富田茂之

きょう、参議院の予算委員会で、民進党の福山議員からこのように質問されました。百万円も十万円も、総理も夫人も否定しており、わからないが、なぜ今になって公にされたのかという福山さんの問いかけに対して籠池証人は、二月八日以来、財務局や国の方向を見ていたが、政府がうまく対応してくれればいいと思っていたけれども、そうではなくて、二月二十三日のテレビ中継では、総理が籠池氏はしつこいとまで言った、こういういろいろな経過の中で、やはりこういう事実を明らかにして、国民の皆さんにも申しわけないから明らかにしたんだというふうに午前中証言されましたが、それで間違いないですか。

籠池証人は、三月十日、記者会見されましたよね。記者会見の中で、私は国会の方から何も口ききもしていただいておりません、安倍首相の方からも何もしていただいたこともありませんし、安倍昭恵夫人の方から何かしていただいたことはありません、当学園の方で講演をしていただいた、これは大切な精神的な財産です、子供にとってもほんまもんの教育という一つの中に入ってくると思います、こういうふうに言われたんですね。 　二月以来ずっとそういうことがあって、総理がテレビ中継で御自分のことをしつこいと言ったと。それでしたら、なぜこの三月十日の記者会見のときにこの百万とか十万という事実を公にしなかったんですか。

ちょっと、私の質問をよく聞いていただきたいんですが、二月以来いろいろなことがあって、そういう今証人が言われたような思いになったと。それでしたら、三月十日のときにも明らかにできたはずなんですよね、どう考えたって。それが、十日の日にはそう言わない、総理や昭恵夫人に感謝していると言いながら、十六日に参議院の予算委員会が現地視察した際に籠池証人が突然その話をされたわけですね。これは、十日から十六日の間に何かがあったとしか考えられない。何があったのか。 　一番私はキーになるのは、先ほどお話しした、三月十五日の藤原工業からの仮差し命令が決定した、大阪地裁から命令が出た。森友学園の資産が全部仮差しになった。籠池証人にしてみたら、これはとんでもな

最後に一点だけ確認させていただきたいんですが、あなたの義父である森友先生が、一九八七年ですかね、ポートタウン保育園というのを設立されて、そのときに、寄附を一億三千万集めることを条件に認可されたけれども、寄附が集まらずに借金をして、その借金を年々の措置費で埋めていたということがありましたよね。これがいろいろ後で問題になったと思うんですが。ここに、あなたが今回小学校をつくろうと思ったけれども、資金が足りないけれども、こういういろいろな寄附金を、補助金を集めればできる、そういう源流がこのときにあったんじゃないんですか。最後にお答えください。

終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　四人の参考人の皆さんには、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　まず、小林参考人にお伺いいたしたいと思います。 　先生には、二月二十一日の予算委員会の公聴会にも御出席いただきまして、大変貴重な御意見をいただきました。その際も質問をさせていただきまして、質問ができなかった点についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 　今さまざまなお話がありましたけれども、奨学金の拡充に伴って、多額の奨学金返還債務に苦しむ学生がふえたということも事実であります。この点に関して、小林先生は、日本経済新聞のインタビューにこういうふうに答えられていました。 　どんな立派な制度でも、利用する学生に

今の先生のお話の中で、新所得連動返還型が導入されますと、かなり返済期間が長くなりますので、これまでの個人保証、連帯保証よりも、どうしても機関保証を選ばざるを得なくなっていくのではないか。 　そういう中で、去年もこの委員会で質問させてもらったんですが、都内で一人親世帯の私立大学四年生から私の事務所に手紙をいただきました。こういうふうに訴えられていました。 　機関保証を利用する人は、身近に保証人や連帯保証人になり得る人がいないので、やむを得ず機関保証を利用しているのです。にもかかわらず、現行の機関保証料は高く、その金額は毎月の奨学金から差し引かれます。私の場合、月額五万四千円の奨学金から毎月二千二百六十九円差し引かれています。たかが

ありがとうございました。 　次に、久波参考人にお伺いいたしたいと思います。 　実は、久波参考人には、昨年十一月の八日に、公明党給付型奨学金制度推進プロジェクトチームの会合で、御自身の体験を通した御提言をいただきました。大変参考になりました。久波参考人の意見をもとに、公明党の奨学金の制度設計をさせていただきました。 　そこで、社会的養護を必要とする学生への入学金二十四万円の追加給付についてお尋ねしたいと思います。 　文部科学省の検討チームや自由民主党の給付型奨学金の制度設計に関するプロジェクトチームとの協議の中で、我が党は、大学生や学生らからのヒアリングをもとに、支給額月額五万円を基準とすべきだというふうにずっと協議をしてきま

ありがとうございました。 　柴田参考人にちょっとお伺いしたいと思うんですが、きょうお配りいただきました資料の、ちょっとそこまでのお話がなかったんですが、七ページ以降に税制のことについてコメントがございました。 　自由民主党の方の会合でもお話をされたということで、その資料もいただいて事前に読んでいたものですから、この中で、七ページにあります相続税の拡大で二兆円の税収増、そして年金課税の累進化で一・二兆円の税収増、もう一つ、被扶養配偶者優遇制度の限定、一・五兆円の政府収入増、この三点を読ませていただいて、これはなかなか、実現性もあるし、いいお話じゃないかなと思いました。 　その中でも、相続税の拡大と配偶者優遇制度を限定的にする、こ

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　ちょっと法案の質疑に入る前に一点、前回の委員会でも取り上げられていましたが、要保護児童生徒援助費補助金についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　お手元に机上配付させていただきました資料の二に、義務教育段階の就学援助ということで、文科省の資料をもとに、私の事務所でちょっと問題点をまとめさせていただいたものであります。 　学校教育法第十九条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないという規定に基づきまして、就学援助は市町村が実施主体とされています。 　この市町村の行う就学援助のうち、要保護者への援助に対し、国は、義務教育の円滑

