最終的な詰めをやっていただいているのはいいんですが、今週、千葉県下十六市長の要望を聞きました。大臣のところにも伺ったということですが、まだ罹災証明は出していないんですね。新しい基準が出てくるだろうということで、罹災証明を出すのを控えている市町村があるんです。だから、できるだけ早く基準を示していただいて、罹災証明を出しやすいようにしていただきたいと思うんですが、そこはどうですか。
よろしくお願いします。 浦安の皆さんにいろいろお話を聞きましたら、液状化で家が傾いているものをどう直すか。下にジャッキを入れて、平衡にどんどん上げていって、地盤も固めていく。当初は、三百万円ぐらいでやってもらえるというふうに業者さんから話を聞いたと。ところが、被害戸数が八千戸ぐらいありますから、業者さんの方が最初三百万円と言っていたのが、今はもう一千万を超えるような数字を出してきているようです。そうすると、基本的にローンを抱えているのに、プラスして一千万以上のものをまた支出するというのは、ダブルローンと同じようになってしまうので、なかなか業者さんに頼みにくい。また、それをやれる業者さんも本当に数が少ない。 だから、こういうこ
国土交通大臣の方から御答弁いただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいんですが、千葉県下の市長さんたちの要望で、プラスしてこういうのがありました。 復旧に当たっては、高さの水準について、液状化により沈下した周辺家屋等との高低差や下水道の勾配の確保等をどのように踏まえるべきか、土地の境界のずれにどのように対応すべきか、大きな問題となる、そこで、災害復旧事業に関して、補助の充実、補助要件の緩和や十分な予算の確保を行うとともに、液状化に関連した災害復旧に関するガイドライン等の作成を早急に行ってほしいと。 今大臣言われたように今まで想定していなかった災害ですので、ぜひ、国交大臣また防災大臣と連携していただいて、こういうガイドラ
大変いい制度だと思うんですが、実は、この予算委員会で、二月三日に給付型奨学金の議論をさせてもらいました。高校無償化に伴って負担増になる世帯へ給付型奨学金を文科省の方で考えたけれども、最終的に本予算に入らなかった。財務大臣の方からも、年度末に向けて、税でやるか、いろいろな制度でやるか、いろいろ調整したいというお話をいただきました。 これは去年からの我が党に対する約束だったのでちゃんとやってくれるんだと思っていたんですが、今回、せっかく全額国費で臨時特例交付金の制度をつくって、高校生への奨学金もできるというふうになったけれども、これはやはり貸与型なんですね。今、家もなくなり、お父さん、お母さんの仕事もなくなり、どうしていいかわからな
大臣、最後の答弁は余分ですよ。これは財務大臣が言われるならまだわかるけれども、文科大臣はそんなに財務省に配慮しないでやはり頑張っていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。 もう一つ、学校の耐震化の予算が今回の補正予算でも計上されました。施設費災害復旧費等で四千百六十億円が計上され、うち学校施設等として二千百七十一億円が充てられています。この中身として、学校施設等災害復旧費一千八百三十一億円、学校施設耐震化三百四十億円となっています。当初、内閣の方で予定していた予算の中には、耐震化予算三百四十億円というのは計上されていなかったと思うんですが、これが計上された経緯はどういうことなんでしょうか。大臣、教えていただければと思い
学校耐震化の予算が大事だということで補正予算に入れていただいたのはいいんですが、実は去年もこの予算委員会でいろいろ議論がありまして、通常六月に、来年度地方自治体がどういうふうに工事を予定しているかというのを聞いて、概算要求にのせて予算組みをしますよね。二月の時点でまた文科省の方で、実際にどうなんだというのを調査して、そうすると、どうしても夏までに工事したいという自治体がふえてきて予算が足りなくなる。そういうのをこれまでの政権は補正予算でずっとやってきたんですが、去年は、財務大臣が副大臣からちょうど大臣になられて、予備費を国会閉会後すぐ八百十八億つけていただいて、夏の工事に間に合いました。 今回、補正予算で当初にこの三百四十億が入
時間がありませんので、最後に一点だけ。 義援金とか東京電力の補償金がこれからどんどん支払われてくる。現場の市町村の方で、この義援金や補償金の所得税法上の扱い、一時所得になるのかどうかということがきちんとまだわからないのでという相談が幾つかありました。 一時所得になるということであれば、地方自治体にしてみたら、国民健康保険料や介護保険料にはね返ってきますし、特に、今避難されている方たちは仕事も家もないということで、生活保護を受給される、申請される方がふえています。この生活保護の受給権の判定あるいは受給額についても、所得になるということですと影響してきますので、義援金や今後東京電力から払われる補償金がどういう扱いになるのか、大臣
ぜひ地方自治体にもその旨徹底していただいて、安心して行政ができるようにしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 以下、賛成する理由を申し述べます。 東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そしていまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。 本補正予算案には、瓦れきなどの災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設など住まいの確保、雇用調整助成金を初めとする雇用対策、道路、港湾、学校などの災害復旧、中小企業や農
公明党の富田茂之でございます。 三十分お時間をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。 委員会の冒頭で委員長から大臣に、被災地に行ってきたかというお話がありました。私の地元千葉県も、余り報道されておりませんけれども、大変な被害をこうむりまして、浦安では四万世帯近くが断水、またガスが停止、すごい液状化の状況でした。 旭市では、三陸沖と同じように津波に襲われまして、五百棟が全半壊、飯岡港という港では五十そう近くが打ち上げられたり沈んだり、大変な状況でした。山口代表と一緒に飯岡港を視察した際に、クレーンで沈没していた船を揚げていたんですけれども、陸に揚がった途端に船が真っ二つに割れてしまいまして、船主の方
