富田茂之

ありがとうございました。 　次に、河野参考人、河野先生にお尋ねしたいんですが、おととい水曜日、この委員会で鈴木副大臣にちょっと尋ねました。 　実は、去年の十二月、今いなくなっちゃいましたけれども、遠藤先生と一緒にチューリヒに、ＦＩＦＡの理事会に行きまして、残念ながら、二〇二二年のサッカーワールドカップは落選してしまいました。 　河野先生は二〇一六年のオリンピック招致の事務総長もやられたと思うんですが、ＦＩＦＡのときも、事前のいろいろな調査なんかで、施設が足りない、政府保証が不十分だ、また国民的なコンセンサスが本当にあるんだろうかというような課題があって、それでもチューリヒに乗り込んで、プレゼンテーションで何とかできないかという

ありがとうございました。オリンピック招致に関しては、先日の委員会で民主党、自民党の先生方から、次のオリンピックを目指すべきだというような質問も出ておりましたので、今の先生の御意見を参考に、国会の方でもしっかり議論していきたいというふうに思います。 　次に、小倉参考人にお尋ねします。 　先ほど、最後の要望ということで、住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの育成について、スポーツ基本法に明記願いますというようなお話がございました。 　今、各党で最後の案を練っているんですが、スポーツ基本法の中に、前文でも地域のスポーツということを触れておりますし、第一条「目的」の次に、第二条「基本理念」を幾つか書いているんですが、その中の

ありがとうございました。 　最後に、佐伯先生に一点お尋ねしたいと思います。 　アドバイザリーボードでずっとやっていただいて、ちょっと遠藤さんはいなくなっちゃいましたけれども、遠藤先生と本当にまめな打ち合わせをしていただいて、私たちもその成果を遠藤先生から聞いて、法案をつくってまいりました。 　もともと、四年以上前になると思うんですが、遠藤先生がスポーツ基本法を一緒につくろうよと言い出されたときに、私が一番思いましたのは、スポーツ予算、おとといの審議で、スポーツ関連予算は二百二十八億、過去最高ですと高木文科大臣は言われるんですね。ところが、文化芸術の方の予算は千三十一億、これも過去最高と。 　単純に比較はできないんですけれども

ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますが、実は、ｔｏｔｏの法案のときには、委員長と私は徹底的に反対しまして、この委員会で議論しました。今回、そこの部分を条文化というところは、やはり基本法の精神に合わないんじゃないかということで落とさせていただく方向になりましたけれども、やはり財源的な裏づけが必要だと思いますので、各党もしっかり取り組んでいきたいと思います。 　きょうはありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　きょうはスポーツ施策等の諸課題についてということですが、実は、先週の十八日水曜日、予算委員会の理事として岩手県の方の視察を担当させていただきまして、宮古から釜石まで、沿岸部をずっと視察してまいりました。 　最後の釜石市で、中学生と小学生が一緒に避難して全員助かったというところを、たまたま現場を見ることができまして、そこでいろいろ説明を伺いました。その件について、震災での質問ができませんでしたので、まず質問させていただきたいというふうに思います。 　釜石東中学校と鵜住居小学校というのが、大槌湾から鵜住居川というのが少し入ってきているんですが、その真ん前に二つ並んで建っていました。裏手が山で、避難の道とい

実は、これは、平成二十年度の文科省の防災教育支援推進プログラムということで、二十年度の概算要求段階では新規事業ということで三億円の概算要求をしているんです。すごくいいことが書いてあるんですが、我々自公両党は反省しなきゃいけないんですけれども、概算要求で三億の要求があったのが、実際に二十年度予算では八千八百万に削られちゃっています。十カ所でのモデル事業ということで、たまたま釜石市が二十年度に津波を対象にしてこの事業をやったんですね。 　これは、もともと二十年から二十四年まで概算要求で文科省は出していたんですが、削られまして、二十年から二十二年までになっている。二十二年でこれは終わっちゃっているんです。残念ながら、民主党政権になって多