藤原さん、この資料の二の「課題」のところにちょっと色をつけて書いておきましたけれども、小学校のところの黄色のところは対象、中学校の黄色のところも対象、小学校の、中学校の手前の黄色のところも、学齢児童ということで対象になっている。 　就学前のこの青色の斜線の部分を対象にすればいい話なので、もともと、生活が大変な中に、やはりお父さん、お母さんもしっかりと学校に行かせたいと思っている家族が多いと思いますので、ぜひ、これは要綱を変えればできることだと思いますので、早急に検討してやってもらいたいと思いますが、もう少し突っ込んだ答弁を、義家さん、どうですか。

副大臣のリーダーシップに期待していますので、約束ですから、よろしくお願いいたします。 　法案に対する質疑に入りたいと思いますが、質疑通告の順番を変えまして、先ほどありました都道府県立の不登校特例校、夜間学級についてまず伺いたいと思います。 　三月三日の当委員会で、千葉県松戸市の夜間学級に対する支援について質問をさせていただきました。松戸市長からも、その後、お礼の電話がありました。別に、市長から頼まれて質問したわけじゃないんですが、見ていただいたようで、喜んでいらっしゃいました。 　その際、松野文部科学大臣から、都道府県立の夜間中学の教職員給与を国庫負担の対象に追加する旨の答弁がありました。これは先ほど谷川とむ先生がおっしゃって

今の義家副大臣に答弁していただいた点は、三月三日の委員会でそういう話が出まして、夜間中学のあの手引は本当によくできている。ただ、不登校特例校についても、もう少し各都道府県が興味を持つような何か資料を出していただきたいと思いますし、夜間中学、残念ながら、この前お話ししたように、まだ松戸市しか手を挙げていません。もう少し挙げてもらえるようにどうすればいいか、しかも、都道府県立にも給与保障できるわけですから。 　文科省から、各都道府県の教育長に行ったりしていますよね。私の千葉県も今文科省から来ていますけれども、特にそういったところに働きかけをして、いろいろ、自主夜間中学をやっているところもありますので、そういったところにきちんと文科省と

今やっているアンケート調査ですけれども、須田先生が送ってくださったメールでは、アンケート用紙がぽんと入っている何かポストみたいなものを写してくれて、ここに行けばこのアンケート用紙をもらえますよというふうに、須田先生がいろいろ広報していたんですけれども、実際どんなふうにされているのか。夜間中学に行きたいという方たちにこのアンケートが行くように、本当に手元に行くのかどうか、そこが大事だと思うんですけれども、そのあたりはどうなっているんですか。

これは、たまたま須田先生がこれを見られて文科省に問い合わせをしたら、この五県でやっているというのがわかった。現実問題として、自主夜間学級に行っている生徒さんたちの手元には多分行っていないんだと思うんです。もう少しそのあたりを丁寧にしてあげないと、本当に需要があるのに、きちんと数値として上がってこない。せっかく調査実施研究の調査費までつけて具体的にやっていただいているのに、これは本当に効果が出るような形でぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　教職員定数改善計画についてお尋ねします。 　中央教育審議会は、第七次教職員定数改善計画の最終年度である平成十七年十月の答申で、少人数教育の充実、柔軟な学級編制の実現、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への支援の充実を図るために、第八次の教職員定数改善計画の策定を求めました。しかし、結果的には、これは結局、第八次計画は策定されませんでした。 　どうしてかなと思って、いろいろ資料を見ていましたら、今週、国立国会図書館調査及び立法考査局が、三月七日作成の「教職員定数と義務標準法の改正」という、いわゆるイシューブリーフを出されて、ちょうど部屋に来ましたので、これを見ていましたら、この中に、実は、平成十

そういう流れの中で、多分、義家副大臣も中心的な活動をされたと思うんですが、文部科学省の次世代の学校指導体制強化のタスクフォースが、平成二十八年七月に、「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」を取りまとめて、この中で、次世代の学校の創生に必要な教職員定数の充実、そして十年程度を見通した予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しの策定、及び、今回改正になったように、義務標準法の改正が必要というふうにされております。 　平成二十九年度予算では、残念ながら、「次世代の学校」指導体制実現構想そのもの自体は認められなかったものの、先ほど来、午前中からずっとあります、通級指導及び外国人児童生徒指導に関する基礎定数化が認められて、平成

副大臣がおっしゃったとおりだと私も思いますが、実は、この質問通告をした後にいろいろまた資料を読んでいましたら、「内外教育」という時事通信社が発行している雑誌の中に、今回の基礎定数化についての「取材メモから　インサイド」という記事がありました。 　ちょっと紹介させていただきたいんですが、財務省は当初、十年間で五万人の定数削減は可能との試算を示して文科省と激しく対立したというふうに、確かにそういうことはありました。最終的には、現状では自治体にとって必要な人員を基礎定数化し、見通しを確保することが必要だと、括弧、主計局と折り合った、今ちょっと言われたようなところだと思うんです。 　計画的な定数改善が実現したのは、〇一年度からの五カ年計

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、地域学校協働活動に関する連携協力体制について御質問します。 　先ほど谷川先生も質問されていましたが、ちょっと資料の一で文科省の資料を配らせていただいたんですが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業及び地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業実施状況、平成二十四年から二十八年度のものですけれども、ここに書いてあるように、地域が学校と連携して行う活動としては、学校支援活動を行っている学校支援地域本部や、全ての子供たちに学習や体験交流活動の機会を提供する放課後子供教室、地域の人材、企業等の協力を得て行われる土曜日の教育支援活動等、ここに書かれているのが挙げられると思うんですけ