ぜひお願いしたいと思います。 その通知の一番最後に、七番目、「心のケアを含む健康相談等の充実について」とわざわざ触れていただいて、これは子供たちにとって本当に大事だと思うんです。今外に出せないけれども、震災を受けたお子さんたちというのは、深く心に傷を負っていると思います。こういった子供たちに対して心の健康問題に適切に取り組むよう配慮という指示を出していただいたのは本当にいいと思うんですが、これを具体的にやっていくとなると、相当の人員も必要になると思いますし、プロフェッショナルも必要になる。そういったところは、文部科学省としては今後どういうふうに取り組んでいくんだというふうに考えているんでしょうか。
今、大臣から加配の理由も言っていただきました。先ほど、瑞慶覧委員の方から復興担当教員のお話がありましたけれども、そこの部分だと思うんですが、昨日の朝日新聞では、文科省が検討しているというような報道もありました。先ほど、山中局長の方からも御答弁がありまして、弾力的にやっていきたいという話ですけれども、阪神・淡路大震災のときに復興担当教員という形でこの制度が始まって、いろいろな問題があるんだと思うんです。阪神・淡路では十年続けたそうです。小学校一年生に入った子が中学校を卒業できるまでということでずっとやられて、その間にいろいろな問題点も浮き彫りになってきたというふうに聞いています。 現実問題として、避難所になっている学校へ行きました
ぜひよろしくお願いします。 きょうの午後の委員会で公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審議が始まる予定と聞いています。 例えば、東北地方太平洋沖地震等に伴う教員定数の特別措置といった条文をこの改正案の中に設けてきちんとその加配教員の根拠条文を置いて、財源をきちんととれるように、法律上の根拠があるから財源が伴ってくるというような形もあると思いますので、午後、池坊委員の方からこの点質問があると思うんですが、こういったことも考えられたらどうかと思うんですが、大臣どうでしょうか。
ぜひ、午後から始まる審議で充実した議論をしていただきたいというふうに思います。 三月十一日付で、文部科学省の方から国公私立の全大学病院にＤＭＡＴの派遣を要請したというふうに資料をいただきました。先ほど、鈴木副大臣の御説明の中でも、五十九大学、四百十二名ですか、が派遣されて現地でしっかりした活動をされたというふうに伺っております。 実は、私の地元千葉県で、これも昨日の朝日新聞、千葉版なんですが、福島・いわきの介護老人施設、丸ごと鴨川到着という記事が載っておりました。鴨川に、亀田総合病院という拠点病院、かなりレベルの高い拠点病院があるんですが、その院長が中心になって、いわき市にある介護施設の入所者、職員の七十三人とセラピー犬二匹
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大学生の就職問題についてお尋ねをしたいと思います。 二月一日現在の平成二十二年度大学卒業予定者の就職内定率が七七・四％というふうに文科省、厚生労働省の方から発表がありました。二月一日時点で八割を切ったのは初めてだというような報道もされています。就職希望者のうち、就職が決まらない大学生が推計で九万人いることになる。これは大変な事態だと思うんです。 それに加えて今回の大震災で、被災企業から内定取り消しがあるんじゃないかというような報道があわせてされています。内定を取り消してもいいんだろうというような問い合わせも幾つか来ているというような報道もあります。 実際に、阪神・淡路大震災のとき
ぜひよろしくお願いします。 逆に、二十四年度入社の新卒採用選考時期について、大手企業の方で採用活動延期の動きがあるというような報道もされています。これは本当にいいことだと思うんです。 これまでの例でやれば、三月末でエントリーシートを締め切って、四月から現実に面接が始まるというような状況のようですが、今の東北地方の学生たちは、エントリーシートをファクスで流すこともできない。入社を希望する段階から切られてしまうというようなことがないように、連休明けぐらいまで延ばしていただく多くの企業が出てきているようです。 こういったこともぜひ文科省としてもバックアップしていくべきだと思うんですが、大臣、そこはどうですか。
最後に、永岡委員も質問されていましたが、学校の耐震化について質問したいと思います。 先ほど、二月の調査で三百四十億円の追加分があったというふうに笠政務官の方からお話しありました。もともと、概算要求時には二千百九十二億の要求をされていて、九月の予備費で百六十億円、十一月の補正で千百七十七億円、今回の二十三年度当初予算で八百五億、これを足せば自治体の計画事業にほぼ対応できるんだというふうに説明を受けていました、合わせて二千百四十二億円、予算計上されるということで。加えて三百四十億円分、二月の調査で出てきた。 これは去年も同じような状況で、去年はこの委員会で各党の意見をまとめて、予備費の積極活用も含めてきちんとやっていくべきだ、耐
終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。時間は五分と限られていますので、簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思います。 今回の法案の名称ですが、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴うというような名称になっておりますけれども、当然、関東地方も被災地になっておりますので、対象としては関東も含めるというふうな理解でよろしいんでしょうか。その点、まず確認をしておきたいと思います。
総務大臣が指定する際、法文では、地震の影響のために選挙を適正に行うことが困難と認められる、こういうふうに総務大臣が判断して指定するというような書きぶりになっています。 阪神・淡路大震災の際には、三つの市と兵庫県という形で最初から決められていましたので、総務大臣の判断が入るということはなかったと思うんですが、今回は指定に当たって総務大臣が判断するようになると思います。 先ほど西野議員の質問で、第一義的には選挙事務が執行できるかどうかだ、また、有権者が投票権を行使できなければそれはもうだめだ、また、生活に大きな支障があるかどうかということが大臣の方で判断基準だと思うんですが、この三つが挙げられていましたが、選挙を適正に行うことが
