富田茂之

今の田口部長の報告を聞いていまして、二次避難先がわからないとか、そういうのが出てきているということになると、他の市町村とか他県に行った方たちに、仮に今度、選挙をいつやりますというようなときに、きちんと、選挙期日の通知とか、いろいろな形の広報が必要になると思うんですが、そういったところは総務省としてどんなバックアップを考えていますか。

ぜひ、必要なバックアップをよろしくお願いいたします。 　先ほど、石井議員の質問を聞いていて、自治体クラウドというのは本当に大事だなというふうに思いました。 　ただ、大臣がおっしゃったように、住基台帳の審議の際に、個人情報の保護という観点から四情報に限られた。私も、当時の地方行政委員会で反対の立場からずっと論陣を張っていましたので、そのときのことを思い出しました。 　ただ、先ほどの学校情報とか医療情報というのは復元できないということになると、やはりクラウドシステムが今のところは一番使い勝手がいいのかな。そこを、国がやるのではなくて、自治体がやることを総務省がバックアップするという大臣の考え方が今一番自然ではないかなというふうに質

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之です。 　きょうは、委員長初め各党理事の皆さんに、質疑順について御配慮いただきまして本当にありがとうございます。また、特に本村先生には、順番を変えていただきまして本当にありがとうございます。 　先週の月曜日、私は宮城県石巻市立の大川小学校を訪問してまいりました。予算委員会でもちょっと取り上げさせていただきましたけれども、被災状況を確認させていただくとともに、有志の方がつくられた慰霊碑に献花をしてまいりました。たまたま、お子さんを亡くされたお父さん、お母さんとおばあちゃんが来ておりまして、毎日お花を手向けに来ているというお話をされていました。 　校庭の裏側では、三十人ぐらいの警察官が、スコップで泥をかき出して遺体

今大臣は、校舎は半壊と言われましたけれども、コンクリート部分が残っているだけで、多分木造だった部分は全くなくなっていました。 　コンクリートですけれども、つなぎ廊下みたいになっていて、別棟に行くところのコンクリート部分も、阪神・淡路大震災のときに高速道路が倒れましたよね、あんな感じでもろに倒れているんですね、コンクリートの支柱ごと。だから、物すごい勢いの津波が子供たちを襲ったなというのはすごくよくわかっているんです。 　ただ、教育委員会の方も、ここは津波が来ないと思っていた、全く想定外だ、湾から四キロあるのでということを言われていましたけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、資料の四の一、二、三とつけさせていただきました。

ぜひ大臣中心に防災教育に取り組んでいただきたいと思います。 　その参考という意味でも、資料三に、実は釜石の状況をカラーコピーでつけさせていただきました。先般もこの委員会で質問させていただいたんですが、この資料三を見ていただきますと、釜石東中学校と鵜住居小学校が赤丸で書いてあります。 　これまでの津波というのはそこまで来ていないんですね。この資料からわかりますように、大きな津波がありましたけれども、この小学校、中学校は本来ハザードマップに入っていない。実際にここまで来ていない。ただ、先般御紹介させていただいたような訓練をして、釜石東中学校の生徒が飛び出し、鵜住居小学校の子が追いかけて、左下にございしょの里と書いてあります、ここが二

どうも菅総理は知らなかったみたいで、チリ地震、一年前のチリの地震じゃなくて、一九六〇年のころの地震のことを話されていましたが、自公両党の案がちょっと棚上げされていたけれども、全党で、津波対策の推進に関する法律というのが今回成立しました。 　その第七条でこういうふうに書いてあります。「国及び地方公共団体は、第五条第二項の調査研究の成果等を踏まえ、国民が、津波に関する記録及び最新の知見、地域において想定される津波による被害、津波が発生した際にとるべき行動等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動をとることができるようになることを目標として、学校教育その他の多様な機会を通じ、映像等を用いた効果的な手法を活用しつつ、

