ぜひ大臣の方で指針を示す際も今のように御配慮いただきたいと思いますし、津波浸水想定を都道府県知事が公表するに当たって、ここまで危ないんだというのを住民の皆さんにどういうふうに徹底していくのかというのが大事になると思うんですね。 周知方法をどう考えるか、あるいは住民の皆さんにどう理解していただくかというのも、都道府県知事が浸水想定を策定して公表するに当たって考えるべきだと思うんですが、そのあたりは国交省としてはどんなふうに考えているんでしょうか。
あわせて、これに関連するんですが、実は法案の第五十五条に、住民に対する周知のための措置という規定をわざわざ設けていただいています。これは、「警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。」 今大臣ちょっと触れていただきましたけれども、今度は市町村がこういうこともやるべきだということも法案に規定していた
ぜひ今局長が言われたのを実行に移していただきたいと思いますし、釜石の奇跡を生んだのは、群馬大の片田先生がずっと地域の方たちを巻き込んで、まず児童生徒の父兄を巻き込み、地域の方を巻き込んで一緒にハザードマップをつくり、つくった上で、それ以上の災害があるんだという認識をしてそこから避難訓練をした、そういう積み重ねがありますので、ぜひ今の局長の言われるとおりやっていただきたいんです。 資料の二—１から二—３まで三枚、「市報いしのまき」という石巻市の広報のコピーを配付させていただきました。 先ほど林先生が、津波の法案をどうしてつくられたのかということを言っておりましたけれども、チリ地震津波で避難される方が非常に少なかった、そこから法
ぜひよろしくお願いします。 次に、時間もありませんので、津波避難ビルの容積率規制の緩和についてお尋ねします。 規制緩和の目的がどうなんだというのが一点と、実は、平成十七年の六月に、内閣府の方で津波避難ビル等に係るガイドライン検討会というのを設けまして、そこでガイドラインを、こんな分厚いガイドラインなので多分読んだことがある人はほとんどいないと思うんですが、かなり詳細につくられています。全部読ませてもらいましたけれども、本当によくここまで考えているなというのをやられているんです。 実は、このガイドラインの中にアンケート調査がありました。沿岸地域を持っている市町村に、津波避難ビルを指定していますかというふうに尋ねているんです
ぜひ、市町村の実態を掌握していただいて、国交省の方にバックアップをしていただきたいというふうに思います。 その津波避難ビルを選定する際、カバーエリアというのを考えるわけですね、この地域はこのビルに避難してもらえば大丈夫だと。このガイドラインを見ましたけれども、なかなか難しいなと。現実に避難していくに当たって、今、何もないときに避難はできるけれども、では、実際にそういう震災があったり津波のおそれがあるときに同じように避難できるのかというところを考えると、このカバーエリアをどう考えていくかというのが非常に大事になるんだと思うんですね。 このあたりはどんなふうに国交省は考えているんでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。 ちょっと一点、これは通告できなかったんですが、昨日の読売新聞に、岩手県の方で今回の津波に関して浸水地域のデータを作成したけれども、これを情報公開請求に対して開示しないというふうにしたというような記事が出ていました。理由としては、策定中の都市計画に影響を与えて、浸水地域外の土地投機を招く可能性がある。 こういう可能性はないとは言い切れないと思うんですが、ただ、都道府県の方が浸水データをきちんととって、今後、これは市町村がここを利用していろいろやっていくんでしょうけれども、情報公開しないやり方というのは、今回、地域を巻き込んできちんと避難計画等をつくっていくというその方向性が決まっているのに、ちょっと
ぜひそういう指導をしていただきたいと思うんですね。県の方は、市町村にデータを渡してあるんだから、市町村が開示するのはその市町村の判断だと言われているけれども、それではちょっと一体性が保てないと思いますので、住民の皆さんにきちんと広くデータを提供して一緒に考えていくという姿勢をぜひ国交省の方でも持っていただきたいというふうに思います。 もう時間が来ましたので、最後に一点。 先日の大臣所信に対する質疑の中で、羽田の再拡張に伴う騒音問題について質問をさせていただきました。その際に、南風好天時に千葉市上空の交差する点を少しでも山林側に移せないか、何か騒音を軽減する工夫をしてもらえないかというふうにお願いしまして、大臣も長田局長の方も