大臣から、予算を含めてという答弁をいただきましたので、ぜひそうしてもらいたいと思います。 　昨日、文科省の方では、施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正について発表されましたよね。その中で、やはり津波に襲われる地域については、児童生徒の避難経路を確保するということも明確に書かれています。避難経路の確保だけじゃなくて、その避難経路をきちんと児童生徒がたどれるように、そういった訓練も含めて、この基本計画の中で実施していっていただきたいと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いします。この質問はこれで終わります。 　午前中来、オリンピック招致の話、また、先ほど馳委員の方からは、国家戦略で立ち向かっていかなきゃいけないんだという話を聞

スタジアムの部分は、プレゼンの前から、理事の皆さんが事前に調査した報告書の中でも指摘されていましたし、そのとおりだと思います。 　また、招致にかける予算も、二〇〇二年に比べると十分の一以下ということで、先ほど馳委員は、領収書の要らない金も要るんだというふうに言われていましたが、領収書のある金すら足らないという、予算的にも非常に規模が小さかったし、そういった意味で、国民的なコンセンサスもなかったのかな、ちょっと無理をしたのかなという思いもあるんです。 　小倉さんたちが随分指摘されていましたけれども、政府保証の件でもかなりＦＩＦＡ側からはいろいろ言われたと。これは、我が国の憲法とか財政法の関係で、いまだきちんとしていないものについて

ぜひよろしくお願いします。 　あと、残りも五分ありませんので、最後に、日本相撲協会の件についてちょっと質問したいと思います。 　先週の五月二十日付の日経新聞で、「年寄株の売買容認　相撲協会方針」、独立委の提言見送りとか、「文科省、指導の可能性」という形で大きく取り上げられていました。二月に、日本相撲協会の公益法人化に向けての改善策ということでガバナンスの整備に関する独立委員会が答申をしています。この答申の提言を見送るんだというようなことを相撲協会が決めたということを報道しているんですが、これは事実かどうかわかりません。文科省も、もしそうだったら指導するんだというような報道になっています。 　大臣の方で、改革実現に向けた工程表を

実は私も、もともと弁護士ですので、相撲協会の関係で大麻事件が起きたりあるいは野球賭博が起きたときに、私の経営している法律事務所の方で幾つか関与させていただきました。 　そういった意味で、相撲協会なりこういう独立委員会の方の法曹関係者の動向をいろいろやったりしたこともあります。だから、その経験を踏まえると、委員会の皆さんの考え方がすべて正しいというふうには思えません。かなり踏み込んだ、きちんとした改革案を出していただいているのも本当にいいと思います。 　ただ、年寄株の扱いのところなんかの提言を見ますと、では、どうすればいいんだというところまで踏み込んでいないんですね。年寄株の譲渡について金銭の授受がある、これはやはり公益法人化に当

公明党の富田茂之です。 　今、赤澤先生にほとんど聞かれてしまったので、できるだけダブらないように質問をしたいと思いますが、今回の改正案は、当初、総務省の方から内々御説明を受けていた段階では、来年の五月三十一日まで延期できるようにしたいというふうな話でした。それが、前回改正した現行法と同じように九月二十二日までというふうにされたわけですけれども、与野党間のいろいろな折衝等あったと思いますが、なぜ九月二十二日までになったのか、その間の経緯について、ちょっと大臣の方から御説明いただければと思います。

私は、ちょっと事前の交渉経過を見ていて、大臣、五月三十一日と言ったのが九月二十二日まで前倒しになりましたけれども、各自治体の状況を考えていたら、ことしの暮れぐらいまでをひとつ政府・与党から野党にも提案して、このあたりで折り合いできませんかということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思っています。 　それは、総務省の方からいただいた資料によりますと、町長の任期満了で、例えば宮城の女川は九月十八日、福島の大熊は九月十九日、三春は九月二十日。議員の任期満了で、福島の石川町は九月十四日、同じく福島の中島村は九月二十一日。これは、九月二十二日まで延期されてもほとんど意味がないんですよね。任期満了のときにできなかったら、もうほとんど

