富田茂之

都市再生機構の改革は必要だと思うんですね。十四兆円の負債と三千五百億の繰越欠損金がある。そのうち十一兆円分が賃貸部門でできてきている。これをどうにかしなきゃいけないというのは、その問題意識は正しいと思うんですが、今のように、高額物件は売却して、残りの方で何とか事業縮小しながらやっていこうとすると、公団自治協の皆さんもおっしゃっていましたけれども、七十六万戸のうち、ことしの春から家賃値上げの部分が何万戸か出てきました。何年か、家賃の値上げをずっと各党から国交省、財務省にお願いして、とめていたんですけれども、現実問題としてこの春から動き出しました。 　先日、千葉、茨城公団自治協の会合に出させていただいたんですが、そのときに団地の代表の

ぜひ、今、公団住宅にお住まいの皆さんが安心して暮らせるように、民主党政権でもきちんとやっていただきたいと思うんです。 　千葉、茨城公団自治協から十月十四日に要請を受けましたら、また部屋の方に、十一月一日に今度は全国自治協で会議をやるので来てくれないかというような案内がありました。あれ、この前行ったばかりなのに何かなと思いましたら、一つは、行政刷新会議のワーキンググループの方で十月十四日に中間報告を出した。その中で、都市再生機構について、「今後の組織形態として政府出資一〇〇％の特殊会社が選択肢としてある以上、まず特殊会社化を検討するよう指摘。」「特殊会社化する上で解決する必要がある課題につき、国土交通省において具体的な検討を進めるべ

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之です。 　今、石井政調会長の方から、いつ帰れるんだというお話がありました。それに関連して、東京電力の西澤社長にお見えになっていただいていますので、東電にまず先にお伺いしたいと思います。 　昨日のこの委員会で、枝野経産大臣の方から、請求の案内を見て唖然としたというお話がありました。昨日、委員会終了後に東電の副社長さんを呼んで、きちんと改善指導をしたいというお話がありました。きょうの朝の一般各紙にはなかなかちょっと記事が出ていなかったものですから、いろいろ調べてみまして、東電の方で経産省の方に一枚ペーパーを渡したというようなお話がありました。 　ちょっと東京電力の皆さんに確認したいんですが、被害者の請求書作成に当た

大臣に約束したことをぜひ現場に徹底していただいて、きちんとやっていただきたいと思いますし、高齢の方のところに訪問というのはいいことだと思うんですけれども、原則は、きのう枝野大臣、マンツーマンでというふうに言われましたけれども、本来、この原発事故の被災者は何の落ち度もないわけですね。交通事故の被害者だって、加害者側が被害者のお宅に伺って、謝罪から始めますよ。 　東電側は、本当に被災者の気持ちになるんだったら、社員が一軒一軒お訪ねして請求書の書き方をきちんと説明して、被災者の立場になって、できるだけ損害を確保するような形で請求書を出せるように、それを原則とすべきだと思うんですが、社長、どうですか、その点。

ぜひその点お願いします。 　あと、いろいろ被災者の方からお伺いしていますと、賠償の支払い基準に、根拠がはっきりしていなくて、被災者から見たら納得のいきにくい部分がある。特に、避難生活等に係る精神的損害、いわゆる慰謝料ですね。 　これは、請求の御案内というのを見ますと、二十三年の三月十一日から八月の三十一日までは一人当たり月十万あるいは月十二万、これは、仮設住宅とか、そういういろいろなところに入っている場合によって変わってくるということで。九月一日から来年の二月までは一人当たり月五万。来年の三月一日以降は「本件事故の収束状況に応じ、別途お知らせいたします」と。 　これは、何で時が過ぎると精神的損害に対する賠償金が安くなるんですか

ちょっとそこを被災者の立場から見たら、審査会の方で決めたからと言われても、多分納得できないと思うんですね。今、交通事故の損害賠償というのは類型化されていますから、交通事故の入院一カ月の慰謝料が五十三万円、通院で二十八万円ですよ。これと比べても余りにも安過ぎませんか。もう少し被災者の立場に立って検討し直してほしいと思います。ここで答弁はできないと思いますので、そういう要望をしておきますので、社長、ぜひ社内で検討していただきたいというふうに思います。 　あと、福島、茨城、栃木、群馬、四県の観光業の皆さんが受けた風評被害についても二〇％減額だ、全部東電のせいじゃない、地震や津波の影響もあるから、阪神大震災の経験を踏まえて二〇パー減額しま