迅速に対応していただいて感謝を申し上げます。今後とも御配慮いただきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。ありがとうございます。 私は九三年初当選なんですが、国土交通委員会に所属させていただくのは今回が初めてであります。一度だけ、平成十六年に羽田の再拡張事業の法案が審議されたときに、千葉県の浦安市上空がそもそもの飛行ルートになっておりまして、浦安の住民の皆さんから、とんでもないということで、その声を受けて、一度だけこの国土交通委員会で質疑をさせていただきました。 当時も、飛行ルートを平成十六年の二月九日に国交省の方で地元に提示していただいたんですが、それまでの地元への説明とかが必ずしも十分ではなかった。地元、当時は千葉県と十四の市町村が一緒に協議会をつくっておりましたが、全地から反対の声が起きますし、千葉県
ぜひ大臣の発言のとおりにしていただきたいんですが、実は、六月六日付の回答書にこういうふうに書いてあります。「内陸部における着陸ルートの分散について」ということで、「千葉県内陸部における飛行ルートに関しては、一部地域に偏りが認められるところであり、平成二十三年四月七日より、北風時の到着経路について改善を図ったところです。」ただ、これは北風の場合なんですね。今問題になっているのは南風で進入してくるときですので、この回答書では、「これ以外の経路に関する騒音改善策についても、検討を続けて参りますので、ご理解をお願いいたします。」と。 御理解したいんですけれども、実際騒音に悩んでいらっしゃる方は、これからは時期的に北風が多くなりますからい
ぜひ航空局長の答弁のようにやっていただきたいんですが、これは二十五市町村が一緒になって協議会をやっていますので、実際には千葉とか茨城とか、市川、浦安がちょっと突出しているようです。やはりそれぞれの地域で地域の実情も違いますし、それぞれの議会でも取り上げられて、国の方にきちんと要望しろというふうになっておりますから、ぜひ、大臣また航空局長、地元自治体の皆さんの意見も聞いていただいて、次の南風が多くなるときまでに具体的な解決策をお示しいただきたいと思います。大臣、それでよろしいですか。
ありがとうございます。 次に、私どもの千葉県は、今回の大震災で液状化の被害が本当に多かったところであります。浦安を初めとして県下、大変な被害に遭いました。 政府の方で、七月二十九日に、東日本大震災からの復興の基本方針というのをお決めいただきました。その中に、「災害に強い地域づくり」の項目のところに次のような記載があります。「大規模盛土造成地が崩れた地区や液状化被害が生じた地区について、所有者個人の支援策の拡充措置を周知・適用する。また、液状化について、負担の軽減にも資するよう、その発生メカニズムを研究し、より安全にかつ低コストで行える液状化対策の技術開発を進め、公共インフラにおける再発防止を図るとともに、道路・下水道等の公共
今大臣は、かなりの部分をこれで救えるはずだというふうにおっしゃいましたが、ちょっとこの説明資料を見る限り、都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業の拡充という形で、今までよりも事業を使いやすくしますよという説明なんですが、例えば、その一番下のハに、「土地区画整理事業を活用しない場合にも、一定規模以上（三千平方メートル以上かつ家屋十戸以上）で、官民一体の取組に対して支援」とあります。 これだと、単純に考えて、一戸三百平米並みですよね。十戸まとまっていれば支援できる。三百平米の家というのはなかなかない、かなり大きな住宅だと思いますし、それと、かなりのまとまりがないと自治体としては使えないのかなと。 こういう要件も、多分これか
ぜひその点をお願いしたいんです。 あと、これは交付率二分の一の補助事業ですよね。これだけの震災ですから、各自治体はかなりの負担をせざるを得なくなります。残りの自治体負担である二分の一について、何か手当て等は考えていらっしゃるんでしょうか。