ぜひ、地域の特性、そして、家庭や地域との連携というのは大臣がおっしゃるとおり大事だと思いますので、その方向で進めていただきたいと思います。 　それに当たって、復興基本方針、これは今、骨子が公表されていますが、これが復興基本方針にどのように反映されるのかなというふうに思いまして、全部読ませてもらったんですが、「学校施設・教育」の欄にはこんな記述しかありません。「避難場所となる学校等について、減災の考え方に基づき、各種施設の整備等のハード面と教職員の役割等ソフト面から防災機能を強化。」と書いてあるんですね。ほかはちょっと防災教育とは関係ないことがずらずらと並んで、「学校施設・教育」のところの欄はそれで終わっちゃっています。 　えっ、

ぜひ、今月末に最終案取りまとめだそうですので、大臣の方でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その関連で、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会、大臣の方でつくられたと思うんですが、ここが、七月七日、緊急提言を取りまとめられました。 　全文読ませてもらいましたが、本当に、いろいろな現場の被災地の声を聞いて、今後どうあるべきかということで、すばらしい提言だと思うんですね。「学校施設の安全性の確保」、そして「地域の拠点としての学校施設の機能の確保」、また、最終的には「電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策」にまで踏み込まれています。 　この中で、耐震化の推進は今ずっと文科省を中心に取

今大臣が言ったように進めていただければ一番いいと思うんですが、この提言の中間報告が出た段階で、防災拠点としての学校の整備のあり方ということに関して、教育現場の方から、そこまで自分たちに負担させられるのはたまらないみたいな、そういう声が出ている。 　現実に今回の被災でも、学校に避難した場合に、校長先生あるいは学校の先生たちが避難場所のお世話も全部やっていたということも踏まえて、学校教育を担当しなきゃならないのにそういったことまで全部やる、その上に防災拠点という形になってきてしまうと、自分たちの能力を超えてしまうというような思いがあるんだと思うんですが、これから新しい学校をつくっていく上では、防災拠点としての機能というのはかなり大事に

あと二分になりましたけれども、最後に一点、ちょっと別な観点から。 　先日、七月十六日に、日本体育協会、日本オリンピック委員会の創立百周年の記念式典が開かれました。大臣もごあいさつをされていましたけれども、大臣が出席された最初の式典じゃなくて午後のレセプションで、石原東京都知事が、二〇二〇年の夏季オリンピック招致について正式に表明をされました。 　私は、あのとき総理が来ていて、ロゲ会長ときちんと話した方が誘致に向けては本当によかったと思うんですが、残念ながら総理は欠席されて、先ほどの福山副長官が代読された。総理は、ロゲさんには前日官邸であったからと言われるけれども、私は、ちょっとそれは違うと思うんですね。 　これまで、この委員会

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之です。 　締めくくりということで、十五分間の時間ですので、端的にお答えをいただければと思います。 　私、一昨日、七月十八日の月曜日、宮城県の石巻市立大川小学校を訪問してまいりました。昨日、武部議員の方から、津波対策が十分でなくて大勢のお子さんが亡くなったと言われた学校であります。 　被害状況を見てまいりましたけれども、本当に大変な状況でした。有志の方が建立された慰霊碑に献花をしてまいりましたけれども、たまたまお子さんを亡くされた御両親とおばあちゃんがお花を手向けに来ていました。毎日そこに来ているというふうにおっしゃっていました。学校の裏手では、三十人近くの警察官がスコップで土砂をかき出していました。重機も動いて

ぜひよろしくお願いします。 　警察庁の資料を見させていただきましたら、六月末には七千百八十五名の方が行方不明でした。今、委員長のお話ですと四千九百八十名ということで、この二十日間ぐらいで二千名以上の方を発見されているということですので、引き続き、本当に努力をしていただきたいというふうに思います。 　細川厚生労働大臣にお尋ねします。 　復興特を初めいろいろな委員会で、生活保護の収入認定についていろいろ議論がされてきました。これまでの議論をずっと見ておりまして、また議事録も精査させていただきましたけれども、ちょっと議論の始まりに何か誤解があるんじゃないかなというふうに記録を見ていて思いました。 　五月二日付で厚生労働省の社会・援