あと、最後に一点、西澤社長に確認したいんですが、九月以降の請求も三カ月ごとに再請求が必要になってきますよね、形としては。その際、今回の請求書は簡素化していただくようですけれども、さらなる簡素化、もう一たん請求が出て基準が決まっているわけですから、そこを今のうちからきちんと検討していただいて、被災者の立場に立った損害賠償請求がきちんとできるようにしていただきたいと思いますが、その点のお考えはどうですか。

東電はもうこれで結構です。よろしくお願いします。 　では、総理に、総理の政治姿勢についてまずお尋ねしたいと思うんですが、きのうときょうの議論をずっと聞いていまして、総理にどういうふうに質問しようかなと正直悩みました。 　総理と私は、九三年、旧中選挙区時代、私は千葉四区で、総理は千葉一区、当選同期です。翌年には、新進党で合流して一緒に政治活動してきました。 　総理も、あの代表選挙の演説の中で落選を経験されたというお話をされましたが、私も、小選挙区で落選し、そのときには総理にいろいろ激励をいただきました。 　同じ経験をしてきて、今回の、きのうの小沢元代表の秘書さん三人の判決を聞いての総理のこの委員会での対応を見ていると、総理らし

ぜひその気持ちというのを忘れないで、具体的な問題についてもリーダーシップをとってもらいたいと思います。 　一点、通告させていただいておりましたけれども、鳩山総理、菅総理、この両総理のもとで、やはり民主党政権の政権運営には何かが欠けていたんだと思うんですね、結局、一年続かずに三代目の総理になったわけですから。野田総理から見て、この両政権下で、民主党の政権運営に何が欠けていたと思いますか。

私もそのとおりだと思うんですね。民主党全体としてまとまりが悪かった、組織の体をなしていなかった、それを改善していくんだという総理の思いは、もうそのとおりだと思います。 　もう一点、野党への配慮が欠けていたと思う。 　菅さんは最後に何しましたか。自民党の議員さんを引っこ抜いてきた。そういうことをしておいて、三党で話し合いをしましょう。人間は感情の動物ですから、そういう情の部分もわからないで野党への配慮が欠けていたら、このねじれ国会の中で進むものも進みませんよ。 　三党で合意しようと言いながら、くだらないやじを飛ばす。本当に野党に配慮するんなら、厳しいやじはいいですよ、どうでもいいようなやじを予算委員会でやっているようでは……（発

今の中川大臣の答弁は、実は、この予算委員会で、ことし、私が高木文科大臣に質問しましたら、そういう対応をしたい、高校生への奨学金の要件を緩やかにして貸し出しやすくする、また、額もふやす、特に、この特定扶養控除の縮減によって負担増になった世帯については、八千円、三万円、三万六千円で、額をふやします、返すときには、大変なら免除の規定も入れさせます、これで何とかここの穴を埋めたいというようなお話でした。 　でも、私は、それは都道府県の事業だから、国の方でそういうふうに要請しても、各都道府県が本当にそうやるかわかりませんよ、国の方できちんと施策を考えないとだめなんじゃないですかと質問したら、野田さんは当時財務大臣で、その方法が今は一番適切だ

民主党の皆さん、特に資料の六を見てください、資料の六を。 　今、中川大臣が言われたように、この制度改正について、四十七都道府県どこも実施してくれなかったんですよ。都道府県事業だから難しいんじゃないんですかとことし指摘しましたけれども、やはりそのとおりになってしまった。 　これは民主党の議員の皆さんにお願いしたいんですけれども、政府の方でこういう制度をつくって都道府県の事業にうまく連携させるというのは、与党の国会議員の皆さんがそれぞれの地元の都道府県議会議員としっかり連携して各都道府県の知事さんとか教育部局を督励しないと、このネットワークを利用しないと、やらない。特に、この四十七都道府県は、もしかしたら民主党政権がなくなっちゃうん

