今、全額出資というところに意味があるんだというふうに川本局長の方からお話ありまして、そのとおりだと思いますし、単純に民営化に突き進んでいるんじゃないと。賃貸住宅にお住まいの皆さんはこの閣議決定が民営化へ大きく踏み出したというふうに思われていますので、そうではないんだということで御安心をいただきたいというふうに思いますし、そうなるように第三者委員会、調査会で確認をしていただきたいというふうに思います。 外部の有識者による検討会議に住宅政策の専門家とか居住者代表を加えてほしいというふうに全国公団住宅自治会協議会の方の決議に書いてあります。こうなればいいなと思っていたんですが、残念ながら、調査会の構成員のメンバーを見てみましたら、住宅
吉田副大臣と川本住宅局長に期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。 きょうは、高校無償化の政策効果の検証を三十分間やらせていただきたいというふうに思います。 一昨年の三月、衆議院の文部科学委員会で高校無償化法案の審議が始まりまして、その過程の中で、さまざまなことが判明してきました。 当委員会でも何度も質問させていただきましたけれども、特定扶養控除縮減、民主党の皆さんは見直しと言っていますけれども、その見直しの影響で、逆に実質負担増になる世帯がかなり多く出てきたということ。このパネルも何度かここで出させていただきましたけれども、当初、文部科学省は、全日制の公立の高等学校、そして私立の高等学校は全部、高校無償化によって負担が減るんだというふうに説明をされていました。た
今、修正だというやじが飛びましたけれども、ぜひ修正も含めて御検討いただきたいというふうに思います。 委員の皆さんには資料をお配りしていますが、資料の３の一をちょっとごらんになっていただきたいと思います。 この委員会、二月十五日の日に我が党の高木美智代議員が総理に、私が今お尋ねした件について御質問させていただきました。総理の方でやはりずっと気にかけていただいていて、この資料の３の一にあります、その下の括弧でくくられたところを見ていただきたいんですが、野田政権としてどういう対応をしたかということで、二十三年度第三次補正予算において百八十九億円を積み増して基金を三年間延長した、これはまず各党合意でやらせていただきました。その下の段
文科大臣はよくわかられているので今のような御説明だと思うんですが、高校生の奨学金は、この委員会でもずっと問題にしてきましたけれども、都道府県事業です。文科省が直接やるわけではありませんので、基金を積み増ししていただいて、その基金を使いやすいようにした、あとは都道府県がどう動くかだということだと思うんです。 大学生の奨学金である独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業における所得連動返済型の無利子奨学金制度では、本人が三百万円を得るまでの間は猶予しますよという制度改正を今回しようとしているわけですね。これを踏まえて、高校生の奨学金でも同じようにしてくれというふうに文科省の方で言っているわけですから、そうすると、高校生修学支援基金の
ちょっと文科大臣には後でまたお聞きします。 安住財務大臣。負担増が見込まれる世帯、２の資料をお手元に配らせていただいていますが、これは全部足しますと二十七万八人が今年度でも影響を受けます。今の文科大臣の答弁では、定時制、通信制、特別支援学校はまず取っかかりができた、都道府県が動いてくれれば何とかなりそうだ、カバーするかはこれからの話。ただ、この一番上の、進学も就職もしていない子供一万三千七百十六人、ここへは今の文科大臣の制度説明では手が届いていないんですね。文科省の所管範囲ではない。ただ、ここもずっと二年前から問題にしていたわけですよね。 中川大臣は、文科副大臣のときから民主党の政府税調で、これが問題だということをずっと指摘
いや、事実でございますじゃ困るんだよ。高校実質無償化に伴って民主党が特定扶養控除の見直しをしたんですよ。民主党政権でやって、この一万三千七百十六人の親御さんたちの世帯は負担増になっているわけですよ、現実問題として。ここは手が届きませんでしたで、それでいいんですか。いろいろな事情があって高校に通えない、また高校をやめてしまったお子さん、そういった方たちがこの一万三千の中に入っているわけですよね。（発言する者あり）今のやじは本当に適切ですよ。弱い者いじめですよ。そこは、民主党はもう弱い者いじめはしようがないんだと放置するんですか。 安住大臣、安住さんが財務大臣になる前、この制度設計をした当時の民主党の税制調査会、平成二十二年度の税制
今、二年間も検討しているのかよとやじが飛びましたけれども、二十二年に検討しますと言って、二十四年の税制改正はもう決定しちゃったわけですよ。 では、二十五年度で必ずやるんですか。返事をしてください。
今の答弁を聞いていますと、特定扶養控除の見直しが政策的に誤りだった。もともときちんと民主党の中で議論したわけじゃなくて、財源として、午前中、馳議員が聞いていましたけれども、三千九百億の財源のうち一千三百億を何とか手当てしたいからということで、急に出てきたんですよ、民主党税調の話の中で。きちんと民主党の中で政策的な影響について議論しなかったからこうなったんじゃないんですか。私はずっとこれを質問していて、そう思うんです。 資料の４をちょっと皆さんごらんになっていただきたいんですが、この資料の４は、文科省の方から各都道府県の高校奨学金事業担当課に宛てた非常にわかりやすい文書です。「高校生修学支援基金の改正について」ということで、この二
間違いじゃなかったら、何で救済できないんですか。もう二年もたっているのに、何の救済もできない一万三千人の子たちが残っちゃっているし、残りの二十四万何がしの子供たちも全部救済されるかどうかわからないですよね、これから。 間違いじゃなかったと言われるけれども、中川国務大臣にお伺いしたいんですが、そもそも、ここに民主党のインデックス二〇〇九を掲げましたけれども、皆さんの手元にもコピーを置いてありますが、所得税の改正について、「人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換