大臣、それはもう何か役人に取り込まれちゃっている答弁ですよ。どう考えたって、この条文、枝野さんは笑っているけれども、法律家の感覚で読めばアの方に入るでしょう、義援金は。それ以外がオですよ。 　阪神・淡路大震災の際には、神戸市は第一次義援金、これは十万円でしたけれども、アに当たるということで収入認定から除外しているんですよ。もう最初から除外している。過去の例を出して申しわけないですけれども、阪神・淡路の際には、そのほかにも、包括的に認定するということで、二百十九万円まで除外している。 　大臣は、ほかの委員会の答弁ですけれども、義援金が四十万円、東電から百万円入ってきているんだから、百四十万も入ったものを、一般の方との公平性から考え

これで終わりますが、資料の四をちょっと皆さんぜひ見ていただきたいんですが、総理の最近の「菅首相の一日」という記事をまとめてみました。この三連休のうち二日間、総理は何もされていません。非常に残念です。十六日の日に福島に行かれました。十七、十八、予定がないのであれば、その後、宮城、岩手を回るなりして、被災者に本当に寄り添う菅内閣だということを示すべきだったんじゃないでしょうか。 　国会を延長しておいて、なおかつ総理がこんなふうに連休で休んでしまうというようなことでは、やはり国民の政治に対する信頼というのはどんどんなくなっていくというふうに思います。やるべきことがある限り頑張り続けると言われるのですから、頑張ってください、本当に。こうい

先生が今御指摘のデュアルキャリア形成、またリアルキャリアですか、ＴＡＳＳのような制度というのは本当に必要だと思います。我々提案者の間でも何度もそういう議論もいたしました。 　実は、今年五月二十七日の衆議院の文部科学委員会参考人質疑におきまして、学校法人了徳寺大学、また了徳寺学園、それぞれの理事長を務められる了徳寺健二さんが、自らの大学、学園で柔道のメダリストを育成する過程で、ほとんどの選手を大学院に進学させ支援したり、医療資格を取らせて独立できるように支援してきたと、そういう経験を踏まえて、このように言われていました。例えば、国際大会あるいは国内大会で勝った、あるいは成績でもって点数制をつくって、ある点数を超えた選手たちは優先的に

先生御指摘のように、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするためには、スポーツ指導者がその能力を十分に発揮して、全国各地域で活躍できる環境を構築していくことが重要だというふうに我々も考えています。 　それを受けまして、実は法案の第二十五条の第二項に、国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野でできる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他必要な施策を講ずるものとするという規定を設けさせていただきました。これはまさに先生と同様の考えに基づくものであるというふうに我々は考えております。

公明党の富田茂之です。 　四人の参考人の先生方には、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきまして、本当に勉強になりました。ありがとうございました。 　一番親しくさせていただいております了徳寺先生に先にちょっと御質問したいんですが、先ほど、先生の提言の中でセカンドキャリアのお話とかがありましたけれども、先生の学園では、本来、筑波大とか、大学のレベルでかなりハイレベルの競技者をやっていて、ではその後どこに行くんだと。 　普通でしたら、これはまたいろいろな実業団でやられて、全国レベルあるいは世界レベルの競技者として育っていきますけれども、なかなかそういう場がなくて、先生の学園で職員として引き受けて、そういう中でアスリートとしても

続けてお尋ねしますけれども、今のような提案を国会の方でも真摯に受けとめてこれから具体的に動いていきたいと思うんですが、先生は大学も運営され、また学園もやられるということで、特に、私は千葉県選出ですので、浦安に大学をつくられて、浦安は新しい大学が幾つか来ました。 　地域との連携ということもかなりやられていて、そういう中で、きょう資料をいただきましたら、大学の道場を子供たちに開放して柔道クラブをやり出したと。これは私も知らなかったんですが、今後の後継者を育てていくという意味でも大事ですし、地域との連携という意味でも、総合型クラブと同じような意義を持ってくると思うんですが、そのあたりについてはどんなお考えで今やられているんでしょうか。