、バックアップ火力のお話、石川先生の方からもありましたけれども、ちょうど去年の四月二十二日のこの委員会で私はバックアップ火力の質問をしているんですね。 　そのときに参考にしましたのは、東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センターの副センター長であります金子祥三先生に我が党の勉強会に来ていただきまして、ＦＩＴ法ということで、ドイツに学べという話になるんですが、いやいや、そう簡単にドイツに学ぶべきじゃないよということでいろいろ資料をいただきまして、バックアップ火力の話をそのとき初めて伺いました。 　この委員会

ありがとうございました。 　石川参考人にお伺いしたいんですが、調査室の方から事前にいただいた資料で、石川参考人が先ほどドイツに行ってこられたという霞が関政策総研の資料を読ませていただきました。 　この中で、ちょっとびっくりしたのが、「再エネ補助金「来年度二倍増」が生む国民負担　先行したドイツの苦い教訓に耳を傾けよ！」というふうな表題で記事を書かれていました。 　石川参考人がドイツに行かれたのは、ドイツでいろいろ事例を学びたいということで行かれたと。「私の「今回の訪問では、ドイツの再エネ政策の成功と失敗の両方を学びにきた」との問いかけには、「エネルギー政策は、それぞれの国が、それぞれの事情を勘案しながら進めていくべきことだ」とご

高橋参考人にもお伺いしたいんです。 　今、ドイツの失敗に学べという石川参考人のお話ですが、実は高橋参考人の資料も調査室の方からいただきましたら、「日本は今こそドイツに学べ！」という、これは週刊東洋経済です。 　この中で、ドイツの家庭の電気量が二〇〇〇年から見て二倍になった、でも、今が最高値であって、これからは下がっていくんだというような御指摘をされて、やはりドイツはそこを頑張ってやるんだろう、多分そこを学ぶべきだというお話だと思いますし、褐炭火力の廃止まで検討しているというような指摘がこの記事の中にありまして、私はびっくりしたんです。 　先ほど御紹介したように、褐炭がバックアップ電力としてかなりドイツではやられているというふう

ありがとうございました。 　もう時間も参りましたので、最後に平野参考人に一点だけお伺いしたいんです。 　先日、テレビの報道番組で、山梨県に太陽光発電が大量に入ってきて、風光明媚なところにせっかく引っ越してきて、老後を楽しく暮らしていこうと思っていたのに、家の周りが全部太陽光パネルで囲まれてしまって、風通しがよくて冷暖房は要らなかったのに、太陽光発電のおかげで何か生活環境が変わってしまったみたいな、そういう報道がされていました。 　やはり協会としても、行政の規制がない分野がありますので、そういったところに住民の理解を得ながら進めていくということを何か考えていらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　今、大臣の方から、寺田先生の最後の質問に対して、新輸出大国コンソーシアムのお話がありました。これを聞こうと思っていたので、うまくつないでいただいたなというふうに思います。 　皆さんのお手元に一枚のポンチ絵を配らせていただきましたけれども、支援機関の連携による具体的な支援の進め方ということで、ジェトロ、中小機構、ＮＥＤＯ、金融機関などの支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設立する、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、専門家が寄り添い、技術開発から市場開拓に至るまで、さまざまな段階に応じて、場合によっては、複数の機関が連携して、単一の支援機関では提供できないような支援策を提供するなど、総合的な

すごくいいことだと思うんですが、実は平成二十七年度補正予算、そして平成二十八年度予算、ともに成立しましたけれども、この中で、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業あるいはふるさと名物応援事業というのが予算化されています。これらの事業と新輸出大国コンソーシアムがどういう関係になるのか。 　例えば、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業のイメージとして、経産省の資料を見ますと、海外ビジネス戦略推進事業、あるいは海外展示会への出展支援、商談機会の提供等、また海外展開現地支援プラットフォーム等が掲示されております。また、ふるさと名物応援事業のイメージとして、ＴＰＰ対策として、ふるさと名物応援、ＪＡＰＡＮブランド育成支援、ＪＡＰＡＮ

ぜひ有機的に結合できるように、三役の方で頑張っていただきたいと思うんです。 　実は林大臣は、三月二十八日付の御地元であります千葉日報社のインタビューで、先ほど言われたように、新輸出大国コンソーシアムに関して、「輸出支援でジェトロと連携」、また「海外コンビニで販促実験も」というふうに語られております。委員長のお許しを得てちょっとその新聞をお見せしたいと思うんですが、大臣のこういう笑顔が載ったすごくいい写真だと思うんですけれども、さまざまな分野に答えられて、千葉日報の方で見出しをつけられたと思うんですが、「輸出支援でジェトロと連携」「海外コンビニで販促実験も」というふうに大きな表題がついております。 　一方、ジェトロの方では、平成二

大臣はこの前ベトナムに行かれて、実際に見てこられたということで、ぜひ大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　実はジェトロの石毛博行理事長は、大臣の御出身であります県立佐原高校の後輩ですよね。この人間関係もぜひフルに活用していただいて、石毛さんは、中小企業庁長官とか局長も二つほどやられて、最後は審議官で経産省をやめられたんですが、天下りではなくて、公募に応じてしっかりとかち取って理事長になったんだというふうに何年か前に私は聞いたことがありますので、ぜひ大臣の方で、石毛理事長と連携した上で、ジェトロをうまく活用していただきたいと思います。 　最後になりますが、先ほども農産物の輸出の件が出ておりましたけれども、二〇一五年の農林

私は二月に台湾へ行って、蔡英文、新しく総統選挙に当選された方と会ったんですが、その際、王金平さんという前立法院長とお会いしたときに、王金平さんの方から、何とか日本産の農産物の輸入規制を解除したいと向こうから言ってくれたんですね。これはこれまで政治家がずっとやってきたことを評価してくれると思いますので、ぜひ政務三役で頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 　終わります。