今、推進員を任命できるというお話がありましたけれども、この方が多分キーになると思いますので、ぜひ文科省の方でも、各地域の教育委員会に、こういう趣旨でこの法律をつくったんだということをきちんと伝えていただいて、本当に地域と学校が連携して活動できるような体制をつくっていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。 ただいま議題となりました法律案につき、公明党を代表して、松野文部科学大臣、麻生財務大臣に質問いたします。（拍手） 安倍内閣総理大臣は、一月二十日の施政方針演説において、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と指摘され、無利子奨学金の残存適格者の解消、成績要件の事実上撤廃、新所得連動返還型奨学金制度の導入、給付型奨学金制度の創設を宣言されました。 そもそも、現在の奨学金制度の原型は、一九四三年、昭和十八年に、後に第六十八代内閣総理大臣になられた若き日の大平正芳大蔵省主計局主査が制
公明党の富田茂之です。 大臣所信に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。 今、亀岡先生の方からも再就職問題に関しての御質問がありました。私も、まずその点から聞かざるを得ないというのは、ちょっと残念なんですが、皆さんのお手元に資料を二つ、机上配付させていただきました。 資料の一は、二月五日付の朝日新聞、編集委員の曽我豪氏の「日曜に想う」という記事であります。表題は「百年前の文部省廃止論」。ちょっとびっくりするような表題が出ていまして、これは何だということで読んだんですが、高橋是清が原敬内閣の大蔵大臣だった一九二〇年、大正九年、このときに提出した「内外国策私見」という文章の第四項目に、「文部省ヲ廃止スルコト」と
大臣、リーダーシップを発揮して、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。 もう一つの資料を資料二として裏につけさせていただきました。これは教育評論家の尾木直樹氏の文章ですけれども、「公僕の原点、再確認せよ 聞き取りにも誠実対応を」というふうに書かれております。私の地元の千葉日報の二月十九日付に載っていたんですが、多分、共同通信とか時事通信で配信された記事だと思うんですが、私はちょっと千葉日報しか見ませんでしたので、千葉日報で机上配付をさせていただきました。 尾木氏は、文科省が国家公務員法に違反していた意味は極めて深刻だというふうに、大きく分けて二点根拠を挙げられています。 一番上の段から、一つは文科省が全国の小中高、大学の
大臣の言われるとおりだと思うんですが、中間報告を党としてお聞きして感じたことは、監視委員会から指摘されたことをただ追いかけているだけなんじゃないか、本当に、どうしてこういう構造になったのかというところに突っ込んでいくような調査がされているのかという点では、少々疑問でした。 我が党からいろいろ提案させていただいて、多くの弁護士さんたちも調査チームに入ったわけですよね。この方たちの能力を活用して、構造的なところにメスを入れていただきたい、そうした形で最終報告を出すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 最後にもう一点、夜間中学の設置促進についてお尋ねをしたいというふうに思います。 私も提案者として参画させていただきました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が、昨年十二月七日に成立しました。平成二十九年度予算案として、中学校夜間学級の設置促進等推進事業として二千万円が措置されております。 加えて、文部科学省において、本年一月に「夜間中学の設置・充実に向けて」という手引を作成されて、公表されました。こういうものなんですが、これは大変よくできているというふうに思います。非常にわかりやすいですし、全国の自治体の教育担当者にぜ
今大臣が指摘された、都道府県が設置した場合の三分の一補助というのは、これまでなかった制度ですので、ぜひ都道府県の皆さんにもこの制度をしっかり知っていただいて、新しい夜間中学ができるように、私たちも全力を尽くしていきたいと思いますので、大臣もしっかり応援をしていただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 四人の公述人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございました。六年ぶりに予算委員会の席に座って、本当に勉強になりました。ありがとうございます。 私の方からは、特に小林先生に、給付型奨学金の制度設計について、教育再生実行会議の専門家会議とか、私ども公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチームにも来ていただきまして御講演をいただきまして、大変参考になりましたので、その点も含めて、きょうの御意見を踏まえた上で、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。 先生は、制度設計に当たって、公明新聞の方でインタビューをさせていただいたときに、こんなふうに言われておりました。 経済的理由で進学
