富田茂之

ぜひ前向きに検討してもらいたい。 　これは、給付型の財源にもなるし、無利子の財源にもなるんですよ。だから、どういうふうに振り分けていくかという話だと思うので、全くだめなんですというふうに一部の事務方に誘導されないように、副大臣、ぜひ力強くリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。 　残りの時間、ちょっと提言をさせていただきたいんですが、自由民主党の文部科学部会給付型奨学金の制度設計に関するプロジェクトチームと公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームで今協議を進めています。馳先生、宮川先生にも、また福井先生にも入っていただいて一緒にやっているんですが、その中で、もう協議はほぼまとまりつつあるんですが、この協議におい

今、お二人から、厚生労働省の措置があるというお話でしたけれども、これは確かに給付型なんですけれども、生活費五万円、住宅手当五万円、卒業後五年間きちんと働くというような要件があるんですね。 　そうすると、高校生にとっては、そこまで縛りがあると、そこだけを頼りにというのはなかなかできないと思いますので、ぜひ給付型奨学金の創設の際にこういった配慮をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

吉田委員が御指摘になりましたように、私どもは、立法府の責任だという思いから、超党派で立法チームをつくりまして、二十一回にわたる議論を重ねてこの法案の提出に至りました。 　不登校に関しては、学校に行けないことへの罪悪感を抱く児童生徒や、不安を抱えている保護者も少なからずいらっしゃいます。また、児童生徒の学習環境が十分に整っていないケースもあるなどさまざまな課題があり、個別の状況に応じた対応が求められているというふうに考えております。 　夜間中学に関しては、さまざまな事情により義務教育を修了することができず、教育の機会を希望される方も多数いらっしゃいます。 　本法案は、こうした課題に対応するため、教育機会の確保等に関する施策を総合

吉田委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。立法チームでもそのような議論をずっと重ねてまいりました。 　不登校児童生徒の社会的自立を支援するために、第十二条におきまして、不登校児童生徒の状況を継続的に把握すべき旨を定めるとともに、第十三条におきまして、児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとされております。 　ただ、こうした支援は児童生徒の意思を十分尊重した上で行われることは御指摘のとおりであり、その旨を基本理念で明記させていただいております。 　基本理念におきましては、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるよう定めるとともに、第十三条におきまし

夜間中学につきましては、義務教育未修了のまま学齢を超過した方々や、本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしております。また、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方の受け入れも行われつつあります。 　今、吉田委員御指摘のように、また先ほど松野大臣からもお話ありましたが、残念ながら、現在、全国で、八都府県で三十一校の設置にとどまっております。 　本法案では、第十四条におきまして、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」としており、全ての地方公共団体に対して夜間中学の設置を含む必要な

この問題は、もう畑野先生は当然御存じのように、ＰＴの中でもかなり時間を割いて話し合いをしました。結論として、今のような第十五条第二項第三号において、協議会の構成員として、「学齢期を経過した者であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちその機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体その他の当該都道府県及び当該市町村が必要と認める者」というふうに最終的に規定させていただきました。この「民間の団体」には、例えば自主夜間中学の関係者も含まれる場合もあるというふうに考えております。 　いずれにしても、各都道府県及び市町村におきまして、地域の実情に応じて検討していただき、協議会の構成員をお決めいただきたいと考えており

これは先生も一緒に協議した条項ですので御存じだと思いますが、夜間中学等につきましては、第十四条におきまして、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」とされておりまして、全ての地方公共団体に対して夜間中学の設置を含む必要な措置を行うことを義務づけるものとなっております。 　御指摘の十五条の協議会の規定は、十四条を受けまして、このような措置を各地方公共団体が実施するに当たり、都道府県及び域内の市町村等が協議会を組織して、役割分担をしながら取り組むことが有効な手段と考えられることから設けることとしたものであります。 　一方で、地域の実情に応じまして、十

私の方から、前段の方の御質問に対してお答えさせていただきます。 　第十四条において、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」と先ほど御説明させていただきましたが、この「その他の必要な措置」として、例えば、夜間中学に通う生徒に対する御指摘の交通費の支給等の就学のための支援を行うことも含まれ得ると提出者は考えております。

公明党の富田茂之でございます。 　前回、公明党の奨学金に対する取り組みについてずっと質問させていただきましたが、その中で、ちょっと何点か残ってしまいました。きょうは、木原財務副大臣に来ていただいていますので、ちょっと通告と順番が変わりますが、副大臣に絡むところから先に質問させていただきたいというふうに思います。 　今、給付型奨学金の制度設計について、自民党、公明党で協議を進めています。また、文科省の方も財務省と財源論についていろいろ詰めていると思いますが、なかなかまだ具体像が見えてきていません。 　公明党の中で今どのように考えているかを、まずちょっと御紹介させていただきたいと思います。 　給付型奨学金の必要性及び効果について

次に、給付額についてお尋ねしますが、小林先生は給付額についてもインタビューで答えてくださいました。給付額について、月額三万円という案が一部で報じられたが、個人的には少な過ぎると思っている、進学を後押しする額なのか疑問だ、世界の例から見ても年間五十万から六十万円というのが望ましい、このように言われております。 　資料を机上配付させていただいておりますが、資料の二を見ていただきますと、義家副大臣を中心とする文部科学省給付型奨学金制度検討チームの八月三十一日付の「これまでの議論の整理」、その中にこの資料が入っておりました。各国を見ましても、やはり五十万から六十万の給付をしているのがほぼ通例かなと。それ以上の額もありますので、このぐらいな