やはり、事実上マニフェスト違反なんですよ、これ。皆さん、これで選挙を戦ってきたんだから。 中川さんはそのときの政府税調でこんなふうに言っていますよ。進学する子供にはお金がかかる、マニフェストでも特定扶養控除の廃止はうたっていない、あるいは、総選挙で、高校生以上にはお金がかかるから特定扶養控除には手をつけないと説明してきた、その辺の議論なしに出てきたのは問題だと。一番よくわかって、指摘されているんです。まあ今大臣だから、こういうふうには言えないんでしょうけれども。ここにまず問題があったんだと思うんですね。 それで、提案なんですが、民主党の議員の皆さんにちょっと聞いていただきたいんですけれども、資料の３の三番目、文科大臣が言われ
平野大臣の熱意は買いますけれども、今、いつやるんだという話ですね。できれば、この予算委員会でこれだけ審議しているわけですから、どこかにめどをつけていただいて、何らかの方法でぜひやっていくことを考えていただきたいというふうに思います。 もう一つ、残念ながら、今回の予算では給付型奨学金が入りませんでした。中川大臣が芽出ししたいとずっと言って、民主党政権になってから、概算要求で、鳩山さんのときに百二十三億、菅さんのときに百二十二億、そして今回、百二億概算要求を出したのに、全部蹴られた。三連敗だとやじが飛びましたけれども、そのとおりです。 給付型奨学金は、私の後ろにいらっしゃる江端先生も、民主党を代表して、鳩山総理のときでしたか、施
全然わかっていないんだよね。全く別問題です。 もう時間もありませんので総理にちょっとお尋ねしたいんですが、午前中もボイスの話が出ていましたけれども、総理が大平総理を尊敬しているというふうに書かれていました。ことしは日中国交正常化四十周年ですので、私もいろいろ調べて、その中で、大平総理の「私の履歴書」にその当時のことがいろいろ書いてあるということで、「私の履歴書」を読ませてもらいました。 そうしましたら、大平総理が大蔵省の主計官のときに、昭和十八年、今から七十年前に、大日本育英会制度、今の奨学金制度の原型をつくられたんですね。大平総理もそんなに裕福な農家出身じゃありませんから、高校からすんなり大学へ行かれませんでした。香川県の
公明新聞のことはいいですから、ぜひ、総理が決断されればできることです。 質疑時間が終わりますので、一点だけ。 厚労大臣に来ていただいて申しわけなかったんですが、子どものための手当、児童手当について、三党協議が始まるんじゃないかという報道がけさありました。もともと去年の八月に合意されていたわけですから、いい形で協議が進まないと、この三月末までに協議ができないと児童手当法に戻ります。事務方にも迷惑をかけるし、手当を待っているお母さんたち、お父さんたちにも大変な迷惑がかかります。どういった形で協議を進めていったらいいか、最後に厚労大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。 津波防災地域づくりに関する法律案並びにその整備法案について質疑をさせていただきます。 この法案の立法の背景ということで、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復興に当たっては、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを推進する必要がある、また、将来起こり得る津波災害の防止、軽減のため、全国で活用可能な一般的な制度を創設する必要があるという御説明でした。これに反対する政党はないと思います。 国土交通大臣の方で基本指針を定めて、都道府県知事が基本指針に基づいて津波浸水想定を設定して公表する。市町村は、その基本指針に基づいて、かつ津波浸水想定を踏まえて、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画、
今のはいいですけれども、実はこのハザードマップマニュアルで、市町村と都道府県と国の役割分担というのが決められています。 このハザードマップマニュアルの二十七ページに表が載っているんですが、この役割分担の考え方によりますと、市町村が津波・高潮ハザードマップを作成する、その際に、住民参加による地域の創意工夫、自衛意識の向上、周知の徹底等を図るというふうに書かれています。では、都道府県は何をするんだというときに、複数の市町村にまたがる場合や単独市町村で実施困難な場合の検討の実施と津波・高潮ハザードマップ作成支援、あと、外力・浸水予想区域の設定や被害想定等というのが都道府県の役割にされています。では、国はその上で何をするのかというと、複
この法案の構成はちょっとそういうふうになっていないと思うんですけれども、もともと、ではこのマニュアルに従ってやるという前提はそのままでいいということですか。
今の局長の答弁を前提にすると、このハザードマップマニュアルの方では、浸水予測区域の外側に、バッファーゾーン、予測上は浸水しないけれども、予測の不確実性を考慮すると浸水のおそれがある区域というふうに規定されていますが、バッファーゾーンを設けて、浸水予測区域とバッファーゾーンとをあわせて要避難区域として示す工夫が必要だというふうな指摘が書かれていました。 都道府県知事の方で浸水想定を設定する際に、こういうバッファーゾーンも含めてきちんと設定して市町村の方に示していくようになるんでしょうか。そこはどうですか。
バッファーゾーンも考慮するということですけれども、委員の皆さんのお手元に資料一をカラーで配らせていただいていますが、ちょっとごらんいただきたいんです。 これは「津波ハザードマップの予測浸水深と今回の浸水実績の比較」ということで、釜石市の大槌湾のところの地図であります。釜石市の方でつくった地図をちょっとコピーさせてもらったんですが、これを見ていただくとわかるんですが、一番外側の水色の太い線のところまで今回浸水しています。ハザードマップは、もっとずっと湾に近い方だけが色がついています。それぞれの、昔の明治の三陸地震津波の来た位置、あるいは昭和三陸津波で来た位置も、ちょっと見にくいですけれども、線でかいてあります。今回、そこをはるかに