ぜひ、市町村の現状を総務省全体として把握していただきたいことをお願いしておきます。 　あと、赤澤先生からも指摘いただきましたが、浦安の件で御質問します。 　実は、きょうから浦安の選挙が始まっています。十時半に第一声があって、私も応援に行くと約束していたんですが、非常に残念なんですが、この質問があるので行けなくなりました。 　三月十一日に震災がありました。金曜日でした。与野党で合意して、とにかく救援だということで、被災地には三日間入らないようにしようと。明けて月曜日の三時に、私は、浦安市役所に公明党千葉県本部の災害対策本部として伺いまして、松崎市長から現状を聞いて、その後、三時間ほど市内、一番大変な地域を全部、市の職員にお時間を

せっかく地方自治のベテランの副大臣が県選管まで行かれたんだから、私は、市選管なり松崎市長に現場での説明を受けて、彼も結構猪突猛進なところはありますけれども、話を聞いてくれたら納得する方なので、お会いすればよかったなというふうに思うんですね。 　客観的な状況としてどうだったのかということで、今の資料二の一番下に、日付を追ってライフラインの回復状況を浦安市は市の広報に載せています。やはり、県議会議員選挙の直前までまだライフラインが回復していなくて大変な状況で、もともと、資料一の最初に出した広報うらやすの裏面に被災地のマップがありまして、その中にある投票所、これを見ますと、三十一カ所の投票所のうち十九カ所が液状化の影響を受けているという

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　以下、賛成する理由を申し述べます。 　東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そして、いまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。 　与党民主党の議員の皆様、いつまでも党内抗争にかまけていては、国民から本当に見放されてしまいますよ。政権与党が、まず一致結束

公明党の富田茂之です。 　私も、質問通告しておりませんが、先ほどの小里委員と一緒に、小佐古内閣官房参与の辞任に伴う件について質問したいと思います。 　昨夜、家に帰りましてニュースを見て、小佐古参与の本当に絞り出すような思いを言われていたのを見て、やはり大変なことだなというふうに思いました。 　実は文科省の方に、四月十九日以前に、私の友人から二十ミリシーベルトというのはとんでもない数字だというような問い合わせが来たということで、お問い合わせをしました。私の友人がこういうふうに書いてきました。放射線の量と健康障害についてはさまざまな学説がありますが、五十年にわたる研究の結果がＩＣＲＰ及び放射線障害防止の法律の規制で決まっていて、年

大臣の取り組みは評価したいと思うんですが、四月十九日付で原子力災害対策本部が出した文書の中にこんなふうに書いてあるんですね。「また、ＩＣＲＰは、二〇〇七年勧告を踏まえ、本年三月二十一日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一ないし二十マイクロシーベルト・パー・年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。」これは、いいと言っているわけじゃないんです。その参考レベルというのは、どういう説明があるか。「これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。」 　許容されているということじゃないんですよね。いろいろなことを

やはり、原子力安全委員会等の意見等はあったと思いますが、私は、子供の安全を守る最終責任者は文部科学大臣、高木大臣だと思っていますので、もう少し子供たちの立場に立った、またそれを心配する親御さんたちの立場に立った基準づくりをやっていただきたかったなと。ただ、一度発出していますので、今後、しっかり調べていただいて、できるだけレベルを下げていただくように努力していただきたいと思います。 　次に、被災者生活再建支援法の適用範囲の拡大について質問したいと思います。 　昨日も、自民党の江渡議員、そして我が党の石井政調会長から、液状化の被害について、今の法律あるいは適用指針では対象にならないということで、どうにかならないのかと。総理からも、し

お手元に被災者生活再建支援法の抜粋の条文を配らせていただきましたが、第一条の「目的」を見ますと、「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」というふうになっておりますので、この目的、趣旨からすれば、当然液状化に対する被害も含まれる。 　また、自然災害の中にもきちんと、第二条の「定義」のところで、一として「自然災害」に、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害