今大臣が言われたいろいろな条件はあると思いますが、やはりきちんと後押しができるような額に、ぜひ与党でも議論して進めていきたいというふうに思います。 　次に、財源についてですが、その財源論に入る前提として、ちょっと文科省の方に一つ確認をさせていただきたいんですが、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの無利子奨学金の財源の一つである政府貸付金は、ＪＡＳＳＯが借り入れてから三十五年後に返還することとされております。しかし、ＪＡＳＳＯが奨学生の返還を免除した場合には、その免除した同額分について国に返すことも免除、いわゆる償還免除される仕組みになっているというふうに理解しておりますが、そのような理解で間違いないですか。

今のを前提にいろいろ考えて、ちょっと木原財務副大臣にお伺いしたいんですが、給付型奨学金は、ニッポン一億総活躍プラン、また、未来への投資を実現する経済対策にもしっかり記載があります。それを考えますと、政府の重要政策の一つとして実現していくべきものであって、財源は政府予算全体の中で拠出することが必要であるというふうに我々は考えていますが、財務省もこのような認識に立っているというふうに理解してよろしいでしょうか。

ぜひ財源の中に、先ほど申しました教育・研究職返還免除制度、これは平成十六年に廃止されましたので、そこの枠がずっと平成三十二年以降減ってきます。また、このときに一緒に大学院生の奨学金の制度ができたのもわかっておりますが、こういったこともぜひ政府全体の予算の中の一つとして考えていただきたいなというふうに思っております。 　また、文科省の方といろいろ打ち合わせをしている中で、返還金がこの七、八年大分ふえてきている。奨学金が三万、五万、十二万とか、いろいろ制度ができてきましたので、多く借りている方、また返還滞納、延滞が半分ぐらいに減ってきた、この何年間で。八パー台だったのが四パー台になってきた。そういった中で、この直近の七年間で、平均で返

ぜひ、副大臣には、財務省の中で今の考えをずっと主張していただきたいと思います。 　ただ、財政審に財務省が出した資料では、現在の教育環境を継続させた場合でも、今後十年間で定数は四万九千人減になるというような記述がありますよね。ここで、現在の教育環境を継続と、今、発達障害のお子さんたちは通級指導に通いたくても通えないんです。通えない状態をそのまま放置しておいていいのか、やはりそういう認識に立たないといけないと思うんですね。 　障害によってさまざまな課題に悩んでいる子供たちや保護者の皆さんにとっては、通級による指導の必要性というのは本当に待ったなしの状況だというふうに思います。通級による指導を受けたくても受けられない、いわゆる通級待機

どうぞよろしくお願いいたします。 　副大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　残りの時間、ちょっとまた奨学金に戻って、文科大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　資料の一で、ちょっとお配りしたのを見ていただきたいんですが、やはり返還に困っている卒業生は大勢いらっしゃいます。ただ、この資料の一の、こういったことを知らない方がまだまだいらっしゃるんじゃないか。減額返還制度とか返還期限猶予制度、本当に大変な方にはこういう制度を利用していただければ、奨学金の返還で生活自体が成り立たないとかそういうことにはならないと思うんですが、なかなかこの制度の周知徹底がされておりません。 　この点について、文科省

ぜひしっかり実現していっていただきたいというふうに思います。 　次に、新所得連動返還型の導入についてお尋ねをしたいと思います。 　平成二十九年度の進学者から、卒業後の年収が百四十四万円以下の場合、毎月の最低返還額を二千円にするという、低所得者の負担を緩和する制度が導入されますが、これに伴ってどのような効果が期待されているんでしょうか。

今大臣のこういう効果があるというのから考えると、これはまず無利子奨学金からの導入になっていますよね。先ほどちょっと私が紹介させていただいた学生さんの例のように、無利子を借り、有利子を借り、さらに大学の奨学金も借りて一生懸命頑張っている、こういう方がやはり多いんだと思うんですね。 　そうすると、無利子だけこの新所得連動返還型を入れても、有利子の部分はやはりそのまま返還するようになっていきますので、有利子奨学金への導入の道筋をつけていくことが大事だと思うんですが、その点はいかがですか。

言われることはよくわかるんですけれども。 　加えて、公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームとしては、四月二十二日に安倍総理大臣に対して給付型奨学金の創設に向けた提言を提出させていただいた際、その中で、新所得連動返還型奨学金制度について、現在返還困難に陥っている者など、既卒者にも新制度が適用されるよう検討を行うことが必要であるというふうに提言をさせていただきました。 　まず無利子からやってみて、次、有利子に、実態を見ていくということですが、それに加えて、既卒者で本当に返還困難に陥っている方も将来的にはこの制度の枠内に入れていく必要があると思うんですけれども、そこはどうでしょうか。

時間が来ましたのでこれで終わりますが、既卒者全員に適用すると、もともと文科省の方からレクさせていただいたら、七百五十億円ぐらい返還金が減ってしまうと。これはかなり大きな額ですので、簡単にはできないと思います。事務的なコストもかかるということです。それでも、返還困難な既卒者のために、やはりこういった枠の中に入れていくんだという方向でぜひ文科省の方でも検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　松野大臣、まず、御就任おめでとうございます。同じ千葉県で、自由民主党千葉県支部連合会の会長、私は公明党千葉県本部の代表で、ずっと一緒に戦ってきた経験もありますので、大臣の御就任、本当に心からお喜び申し上げます。 　大臣は、挨拶の中でこのように述べておられました。「我が国が成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、多様な個性を伸ばす教育が不可欠です。家庭の経済事情にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられるよう、その突破口となる給付型奨学金の実現に向け、具体的な制度設計を早急に進めます。」また、「幼児教育無償化の段階的推進や奨学金事業等の充実を初め、幼児期から高等教育