小林先生にもう何点か質問したいんです。 先ほど、二万円から四万円は欧米に比べて額が少ないというお話がありました。私どもも、大学や学生へ直接いろいろヒアリングいたしまして、私立の大学生は年間百二十万ぐらいかかる、その半分ぐらいの額が給付型で支給されない限り、給付型を借りようというインセンティブにはならないというようなお話が大分ありました。 そういったことで、できれば月額五万円ということで自民党の皆さんと調整させていただいたんですが、なかなか財源の制限もございますので、できませんでした。 そこで、社会的養護を必要とする学生には増額すべきではないかということを、公明党から自民党に提案させていただきまして、自民党の皆さんと一緒に
高橋公述人にお伺いしたいんですが、先ほど、教育は未来への投資だということでお話をされていました。固定資産についてＢバイＣのような基準がきちんとあるのであれば、無形資産についても同じように考えられるのではないか。そのとおりだと思うんですが、やはり財政法四条をどう乗り越えるかだと思うんですね、先ほど門先生の質問に答えられていましたけれども。 実は、この予算委員会でも、麻生財務大臣は、それは子供に借金を残すことになるじゃないかということで、教育国債については余り肯定的な御意見ではありませんでした。高橋公述人は財務省出身ですので、そこらあたりは御意見が違うんだと思うんですが、未来への投資ということで、この財政法四条の規定をどう乗り越えた
最後に熊谷公述人に。 資料をずっと見ていましたら、二十四ページのポンチ絵の一番最後に、教育費等の支援としっかり書かれていました。今の小林先生、そして高橋先生のお話を聞かれた上で、熊谷公述人が考える教育への投資というのはどんなところを考えていらっしゃるのか、最後にお聞かせ願えればと思います。
終わります。 ありがとうございました。
今、吉良委員がおっしゃったことは、立法チームの議論の中でも度々出てまいりまして、本当に休む必要が、大事だという議論をずっとしてまいりました。学校に通っている児童生徒の中にも、様々な理由で学校生活に困難を感じながら無理をして頑張って登校している児童生徒がたくさんいるというふうに立法チームでは考えております。 それで、第八条におきまして、学校生活上の困難を有する児童生徒の個別の状況に応じて支援を行う学校の取組について、まず規定をさせていただきました。その上で、第十三条で不登校児童生徒にとっての休養の必要性を規定しておりまして、その趣旨を踏まえれば、例えば、児童生徒の状況によっては、いじめを受けている場合に無理をせず一定期間休んでもい
公明党の富田茂之でございます。 前回に続きまして、ちょっと奨学金の件について質問をしたいと思います。 まず、無利子奨学金についてですが、本年九月二十六日、安倍総理は、所信表明演説におきまして、「若者こそ、我が国の未来。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。」というふうに表明されました。 無利子奨学金の受給者は、予算措置により年々増加させており、親の年収三百万円以下の家庭の学生、全体の約三割程度ですが、成績要件を満たせば全員が受給できることとなっております。平成二十八年度予算では、これに加え、年収三百万円以上の家庭の学生を中
きょうは財務省から大塚副大臣に来ていただいていますが、副大臣、今のような考え方でよろしいんですか。
それに関連して、十月二十八日付で、無利子奨学金の低所得世帯の生徒に係る成績基準の実質的撤廃の通知が発出されました。この内容がどうなのか、また、これに対してどのぐらいの財源が必要になるか、また、現場にどのように周知徹底していくのか、高等教育局長にお尋ねしたいと思います。
大塚財務副大臣にお尋ねしますが、約百二十億かかるということです。この財源についても、今後財務省でどのように検討されていくお考えですか。
十一月十六日の当委員会での質疑でも指摘をさせていただいたんですが、今、大塚副大臣言われたように、給付型奨学金は、ニッポン一億総活躍プラン並びに未来への投資を実現する経済対策にも記載があります。政府の最重要政策の一つとして実現するものであり、財源は政府予算全体の中で拠出することが必要であるというふうに我々も考えています。財務省もこういう認識に立っているというふうに、十一月十六日の委員会における質疑において木原財務副大臣から御答弁をいただいたところであります。 その上で、我が党は、教育・研究職返還免除制度の廃止に伴う免除額の将来的な縮減分の免除枠も財源の一つとして検討すべきだというふうに考えております。 資料の二と三をぜひ委員の
大塚財務副大臣は多分事務方からそういう説明を受けたと思うので、資料四をちょっと見ていただきたいんですが、この上の、黄土色の部分が残っているんだ、これが今言われた業績優秀者免除制度の枠なんだというふうに財務省の一部では考えているんだと思います。 実は、十一月十六日、この委員会で質疑を終えた後に、財務省の事務方が会いたいというので、お会いしましたら、そういう説明を受けました。全く同じ説明をされました。その説明を聞いていて、私はちょっと違和感を覚えたんですね、あれ、何か変だなと思いまして。 四月二十二日に、安倍総理に給付型奨学金の提言をさせていただきました。その際に、私たちは、資料二の資料と同じものを総理にお見せしまして、この枠が
大塚副大臣のすごく誠意ある答弁、よく理解できるんですが、実は、この資料を使って、財務省の事務方は総理にも説明しているんですよ。無利子奨学金の財源に使えますよと総理に説明をしているんですが、総理は余り関心を示さなかった。多分全く同じ日に、私たちは給付型に使える、財務省の事務方は無利子の財源にしたいというふうな説明をされたんだと思うんです。 そういう意味では、財源として使えるのは間違いないんです、どういう整理をしていようが。どこに充てるかという話なので、給付型には使えないというふうに財務省の中で決め打ちしないでもらいたいんです。四月の時点でこういうふうに私に説明していたんだから、給付型の財源にまだなり得る可能性はあるんですよね。