委員長はもうずっと議論を聞いていただいていたので問題点よくおわかりだと思いますが、高校に進学も就職もしていないお子さん、資料の二、皆さん見ていただくと、一万六千九十七人、定時制に通うお子さんが十一万二千四百八人、通信制に通うお子さんが八万六千八百四十三人、特別支援学校は国立が千二百九十八人、公立が五万四千八百八十六人。合計で二十七万千五百三十二名のお子さんたちの御家庭に影響が出るんですよ。 　これ、一年六カ月議論してきて、ここにいらっしゃる方がそのときの議論に参加していなかったのなら今の御答弁でも、まあ、次やってくれるならと思うんですけれども、総理も財務副大臣でいた、中川さんも文科副大臣でいた、川端総務大臣は当時、担当の文科大臣で

しっかりお願いしますね。 　もう一点、ちょっとこの補正予算と二十四年度の予算で心配なのが、学校の耐震化予算なんです。今回の大震災で学校は避難所になって、防災拠点としても、六百六十二の学校が避難所になった。本当に大事だったと思います。 　二〇〇八年五月の中国四川の大地震、あれを受けて法律の補助率を変えました、各党全党賛成で、耐震化は大事だということで。それで耐震化は伸びてきたんですね。 　この推移を見てください。十九年、二十年、二十一年、ぐんと伸びてきて、二十二年度予算、二十三年度、どんと落ちちゃいました。二十二年のピンク色の数字ですけれども、実はこのピンク色の数字は、予備費を入れていただいたんですね。経済危機対応・地域活性化予

中川さん、今の数字はちょっとごまかしがあるでしょう、自分で言っていて多分わかっていると思うんですけれども。耐震関連の予算は、五千四百棟分で二千四百四十億だから、今の数字で多分足りると思うんですね。ただ、今回、先ほど石井政調会長が言われていましたが、三次補正に向けて、防災関連も大事だということで我が党からも提言させていただいていますけれども、老朽化した校舎の改修とか、天井部分、非構造部材の耐震化、今回随分落ちてきました。そういったものとか、非常用電源としても使用可能な太陽光発電の設置とか、そういった防災関連事業の予算も五百九十億、本来、地方から出てきているんですよね。これを合わせて、ほかのを合わせて三千三百五十億なんだけれども、今回千

三党協議で当然やっていただきたいと思うんですけれども、二十四年度予算、当初予算に入れてもなかなか難しいんじゃないかな。だったら、きちんとこの三次補正の中で、千二十億じゃなくて、ちゃんと二十四年度の当初予算で地方自治体の希望が全部埋まるようにやるべきじゃないですかね。 　民主党の文部科学の部門会議に「平成二十四年度概算要求における考え方」というペーパーが出されたようです。ちょっとコピーをいただきました。その中に、耐震化等の推進項目について、「要求の考え方」という欄に「耐震化事業については第三次補正予算と一体的に推進し、地方の要望事業全てに対応できるよう大幅に拡充」と書いてあるんですね。 　党の方針として、また概算要求の考え方として

もう少し明確に、安住さん、せっかく財務大臣になられたんだから、本当に予算をつけるぞというぐらい言ってほしかったんですけれども。 　もう時間があと三分しかありませんので、質問をあと三項目用意していましたが、全部できません。 　最後に、防災教育の点だけ、ちょっと総理のお考えをお聞きしておきたいんです。 　総理、ちょっと通告しておきましたけれども、これは、釜石の小中学校の皆さんが避難して、鵜住居小学校と釜石東中学校という学校が、子供たちが自主的に避難して五百六十二人の命が全部助かったという経路が全部書いてあります。 　実は、五月十八日に予算委員会で現地に行きまして、中川大臣も同じグループで一緒でしたけれども、現地で説明を聞いて、中

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　今、石井先生と西野先生の質問を聞いておりまして、私が予定していた質問を全部聞かれてしまいました。ダブらないように、ちょっと視点を変えて御質問したいと思うんです。 　田口部長で結構なんですが、現地調査を総務省の方でされた、有権者の把握とか、選挙執行のための人員体制とか、投開票所の施設、選挙に必要な備品等の確保ができているかどうか等を、各自治体に行って、総務省の方で調査してきた。その上で、今回、まだ、九月二十二日までに実施が困難だというふうな団体が上がってきている。そこと総務省の調査とがきちんと整合性がとれているかどうかという観点から、調査結果についてちょっとお知らせいただきたいと思います。