ぜひ、そういう方向で運用していただきたいというふうに思います。 八月二十六日に、東日本大震災復興対策本部の方で、復興基本方針にのっとって復興施策の事業計画というのを定められました。その中でも液状化対策の項目をわざわざ設けられて、「液状化に関する研究及び技術開発の推進」というふうな項目がありました。そこに、「今夏中に「液状化対策技術検討会議」において、今回の液状化被害の特性や液状化発生メカニズムの確認・解析等、各種の公共施設等に共通する技術的事項をとりまとめ。」「上記とりまとめ結果も受けて、必要な研究及び技術開発を推進。」というふうに具体的に記載がありました。 これはどういうふうになったのかなとずっと追っておりましたら、八月三
助成制度をつくっていただくのはいいんですが、先日、新聞報道でしたけれども、民間の方で結構、工法を考えてやっている。個別に名前が出ていましたけれども、例えば竹中工務店さんは、宅地造成の部分に応用できるような液状化対策技術を開拓した。また、戸田建設、前田建設工業、ハザマのゼネコン三社は、早稲田大学と、工事費を二割削減できる方法を開発した。住宅メーカーである住友林業や新日本製鉄は共同で、先端を細くした特殊な鋼管のくいを地中に埋め込み、地盤を補強できる技術を開発した。 民間の方でチャンスだととらえてこういった開発もされているので、ぜひ、今大臣が言われた助成制度にのせるのか、あるいは国交省の方の研究施設でこういった方たちと連携して、被災者
ちょっと大臣も不安げに答弁されている部分があるんですけれども、実は、きのう質問通告した際に、これは専門は地盤工学会の先生たちですから、地盤工学会の先生方の提言を国交省としてどういうふうに受けとめて、どう対応されていきますかというふうにお伺いしたら、提言のどこを言っているんでしょうかと事務方から言われたんですね。どこを言っているんでしょうかって、戸建て住宅の液状化について質問すると言っているんだから、ここからここのページとわかるだろうと言ったんですが、全然とんちんかんなページを指していて、まあ、うちの事務所に対応された方がふなれだったのかもしれませんが。 我々の党も、液状化対策のプロジェクトチームで地盤工学会の先生方に来ていただい
もう一点、お願いなんですが、先日、千葉、茨城、埼玉で被災を受けた市長さんたちが浦安に集まりまして東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議を開かれて、一体として、今後、国交省に申し入れをしていこうというふうに決められたようであります。 林幹雄先生、谷田川先生の地元の香取の市長さんとか、私は今、習志野に住んでいるんですが、習志野の市長とか、一番被災が大変だった浦安の市長等が中心になって、今後、国交省へいろいろな要望に来られると思うんです。無理なことを全部受けろとは言いませんけれども、やはり被災地の首長としてこの半年、本当に頑張ってこられた方たちの連絡会議ですので、ぜひ要望を真摯に受けとめていただきたいと思うんですが、その点、いかがで
ぜひよろしくお願いします。 最後に、あと十五分ほどありますので、住宅政策について大臣の考え方をお聞きしたいと思います。 所信の中で、住宅に関連するところが二カ所ありました。一つは、「住宅市場の活性化のため、質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォーム市場の整備を進めてまいります。」という点と、もう一つ、バリアフリーの関係のところにあったんですが、「高齢者世帯の増加が大きな課題となっておりますが、高齢者も含めて安心して暮らせる持続可能な地域づくりが重要であると考えており、コンパクトシティやバリアフリーの推進等を図るとともに、高齢者の居住の安定を確保するため、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進します。」というふうに所信で
何か与党になったような気分なんですが、大臣の答弁、非常にありがたいなと思います。 持ち家政策に一辺倒ではなくて、やはり貸し家政策にも比重を置いていくべきだと、大臣もそう思っていただけるというのは本当にありがたいなと思うんですが、だとすると、独立行政法人都市再生機構の改革に絡んで、賃貸部門の改革の工程、資料の三として配らせていただきましたが、この工程表でいいのかなと。 ちょっと色が薄くてよく見えないかもしれませんが、実際、今、高額賃貸物件は譲渡しよう、また地方公共団体とも連携して、地方公共団体に引き取ってもらえるものは引き取ってもらおうというような方向でやっているようですが、現実問題として、都市再生機構の賃貸物件について、この
